水道施策に関する意見聴取会議（第3回）の開催結果

1開催日時

令和4年9月9日（金曜日）午前10時から11時50分

2場所

京都経済センター会議室4-B

3出席者

【委員】

東委員、浦上委員、上村委員、佐藤委員、山田委員、吉本委員（代理：上山伊根町副町長）

【京都府】

公営企業管理監兼副部長、公営企画課長ほか

4開催結果の概要

京都水道グランドデザイン改定等について府から説明を行い、各委員からの意見聴取及び意見交換を行った。

5主な意見等

水道事業の基盤強化のためには、できることから共同化等の検討は進めていくべきであり、京都水道グランドデザイン改定素案については、各圏域が抱える課題を見える化した上で広域化の効果を検証するなど、分かりやすいものとなっている。一方で、広域化や施設の統廃合について、既に合意形成が図られているとの誤解が生じないよう、府民への丁寧な説明を改めてお願いしたい。
給水人口の減少による料金収入の減少や施設の老朽化等により安心安全な水道水が供給できなくなる恐れもあることから、広域化の検討を進めていくことは必要。京都府においては、水道事業者間の調整や指導などリーダーシップを発揮し、市町村の課題解決に向け尽力いただきたい。また、地理的条件などにより連携の効果が限定的な小規模事業者に対する支援もお願いしたい。
京都水道グランドデザインは主に経済的な面からとりまとめたものであるが、水道事業には経済的な側面と衛生行政としての側面があり、今後のあり方検討にあたっては、両面からの目配りが必要となる。他府県では、水道広域化を推進しているものの広域化に参画しない自治体もある。府は広域化に関係する自治体の意見も尊重しつつ、それぞれの自治体の住民に対して給水サービスを維持継続する仕組みを構築するという衛生行政の観点から、検討や取組を進めていく必要がある。
広域化の検討の際には、必ず料金やサービスの格差の話になるが、それ以前に地域の水道を皆で支えるという考えに立たないといけない。また、現時点で投資を抑えることや投資の財源を企業債に求めることは、将来世代へ負担を先送りしていることとなり、こういった観点からも議論が行われる必要がある。
広域化や官民連携の推進に当たっては、施設管理を行う人材の確保についての議論も必要。専門家を育てるとともに、例えばボランティア人材の活用などメリハリのある運営体制への見直しも進めていけばいいのではないか。
広域化に当たりデジタル化の観点からすると、相互接続性を高め、様々なアプリケーションやサービスが展開できる環境を確保しておくことが大事。これには当初の設計が重要となるため、大まかな方針（調達スキーム等）を府が示し、市町村をサポートしていくのが望ましい。
水道事業は、水需要が減少しても給水区域は縮小せず、継続して更新投資が必要となるという特徴がある。水道事業だけを考えるのではなく、各市町村の振興施策と連携した施設更新など、経費削減につながるような工夫も必要。
最近の裁判で、老朽化した水道施設破損による断水において、給水義務の不履行に基づく損害賠償責任が市給水条例により免除されるか否かが争われている事案がある。今後の水道施設管理に大きく影響を与えるものとなるため、府は水道事業者へ情報共有するとともに、水道事業者においては、施設の強靱化、老朽化更新に関する取組をしっかりと進められたい。
令和6年度に水道行政が厚生労働省から国土交通省へ移管されることとなった。現在、広域化の議論は、上水道・下水道それぞれで行われているが、今後は上下水道での議論に向かい、方向性も大きく変わる可能性があるため、国の動向に注視いただきたい。