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更新日:2025年4月16日

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アメリカ関税施策に係る相談窓口開設及び主な支援施策

京都府では、関係機関と連携し、アメリカの関税施策等に伴う国内経済悪化の恐れが強まる中、府内中小事業者の懸念にきめ細かく対応するため、4月3日から「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を開設します。

 

開設期間・場所

(1)開設期間

令和7年4月3日(木曜日)から当面の間

(2)開設場所

団体 開設場所(所在地) 電話番号 受付時間

(公財)京都産業21

お客様相談室

京都市下京区中堂寺南町134

 京都府産業支援センター 
075-315-8660

土・日・祝日を除く

平日8時30分~17時15分

北部支援センター

京丹後市峰山町荒山225
0772-69-3675

京都府商工会連合会

経営支援課

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78京都経済センター3階
075-205-5418

土・日・祝日を除く

平日8時30分~17時15分

京都府中小企業団体中央会 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78京都経済センター3階 075-708-3701

土・日・祝日を除く

平日8時45分~17時15分

北部事務所

舞鶴市字喜多1105-1 舞鶴21ビル5階
0773-76-0759

地域や業種を問わず、どの窓口にもご相談いただけます。

この他、府内の各商工会議所及び商工会等においても受け付けます。

(3)相談内容の例

受注数が減少し、資金繰りに苦慮している。融資制度などはないか。

生産性を向上させるために設備投資を行いたいが、補助金は活用できないか。

主要取引先の受注数減少に伴い、新たな取引先を開拓したい。 など

(4)主な支援施策

支援施策については、以下をご覧ください。

京都府の支援施策一覧(外部リンク)

 

お問い合わせ

商工労働観光部中小企業総合支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

chusyokigyo@pref.kyoto.lg.jp