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電気事業のあらまし
（1）公営電気事業の役割
地方公共団体が経営する発電事業を公営電気事業といい、全国で京都府など24事業体（令和7年4月現在）が、発電事業を通じて、住民生活の充実や地域経済の発展に寄与しています。
京都府が大野発電所で行っている水力発電は、化石燃料に頼らず、水の流れという自然の力を利用して電気を生み出しています。そのため、発電の過程で地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しません。また、雨や雪が川となって流れ、大野ダムに集まり、その水を活かして電力を生み出す、自然のリズムとともにある発電方法だからこそ、持続可能で、未来の世代にも安心して引き継ぐことができます。
地域環境に配慮した取り組みが求められる今、水力発電は改めて注目されています。
（2）つくられた電気はどうなるの？
大野発電所でつくられた電気は小売電気事業者に供給（売電）し、そこから府内の需要家に送られています。
また、この電力には、化石燃料を使わずに発電したことによる「環境への貢献度」を示す価値である「非化石価値」が含まれています。この価値は、「非化石証書」という形で取引され、企業や自治体が自らの使用電力を再生可能エネルギー由来と証明する際にも活用されており、電気同様に小売電気事業者を通じて府内に供給されています。
京都府は、大野発電所のクリーンで安定した電力を府内に届けること（地産地消）で、府民の暮らしを支え、脱炭素社会の実現にも貢献してまいります。
（3）あゆみ
＜水力発電関係＞
- 昭和34年1月 大野発電所の建設に着手
- 昭和36年4月 企業局電気課を設置
- 同年 5月 大野発電所が営業運転を開始
- 昭和39年4月 企業局電気課を企業局公営企業課に改称
- 昭和47年6月 大野発電所が自動化運転を開始
- 昭和62年4月 京都府公営企業管理事務所を設置し、大野発電所を無人化
＜風力発電関係＞
- 平成 9年12月 地球温暖化防止京都会議（COP3）開催
- 平成10年10月 風力開発フィールドテスト事業観測を開始
- 平成12年10月 太鼓山風力発電所の建設工事に着手、風車の製作を開始
- 平成13年 5月 風力発電施設基礎工事に着手
- 同年 11月 太鼓山風力発電所が運転を開始
- 平成20年 6月 風力発電事業評価委員会設置（審議結果の意見集約）
- 平成30年 3月 新たな風力発電事業の実施予定者として、株式会社市民風力発電を選定
- 令和 2年 3月 太鼓山風力発電所の運転終了
【発電所の所在地】
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