◎暫定税率廃止「地方への影響も議論を」＝西脇京都知事 5月9日15時29分

京都府の西脇隆俊知事は9日の記者会見で、与野党が協議しているガソリン税の暫定税率の廃止について、「地方財政への影響も含めて議論してほしい」と要望した。府は、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止に伴う府と市町村の減収額を計83億円と試算している。

西脇知事は「税は安定的な行政サービスを提供し、国民の暮らしを支えるものだ。特定の税だけ議論するのではなく、税制や行政サービスの在り方といった大局的な観点から議論する必要がある」と指摘。「エネルギー価格の高騰にどう対応するかという観点から、ガソリン税の暫定税率だけではなく、トータルな議論がなされるべきだ」と注文を付けた。

京都府内選出の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」の展示を巡る発言に関しては「筆舌に尽くしがたい苦難を経験した沖縄の人々に寄り添う思いを常に持っておくことが何よりも重要だ。そうした考えを持っていれば、それに沿った言動を起こすことが当然になる」と語った。（了）

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