◎企業の人材確保・定着へ新組織＝京都府・市など 11月13日16時22分

京都府と京都市、京都労働局などは13日に開いた会合で、2026年度に企業で働く人材の確保や定着を推進する組織を立ち上げることを決めた。国や府、市の就労支援機能を集約し、労働者・使用者団体とともに効率的で効果的な事業を実施する狙いだ。

新組織では、労働相談窓口の運営や学生・留学生の就労支援を一元的に実施。経済団体や大学などの教育機関、金融機関、市町村も構成員に加え、事業の効果拡大を目指す。

24年度の京都府内企業就職割合は前年度比1.2ポイント減の16.6％で、低下傾向が続いている。西脇隆俊知事は会議で「最重点で取り組む課題で、効果的な支援に向けて速やかに（新組織設立の）準備に着手することが重要だ」と指摘。松井孝治市長は「大学と企業の連携に地域の視点も加えるべきだ」と述べた。

会合では実質賃金の引き上げに向け、中小企業の価格転嫁や生産性向上、経営基盤強化への支援を国に要望することも確認した。（了）

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