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決算の概要(電気事業)

1.令和4年度決算の概要

電気事業は、昭和36年5月に大野発電所(水力)の営業運転を開始して以来61年が経過しています。
大野発電所においては、本年度の目標電力量20,794,000キロワットアワーに対して、オーバーホール実施による発電停止期間があったため、供給電力量は18,531,220キロワットアワーとなり、目標電力量の89.1%となりました。
総収益は、電力料収益203,843,420円とその他収益5,343,854円を合わせ209,187,274円となり、発電量の減少により水力発電電力料金収入が減少したこと等から、前年度に比べ222,397,943円、51.5%の減少となりました。
一方、総費用については502,670,068円となり、オーバーホール実施による修繕費の増等により、前年度に比べ86,569,758円、20.8%の増加となりました。
この結果、本年度は293,482,794円の純損失を計上することとなりました。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足は生じていません。

2.令和4年度電気事業決算書(PDF:494KB)

【損益の推移】(税抜き)

令和4年度は、赤字となり累積欠損金が増加しました。

(単位:千円)

 

平成30年度

令和元年度

令和2年度 令和3年度

令和4年度

総収益(A)

371,757

334,106

420,975

431,585

209,187

総費用(B)

395,075

385,621

485,796

416,100

502,670

単年度損益(A-B)

▲23,318

▲51,515

▲64,821

15,485

▲293,483

累積欠損金

302,007

353,522

418,343

402,858

696,341

注※用語解説があります。

3.企業債残高

(単位:千円)

 

平成30年度

令和元年度 令和2年度 令和3年度

令和4年度

企業債

104,521

84,327

83,570

80,519

219,272

注※用語解説があります。

4.職員定数の状況

(単位:人)

  平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
事務職員

4

5

4

5

5
技術職員

7

6

6

6

6

11

11

10

11

11

(参考)公営企業会計の見方(PDF:120KB)

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