◎米関税、対応必要なら「6月補正念頭に」＝西脇京都知事 4月11日16時06分

京都府の西脇隆俊知事は11日の記者会見で、米トランプ政権の関税措置を巡り、「京都経済に与える影響は極めて大きい。あらゆる産業分野に影響を与えかねない」との認識を示した。「財政出動が必要な場合は6月補正を念頭に準備するように指示している」とも述べた。

京都府内の自治体向けに国と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が開いた北陸新幹線延伸に関する説明会に関しては、「説明会で出た意見や質問は重要で、国や鉄道・運輸機構は十分に検討し、対応する必要がある。1回で終わることは前提としておらず、今回だけで納得する段階ではない」と注文を付けた。

政府が新たに南海トラフ巨大地震の被害想定を公表したことについては、「防災対策の指針やプランの見直しを行っており、よく分析し、必要であれば対応を盛り込まないといけない」と語った。

13日に開幕を迎える大阪・関西万博に関しては「万博を契機に京都に来て触れた魅力を国内外に発信していただき、経済活性化や地域振興につなげる」と意欲を示した。（了）

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