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1点目は、「コロナ離職者雇用等に関する補助金」の申請者募集についてです。
府議会におきまして10月6日に9月補正予算の議決を得ましたので、京都府と京都市は速やかに、府市協調の取組として、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方や収入が減少した方を雇い入れる府内の中小企業等に対して、賃金等の経費を補助する制度を実施することといたしました。
これは、もともと京都市が7月に創設した、京都市内の中小企業等が京都市民を雇い入れる場合に、その経費の一部を補助する制度について、10月1日までを雇用開始日として予定されていたものです。今般、京都府が京都市に補助することで、その期間を延長するとともに、対象を京都市民から京都府民にまで広げることとします。さらに、京都市以外の府内各市町村に所在する中小企業等が府民を雇用する場合に、京都府が新たに補助することとしたものです。
補助制度の具体的な内容としましては、京都府内に主たる事務所を有する中小企業等が、6月1日から12月15日までの期間にコロナ離職者等を新たに雇用して、3か月以上継続して雇用した際の経費について、正規雇用で一人当たり30万円、非正規雇用で一人当たり10万円を補助するものです。
また申請につきましては、府市協調で設置する事務局で、10月14日から11月13日まで、郵送での受付を行います。
コロナ禍により、企業が今後の事業の先行きに不安を感じている状況において、この補助制度の創設により企業の採用マインドを高め、積極的に人材確保をしようとする企業を後押したいと考えています。
多くの府内中小企業の皆様にご利用いただけるよう、この補助制度の周知について、よろしくお願いします。
府市協調による「コロナ離職者雇用等に関する補助金」の申請者募集について（PDF：871KB）
2点目は、「新しい生活様式の実践に向けた大学生向け啓発動画の配信」についてです。
既に記者発表させていただきましたが、各大学で後期授業が始まる中、学生の皆さんの視聴を通じて、改めて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の重要性を実感し、行動変容につなげていただくためのアニメーション動画を作成しましたので、改めてお知らせします。
9月中旬より配信しております京都大学の山中先生のメッセージ動画に続きまして、今回、京都精華大学との連携により、学生生活の中で注意いただきたい場面をテーマとしたアニメーション動画を2編作成しました。
府内の各大学では、後期授業に向けたガイダンスや、学生食堂での放映など活用を進めていただいておりますが、府のホームページや公式のYouTubeチャンネルでも配信しておりますので、より多くの方にご覧いただけるよう、是非とも周知をお願いします。
それぞれ1分程度の動画となっていますので、ここでご覧いただきたいと思います。
まず、飲食時の会話の危険性、電車などの公共の場でのマスク着用についての動画です。
続いて、毎朝の体調確認、課外活動での行動チェックについての動画です。
（動画「「自分のため、チームのため」編」が流れる）（外部リンク）
感染拡大の防止は、注意喚起を繰り返しお願いすることが重要だと考えております。このアニメーション動画については、さらに、3密の回避や手洗いといった感染防止の基本の大切さや、「こことろ」の利用等をテーマとしたものを新たに2編、今制作中です。今月下旬には完成させたいと思っていますので、完成すれば改めてお知らせさせていただきます。
私からは以上です。よろしくお願いします。
新しい生活様式の実践に向けた大学生向けの啓発動画の配信について（PDF：158KB）
日本学術会議の任命問題について、京都にゆかりのある先生が任命されていないということもあるが、知事としてのご見解は。
これは、基本的には政府が法令に照らして任命という行為をされているので、知事の立場としてそれについて発言することは差し控えたいと思っています。
ただ、一般論で申し上げれば、行政が行う行為は、どんなことであれ国民に対する説明責任を持っていると思いますので、説明が求められれば、当然ながら丁寧に説明すべきだと考えます。
優生保護法の強制不妊の問題について、京都府が平成以降で初めて被害の実態があることを証言されたところであるが、そのことについての知事の見解と一時金の支給の問題も含め、今後、実態解明に向けてどのように取り組んでいくのか。
まず、約50年という長い期間、旧優生保護法の下で多くの方が手術を強いられたことについて、人権上、非常に問題があることだと考えています。それから、非常に問題のある法律が平成8年まで存続していたという事実と合わせて、不妊手術を強いられた方がいるということは誠に遺憾だと思っております。
その上で、これは立法府における議論を踏まえて救済法が成立して、それに基づいて厚生労働省がその審査と一時金の認定事務を行い、都道府県は、請求の受付、調査、国への進達を行うことが法律に規定されています。我々としては、なるべく広く周知を図ることによって、着実に一時金の支給が行われるように努めていくことが我々の対応だと思っていますので、なるべく多くの方に知っていただけるように、引き続き周知、広報に努力をしてまいりたいと思っています。
北陸新幹線の延伸について、コロナの影響はあるか。また、環境アセスメントの説明会が順次開かれており、丹波高原周辺の住民の方々は反対意見をお持ちの方が多いと思うが、京都府として、今後どのように住民への説明を進めていくのか。
まず、建設事業へのコロナの影響ということであれば、北陸新幹線に特化した事情は分かりませんが、基本的には国内の内需なので、一般的な建設工事にはそれほど大きな影響は出ていないと思います。部品や部材等への影響は一部あると思いますが、北陸新幹線の工事についてコロナの影響があるかどうかについては、知識がありません。
環境アセスメントについては、今法律に基づく手続が行われており、既にこれに対して我々も審議会の意見を踏まえた意見を出しており、当然ながら環境への影響がないように配慮をお願いし、併せて地元住民への丁寧な説明もお願いしています。法律に則った手続をきちんととっていただくことを引き続きお願いしていきたいと思っています。
「脱はんこ」の動きについて、国が行政のデジタル化を推進している中で、市民サービスでの手続において国の指定を除いて原則廃止するといった動きがあるが、京都府の考える対応はどうか。
まず、行政の手続という観点に立てば、時代のニーズに即した行政手続の見直しは常に行ってきたわけで、今回もその一環として様々なことが議論されていると思います。私は、基本は何が国民や京都府民にとって望ましいかという観点から議論していくべきだと思っていますが、今回のような機運が高まらないと従来行ってきたことを改革することは難しいので、この際思い切って全般的に見直すべきだと思っています。
ただ、幾つかの混同があると思います。一つは府民の方が様々な申請をされている時の押印がある一方で、行政内部のいわゆる決裁行為としての押印があります。今までも決裁のはんこをなくしていこうということは行っていて、これはどんどん進めるべきだと思っていますし、住民サービスとしての行政手続の見直しも必要です。
もう一点申し上げますと、「脱はんこ」という言葉は非常に分かりやすいけれども、ハンコの中には、例えば印章と言われるもので、京都の伝統産業の中の一つでもありますが、書や絵画に押印してあるものといった、伝統工芸、伝統文化に根ざしたものもあり、時代に合わせて未来に引き継いでいこうという思いもあります。
「脱はんこ」という言葉で、はんこの全てが悪いというふうに捉えるのは、おそらく政府の本意ではないと思いますので、そこはスローガンではなくて、府民サービスの向上のために何が一番いいかという観点から全面的に検討した上で、見直すものは積極的に見直したいと思っています。
生涯スポーツの国際大会、「ワールドマスターズゲームズ」について、1年程度の開催延期を検討しているということだが、それについて府の受け止めはどうか。
まず「ワールドマスターズゲームズ」は、今回から初めてオリンピック・パラリンピックの開催国で、その次の年に行うことに決まったという経緯もあり、日本での開催が決まりました。なおかつ、史上初めての複数の府県での広域開催ということになりましたので、関西全体として生涯スポーツ振興だけではなく観光振興という観点からも非常に必要性が高い大会だと思っています。
ただ、こういう時期でもあり、昨日開かれた組織委員会の中の常任委員会の模様を伝え聞いたところによれば、延期を希望する意見がかなり多く出たという報告を受けています。最終的には28日の組織委員会の理事会で決まると聞いておりますので、それを待ちたいと思います。
今はまだ観光目的の入国は制限されたままですし、東京オリンピック・パラリンピックの開催についてもまだ最終結論が出ていない段階なので、いずれにしても苦渋の決断になると思いますが、私としては組織委員会の皆さんの意見をよく聞いて決定していただきたいと思います。
12日に大阪都構想の住民投票が告示される。政令市との二重行政の解消が目的と言われているが、同じ政令市を抱える京都府として、今回の都構想についてどういうふうに注目したいと思うか。
今のご質問にありましたように、大阪都構想は、大阪府と大阪市の二重行政の解消という観点が一番大きく謳われていると思います。
その点では、京都府と京都市はトップ同士の府市懇談会を40年以上続けており、しかも、その中で常に施策の企画立案段階からトップだけではなく実務者レベルにおいてもきめ細かく相談をしてきています。現に一緒になって府市協調でという施策には、府市協調と謳っていなくても、多くの部分を共催しているイベントも非常にたくさんあります。そういう意味で、京都府は、大阪のような政令市と都道府県の二重行政の解消という問題を抱えていないと思っています。
それから、大阪都構想にはもう一つ、都市部の連たん性といった大阪独自の状況を踏まえたものがあると思っています。大阪都構想をそのまま大阪府以外のところに当てはめても、そこにフィットする制度になるかどうかは分かりません。現時点においては、京都では大阪都構想のような構想については、私としてはニーズがないと思っています。
京都でもGo To Eatのキャンペーンの予約が始まり、間もなく本格的に使われる。非常に人気が高く、人の集中も予想されるが、知事はどう受け止めているか。
Go To Eatによって人が集中するほどの効果がどれくらいあるかどうかはよく分からないのですが、もともとコロナによって非常に厳しい経営状況にある飲食業について、需要喚起の面から支援しようとする国の制度なので、できる限り活用されることをもちろん望んでおります。京都府内で予算額が80億円程度だと聞いていますので、その予算の範囲の中でできる限り有効に活用されればいいと思っています。
ただ、最近報道されているように、急いで制度を設計したために若干の課題が出ていますが、そうした課題をなるべくきちんと解決した上で、Go To Eatを使うことによって飲食業についての活性化が図られることを是非とも期待したいと思っています。
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