◎米国関税で6月補正に緊急対策費＝西脇京都知事 5月30日17時14分

京都府の西脇隆俊知事は30日の記者会見で、米国の関税措置を受け、6月補正予算案に1.2億円規模の緊急対策事業費を計上する意向を表明した。「厳しい状況にある中小企業を守るために必要な対策で、政府の動きに加え、事業活動や府民への影響を注視しながら、6月議会への追加補正予算案の提出も含め、臨機応変に対応したい」と述べた。

西脇知事は府の相談窓口に27日時点で13件の相談があり、「うち5件で売り上げや受注の減少といった影響が生じている」と説明。京都商工会議所会員企業の6割程度が影響を懸念している点を挙げ、「予断を許さない状況だ」と話した。

随意契約による備蓄米の放出については「在庫量に限りはあるが、消費者の負担が軽減されることを期待したい」と評価。「国内の需要に十分応えられる生産量を確保できる需給見通しを国が示して安心感を持ってもらい、余剰があれば輸出や備蓄に回すといった安定した需給調整が可能な仕組みにしてほしい」と要望した。

東京都が今夏の一般家庭の水道基本料金を無償化することには「財政力によって住民サービスの質が変わるとか、負担に大きな格差が出るのは問題で、国は財源の偏在是正の観点から検討する必要がある」と語った。（了）

京都府関連最新ニューストップページ