◎米相互関税で相談窓口＝京都府 4月3日18時37分

京都府は3日、米国のトランプ大統領が相互関税を導入すると発表したことを受け、府内の中小企業を対象に相談窓口を開設したと発表した。相談窓口は府商工会連合会や府中小企業団体中央会など3団体計5カ所。

他に府内の商工会議所8カ所や商工会20カ所でも相談に対応。府は相談窓口で、資金繰りが悪化した場合に利用できる融資制度や設備投資に活用できる補助金を紹介することなどを想定している。（了）

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