◎国の指示「事態を明確に」＝自治法改正案で西脇京都知事 5月10日16時51分

京都府の西脇隆俊知事は10日の定例記者会見で、衆院で審議入りした地方自治法改正案に盛り込まれた国の指示について「閣議決定を経て必要な限度で行使し、事前に自治体に意見を求めると定めており、国と地方の関係について一定の配慮はなされている」と述べた。その上で「指示する事態の内容を分かりやすく示し、運用時の課題も明らかにしてほしい」と要望した。

鳥取県が6月の県内選挙で実施する投票立会人のオンライン立ち会いについては「過疎地域で選挙機会を確保する手法の一つを示している」と評価。「人口減少下でどう選挙を執行するか、立会人だけでなく幅広く考えた方がいい」と話した。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられてから1年が経過したことには「外来の逼迫（ひっぱく）や入院の混乱もなく、通常の医療体制に円滑に移行できた」と分析。一方で「5類に移行しても消失したわけではなく、手洗いや換気といった感染対策は引き続き必要だ」と話した。（了）

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