アメリカ関税施策に係る相談窓口開設及び主な支援施策

京都府では、関係機関と連携し、アメリカの関税施策等に伴う国内経済悪化の恐れが強まる中、府内中小事業者の懸念にきめ細かく対応するため、4月3日から「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を開設します。

 

開設期間・場所

（1）開設期間

令和7年4月3日（木曜日）から当面の間

（2）開設場所

団体	開設場所（所在地）	電話番号	受付時間
(公財)京都産業21	お客様相談室 京都市下京区中堂寺南町134 　京都府産業支援センター	075-315-8660	土・日・祝日を除く 平日8時30分～17時15分
	北部支援センター 京丹後市峰山町荒山225	0772-69-3675
京都府商工会連合会	経営支援課 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78京都経済センター3階	075-205-5418	土・日・祝日を除く 平日8時30分～17時15分
京都府中小企業団体中央会	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78京都経済センター3階	075-708-3701	土・日・祝日を除く 平日8時45分～17時15分
	北部事務所 舞鶴市字喜多1105-1 舞鶴21ビル5階	0773-76-0759

地域や業種を問わず、どの窓口にもご相談いただけます。

この他、府内の各商工会議所及び商工会等においても受け付けます。

（3）相談内容の例

受注数が減少し、資金繰りに苦慮している。融資制度などはないか。

生産性を向上させるために設備投資を行いたいが、補助金は活用できないか。

主要取引先の受注数減少に伴い、新たな取引先を開拓したい。　など

（4）主な支援施策

支援施策については、以下をご覧ください。

京都府の支援施策一覧（外部リンク）

（5）関連リンク

米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）（外部リンク）

 

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