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京都府の2026年度一般会計当初予算案は、前年度比1.3%増の1兆432億6000万円と決まった。4月に知事選を控え、骨格編成としたが、高校無償化や学校給食無償化を受け、過去最大となった。物価高騰対策や医療・福祉、災害対策、子育て支援・教育に重点を置いた。
歳入のうち、府税は5.7%増。個人府民税が個人所得の伸びや株高による配当所得の増加で7.9%増となるほか、法人2税が景気の改善を反映して11.5%増となることが寄与する。国庫支出金は高校無償化や給食無償化で10.7%増。府債は減収補填(ほてん)債を発行せず、通常債の発行も抑制するため、15.4%減とした。
歳出は義務的経費が7.6%増。このうち人件費は職員給与の引き上げにより6.4%増と見込む。扶助費も障害者自立支援費などの増加に伴い3.4%増。公債費は金利上昇や償還を迎えた府債の増加により10.8%増とした。投資的経費は9.2%減。骨格編成のため、新たな公共事業は知事選後の6月補正予算で計上する見通し。
事業の見直しや有利な国庫補助金・起債の活用などで71億円の財源を確保したが、収支不足が160億円発生し、行政改革推進債の発行で補った。26年度末の府債残高見込み額は515億円余り減の2兆2872億4100万円。
主な新規事業は次の通り。
〇航空消防防災体制広域運用事業費(3000万円)=人員体制や資機材を整備し、府全域をカバーする京都市消防ヘリの2機同時運航を開始
〇京の高校生「海外探Q留学」応援事業費(5000万円)=語学力や成績を問わない海外留学制度を創設し、府内すべての高校生の留学を支援
〇AI水道漏水調査事業費(1億1600万円)=人工知能(AI)を活用して漏水を探知する調査を広域的に実施し、漏水箇所の特定に活用(了)
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