京都府中小企業金融対策のトピック

中小企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、京都府が取り組んでいる中小企業金融対策のニューストピックをお知らせします。

＜令和2年3月13日更新＞

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への危機関連保証の発動等による金融支援について（3月13日から）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、3月13日、国において、危機関連保証が発動されることとなりました。これにより全国・全業種を対象として、信用保証協会の通常の保証枠2億8千万円及びセーフティネット保証の保証枠2億8千万円に加えて、さらに別枠としての保証枠2億8千万円が付与されることとなります。

 これを受けて、厳しい経営状況におかれた中小企業者等の資金繰りを一層支援するため、先に創設した「新型コロナウイルス対応緊急資金」及び「災害対策緊急資金（セーフティネット保証4号）」に加えて、「あんしん借換資金（危機関連枠）」を新たに御利用いただけます。

また、既設のセーフティネット保証5号の対象業種に、今回、乳製品製造業や理容・美容業など新たに316業種追加され、192業種から508業種となりますので、お知らせします。

「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金（セーフティネット4号）」及び「あんしん借換資金（危機関連枠）」ちらし（PDF：181KB）

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等へのセーフティネット保証5号の指定に伴う金融支援について（3月5日から）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、3月6日、国において、セーフティネット保証5号（不況業種関係）について、旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種が追加指定されることとなりました。対象となる方については、通常の保証枠2億8千万円と別枠で、2億8千万円の保証枠が付与されることとなりました。

厳しい経営状況におかれた中小企業者等の資金繰りを一層支援するため、先に創設した「新型コロナウイルス対応緊急資金」及び「災害対策緊急資金」と共にお知らせします。

「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金（セーフティネット4号）」及び「あんしん借換資金（危機関連枠）」ちらし（PDF：181KB）

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等へのセーフティネット保証4号の指定に伴う金融支援について（3月2日から）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、3月2日、国において、京都府全域がセーフティネット保証4号（自然災害等）の適用地域に指定（2月18日から遡及適用）されることが告示され、対象となる方については、通常の保証枠2億8千万円と別枠で、新たに2億8千万円の保証枠が付与されることとなりました。

厳しい経営状況におかれた中小企業者等の資金繰りを一層支援するため、新たに付与された保証枠に対して、先に創設した「新型コロナウイルス対応緊急資金」（利率年1.2%）より低い「災害対策緊急資金」（利率年0.9%）を適用しますので、お知らせします。

「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金（セーフティネット4号）」及び「あんしん借換資金（危機関連枠）」ちらし（PDF：181KB）

「新型コロナウイルス対応緊急資金」の取扱開始について

新型コロナウイルス感染症の発生により売上げ等が減少、又は原材料等の高騰により業況が悪化している中小企業等の経営の継続・再生・安定を支援することを目的として、中小企業等向けの「新型コロナウイルス対応緊急資金」を京都市とともに創設し、令和2年2月6日から取扱を開始することとしましたのでお知らせします。

「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金（セーフティネット4号）」及び「あんしん借換資金（危機関連枠）」ちらし（PDF：181KB）

「消費税率引上げ対応資金」の取扱開始について

消費税率の引上げにより売上げ高が減少、又は原材料等の高騰により業況が悪化している中小企業等の経営の継続・再生・安定を支援することを目的として、中小企業等向けの「消費税率引上げ対応資金」を京都市とともに創設し、令和元年10月1日から取扱を開始することとしましたのでお知らせします。

「消費税率引上げ対応資金」ちらし（PDF：140KB）

平成31年度京都府中小企業融資制度の実施について

平成31年度の京都府中小企業融資制度については、府内中小企業者の経営の成長や安定を支援するため、制度の改正を行いましたのでお知らせします。

 【主な改正内容】

（1）「開業・経営承継支援資金」がより御利用いただきやすくなりました。

• 「開業・経営承継支援資金（経営承継借換型）」を創設しました。
  経営承継計画を策定し、当該計画に実際に着手している場合、既存債務を一本化し、最長20年で借り換えることで円滑な事業承継が可能となります。
• 「開業・経営承継支援資金（経営承継一般型）」の対象者を拡充します。
  後継者の確保が困難なため事業承継に支障が生じている中小企業者を承継しようとする場合でも利用が可能となります。（従来は、代表者の死亡又は退任等の場合に限定）

（2）「雇用・環境経営促進金利優遇制度」^※の対象者を拡充します。（以下の4項目を追加）

• 「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けた者
• 「多様な働き方推進事業費補助金」の交付決定を受けた者
• 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証制度の認証を受けた者
• 「O（おやじの）K（子育てに理解のある）企業」の認定を受けた者(本社又は事業所が京都市内にある場合に限る。)
  
  ※一般資金及び小規模企業おうえん資金（ステップアップ枠）の金利を0.2％優遇

平成31年度の制度については
「平成31年度京都府中小企業金融のしおり」1（PDF：680KB）
しおり2（PDF：455KB）をご覧ください。

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自然災害等により被害を受けた中小企業者への金融支援について

自然災害等により被害を受けた中小企業者等は、復旧に必要な資金を融資する「災害対策緊急資金」がご利用いただけます。
※ 当該融資を利用する場合、市町村長が発行する「り災証明書」等の書類が必要となります。

「災害対策緊急資金」ちらし（PDF：128KB） 

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