◎36年に関連出荷額2兆円＝半導体産業振興で成長戦略―京都府・京都市 9月14日13時43分

京都府と京都市は14日、府内半導体関連産業の振興ビジョンとして「AI（人工知能）時代に向けた京都ものづくり産業の成長戦略」を策定したと発表した。内容は府市協調で検討し、10年後の2036年の「目指したい姿」として、半導体関連産業の府内製造品出荷額2兆円などを目標指標（KPI）に設定した。

成長戦略では、従来の半導体製造や供給にとどまらず、ものづくり企業がAIや半導体を自社の製品や生産現場で活用する環境づくりを柱に据えた。KPIには、京都の半導体関連をはじめとするものづくり企業での7500人の新たな雇用確保、AIや量子コンピューターなどの高度な半導体開発をけん引できる研究者や高度人材の1200人育成なども盛り込んだ。

戦略的に取り組む分野には、京都企業が世界的に大きなシェアを持つ半導体製造装置などの裾野分野の他、EV（電気自動車）やロボットなどのフィジカルAI、半導体関連産業を支える中小企業群育成を挙げた。パワー半導体、光半導体、データの発生源近くでのデータ処理を担うエッジ型半導体分野に注力する。

京都市域では、設計などの研究開発機能の中核を担う施設を集積。府南部・関西文化学術研究都市エリアでは、大規模な研究と製造を一体的に実施する企業の立地エリアとしての開発を目指す。府の中・北部地域は、半導体関連産業分野の発展エリアと位置付け振興を図る。（了）

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