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京都府は11日、2026年度の一般会計6月補正予算案を公表した。4月の知事選に伴い骨格編成としていた当初予算の肉付け補正で、規模は322億5000万円。補正後の予算規模は前年度当初比4.4%増の1兆755億1000万円となる。
新規事業として、10月に京都市と共同で創設する「京都感染症対策センター」(京都版CDC)の開設に向けた準備経費1000万円を計上した。府によると、CDCは医療機関や大学などと連携しながら感染症対策を行う専門の常設機関。スタッフは府と同市の職員が兼務で構成し、有事に備えたネットワークづくりに取り組む。都道府県と政令市でつくる地方版CDCは全国初という。
その他、中東情勢への対応として、国の電気・ガス料金支援に合わせ、LPガス料金の消費者負担を軽減するための関連経費2億9000万円を盛り込んだ。(了)
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