商工会・商工会議所補助金のあり方検討会（第1回）の概要について
令和元年6月14日
京都府商工労働観光部
中小企業総合支援課
長岡京市商工会における府補助金不適正受給の報道を受け、長岡京市商工会に対する会員管理等の検査を実施してきたところです。
今回、これらの結果等を踏まえ、第三者による長岡京市商工会への補助金返還の適否及び商工会・商工会議所への補助金のあり方を検討する「商工会・商工会議所補助金のあり方検討会（第1回）」を、以下のとおり開催しましたので、その概要をお知らせします。
1日時
- 令和元年6月5日（水曜日）午後1時から午後3時まで
2場所
3委員名簿
4会議の概要
府が行った長岡京市商工会等への検査内容を報告し、長岡京市商工会への補助金交付の適否についての検討にあたっての論点を整理。
- 長岡京市商工会の会員数には会費未納者が含まれているが、商工会法及び長岡京市商工会定款では、1年以上の会費未納者を除名することができるとの規定となっており、会費未納者を直ちに除名しなければならない訳ではない。
- ただし、会費未納者が既に廃業している場合は「資格喪失」（商工会法第19条第2項）に該当し、速やかに退会させるべきであり、長岡京市商工会が長期にわたり会員数に廃業者を含めていた可能性があり、確認が必要。
- 組織率の算定にあたり、定款会員（信用金庫、協同組合、NPOなど）、特別会員（地区外）も実態的に一般会員と相違なく、会員数に入れることは問題ないと思われる。ただし、組織率の算定において、分子に入れるのであれば分母にも入れるべき。
- 事務局長の補助要件として、事業所数が減少する中で組織率50％という基準が正しいのかどうか、また事務局長の設置の必要性があるのかなど、詳細については検討していくべきである。
- 第1回検討会で聴取した意見を踏まえ、必要な調査・整理を行い、第2回（7月予定）を開催する。（全3回予定）