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まずはこの間の府民の皆様、事業者の皆様のご協力と、今も医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。
まずは最近の感染状況について申し上げますと、本日の新規陽性者数が1人、1週間の移動平均が2.43人、前週比が0.44倍ということでございます。11月22日には1年5ヶ月ぶりに京都府内で陽性者数がゼロという日がございました。緊急事態宣言が解除されてから約2ヶ月でございますが、多くの皆様のお力添えで、今のところは陽性者数は落ち着いていると考えています。ただ、引き続き、感染拡大の警戒は続けながら次の感染期への備えを行っていきたいと考えています。
まず、新たなレベル分類による対策イメージについて、元々国が示しておりますレベル0から4、特に今の状況はレベル1という話は前にしたことがあるのですが、レベル2が警戒強化で、レベル3が対策強化です。レベル2からレベル3への移行につきましては、国の方で示されております3週間後に必要とされる病床数が確保病床数に到達した場合、または病床使用率、重症病床使用率が50％を越えた場合に総合的に判断するということで、一定のラインが示されております。レベル2に入るところについては、今回は、2週間後に必要とされる病床数が、確保病床の30％を上回る場合というのを入れさせていただいております。まず30％の目安ですけれども、いわゆる平時から確保しておく病床（即応病床）から、最大の確保病床数に移行してもらう時のスタートラインということで、それをだいたい30％台を目安に置きたいと思っております。また、2週間後に（30%台に）到達するということは2週間でだいたい様々な行動変容の効果が現れるという前提でございますので、警戒強化に入るのであれば、今の我々の確保病床の数でいきますと概ね15％くらいかなと考えています。ただ、この辺りにつきましては、レベル2から3も、レベル1から2も、その時々の新規の陽性者数や前週比、あとは当然広域的な影響もありますので、近隣府県の状況等も見て総合的に判断したいと考えています。実際問題はそれぞれの時に何らかの措置が入ってきます。特に、2から3の場合だとまん延防止等重点措置などの措置との兼ね合いでもおそらく総合的な判断になるのかなと思います。
これまで、2年近くコロナの対策をしてきましたけれども、なかなか予測どおりにいったことはなく、ある程度想定外のことも起こりますが、現在のところ、レベル移行の目安が何も示せないというのでは、（府民の皆様が）不安になられると思いますので、レベル1からレベル2にいくラインも、レベル3にいくところとほぼ同様の考え方に沿って、数字を入れさせていただいたということであります。
次に保健所体制につきましては、レベル2のところで応援要請して、200人から500人へと順次拡大していきます。入院医療体制につきましては、病床を平時のところから最大病床へお願いするということで、準備に一定時間がかかりますので、病床を確保するために即応病床から戻してもらうラインをだいたい30％と置かせてもらったということです。
それから、制限措置のところについてはまったくのイメージですけれども、一定行動制限をレベル2で行いますし、まん延等重点措置につきましては国の方針でもレベル2からレベル3の間にかかっております。そして、最終的には緊急事態措置になっていくということです。その時には、ワクチン・検査パッケージや、第三者認証制度を使って一定の行動制限についてもそうした措置があれば緩和するというのが、基本的対処方針でも示されておりますのでそのようになっていくと思っております。この辺りはあくまで全体のイメージですので、私としては、常に警戒感を持ちながら対応して、その時々に適確な対応が取れるようにモニタリング等をきちっとやっていく必要があると考えております。
以上が（新たな分類による）対策のイメージでございます。
それから、保健所の体制・機能強化について、保健所の圏域ごとに考えて、人口10万人当たりの週当たりの新規陽性者数でいいますと、15人くらいになりますと200人規模での保健所の応援体制を構築し、また第5波の最大の1.2倍の5割程度になれば、応援体制を500人規模に増やしていきたいと考えています。全体のレベルの判断については、基本的には病床数でやろうとは思っているんですが、保健所につきましては保健所に対する負荷というのは、病床というよりも新規陽性者数ということになりますので、ここは新規の陽性者数を一つの目安に置いて、応援体制の拡充を図っていきたいと考えております。
もう一つの保健所の重要な業務で、なおかつ保健所への業務に負荷がかかるというのは、自宅療養者の健康観察でございます。現在、電話診療や訪問診療を実施していただける医療機関が132箇所まで増えてきていまして、これは数の目標はありませんが、更に拡充をするべくお願いをしていきたいと考えています。いずれにしても、これも拡充すれば保健所への負荷の軽減になりますので、これについても努力を続けていきたいと考えています。
それから、入院医療体制の強化について、9月10日現在で、（確保病床は）入院待機ステーションの30床を含めて738床でございました。先日の予算の発表の時には829床ということで申し上げておりましたけれども、その後、一つは公立病院に対して国の方から増床の要請がありまして、そこで14床増えたということと、この間、民間病院からの協力もあり、追加の12床の申し出がありまして、829床から26床を足して855床の確保の目途ができたということです。
829床の時に申し上げていたのは、第5波の時の最大の病床使用率は82.7％でしたが、この80％くらいまでを一つのラインとして引きますと、だいたい855床程度になります。また、申し出もありましたので私としてはより安心・安全な医療提供体制を構築できるということで、829床から855床に増やし、かつ、臨時医療施設については110床を変更しないということで、全体としては855床で11月中に作ります「保健・医療提供体制確保計画」におきましてもこういう形にしたいと考えています。
なお、855床の内訳は、重症病床、中等症、軽症・無症状それぞれ資料（会見資料6頁）に書いてあるとおりでございます。
次に、検査・診療体制の強化について、先日から、検査医療機関をホームページ上で公表を行っております。11月19日現在で、504の医療機関を公表しておりまして、できる限り（公表数を）増やしていく努力をしていきたいと思っております。ここで、安心して検査、診療を受けていただける体制を整えていきたいと思っています。また、後遺症の相談窓口につきましては、先日設置を公表しておりますけれども、引き続き年中無休24時間の体制で対応をさせていただきたいと思っております。
それから、ワクチンの3回目の接種についてでございます。国から2回接種完了の方から原則8ヶ月後に接種を開始するということでございまして、11月23日時点で2回接種完了している京都府民の方が187万人で、うち来年3月までの接種対象者は約87万人になると考えております。その方の打たれているワクチンの実績は当然ながらファイザーの方が比率が高いという形になっております。現在12月から3月の間に国からの配分予定のワクチンにつきましては、ファイザーが58%ということでございます。ファイザー・モデルナ総量では足りる形になっておりますけれども、これはある程度の交互接種を前提とした形で接種体制を調整しないといけないということで、今後の話ですけれども、市町村でのモデルナ接種体制の構築や引き続き市町村を支援していく体制を講じないといけないと思っています。それから、京都府のワクチン接種会場は新たな3回目についても当然設置することによって、接種機会を広域的に確保していかなければいけないと思っております。
それから合わせて、11月中には希望される方のワクチン接種が概ね終わる見込ですが、当然、今後もまだ1、2回目未接種の方が接種したりですとか、1回目は打ったがまだたまたま2回目を打っておられない方のために、府の接種会場につきましても、12月以降も継続して、1、2回目の接種につきましても、できる限り広範囲に行うようにさせていただきたいと思います。
それからもう一つは、無症状の方が簡単に検査を受けられるようにということで、国の方で取扱いが示されているのが3種類ございます。まずは、ワクチン・検査パッケージ制度の中で、どうしても健康上の理由等によってワクチン接種が受けられない方がワクチン・検査パッケージの利用に当たって検査を受けられる場合に無料化するということです。
それから、民間事業者の方が自主的にサービスの提供を行う際に、ワクチン接種または陰性証明結果のいずれかを確認する仕組みの場合で、なおかつ、これも健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方を対象にして無料化するということです。
それから、感染拡大傾向がある場合に、特措法第24条第9項に基づき知事が「感染に不安を感じる無症状者に対して、ワクチン接種者を含めて検査を受けること」を要請したことを受けての検査というジャンルがあります。これは感染に不安を感じる無症状者の方が対象ですが、基本的には感染拡大傾向にある場合で、なおかつ私の方で要請をするということになります。これも検査の無料化ということになりますが、ここは今後も例えば予算上の措置ですとか、感染拡大傾向にある場合というのは基本的にレベル2がそれに対応するのではないかと思っておりますが、予算措置も含めて、更に国からの様々な通知等踏まえて制度の詳細については今後設計していきますが、いずれにしても無症状者の方の検査についても無料化の取組について積極的に制度の範囲内で取り組んで行きたいと思います。
感染リスクが少ない「新たな日常」をということで5点です。「基本的な感染防止対策」や、「体調不良を感じたら、ためらわず医療機関に相談を」ということで、休む勇気といいますか、そういう雰囲気づくりを職場や教育現場には行っていただきたいと思っています。
それから「外出は感染リスクを避けて慎重に行動を」、「飲食機会での感染リスクを減らして」、「ワクチン接種を希望する方は、積極的に接種を」という5点についてお願いをしております。
また、「きょうとマナー」の遵守をお願いしておりましたが、今回人数制限と2時間目安という制限が一旦なくなるので、「きょうとマナー」については、一旦止めるということにしたいと思っております。今の感染状況の間については、時間制限、人数制限については設けないこととします。ただ、この飲食機会での感染リスクについては、できる限り長時間は避けようということをお願いしておりますけれども、2時間、4人につきましては、「きょうとマナー」に含んでおりますが、「きょうとマナー」全体として一旦止めるということにしたいと思っております。
それから、事業者の皆様にも「感染防止対策の徹底」を継続するということで、一つは感染防止のための業種別ガイドラインの遵守について、これは特措法第24条第9項による要請ということです。その他のテレワーク、場面の切り替わりの際の感染防止対策、（飲食店等を営まれている方は）できるかぎり府認証制度を活用してほしいということについては、法に基づかない働きかけとしてお願いするものです。
次に、イベントの開催についてです。全体が特措法第24条第9項による要請ということですけれども、本日から当面の間、基本的には現在の感染状況が継続している間ということですが、国の方もイベントについてはその都度かなり詳細な全体の取扱い方針が出て来ていますので、変わる可能性もありますが、当面はこの取り扱いで考えていまして、5,000人超かつ収容率50%を超の場合、感染防止安全計画を策定し、それを京都府において確認すれば、収容定員まで人数制限を上げることができます。ただ収容率については、大声での歓声等がある場合は100％、ない場合は50%という上限はあります。しかも感染防止安全計画を策定しない場合は、5,000人または収容定員の50%のいずれか大きい方ということです。この計画を作ることで、それを確認することによって収容定員までの収容を認めるということです。従って、これまで全国的な移動を伴うイベントや1,000人を超えるイベントについては、京都府相談窓口への事前相談をお願いしていましたが、今後は不要にしたいと考えています。
最後に、GoToEatについてです。残りの新規発行分の60万冊については、追加のWeb抽選の受付を2回に分けて実施したいと考えています。第1回目が11月26日から11月30日、第2回目が12月1日から12月5日ということで受付をします。元々利用期限が12月15日まででしたが、農林水産省において3月15日まで利用期限を延長していただいておりますので、この間にそれぞれ受付をして抽選をしたいと考えています。それから、従来から申し上げていたところですが、12月以降はGoToEat食事券の利用を第三者認証店舗に限ることとします。（GoToEat事業の活用を考えていて）まだ認証を受けていない店舗については、速やかに取得されるようにお願いしたいと思います。もちろん12月1日を超えても、新たに認証を取得されれば、その時点からご利用は可能ですので、その形で取扱いをさせていただきたいと考えています。
いずれにしても、今回の基本的対処方針も含めて、新たな日常ということで、政府においても基本的対処方針をかなり思い切った変更をしています。現在は感染が落ち着いている状況ですので、一定の想定をしながら様々な措置を決めています。（今回の措置の）中にはもう少し事態が悪化した場合にしか具体的に詰まらないこともありますが、そうしたことも含めて、今後とも感染状況、病床使用率等を含めてモニタリングをして、まずは府民の皆様の命と健康を守ることを第一に、その上で日常生活、社会経済活動を取り戻すために引き続き努力をしてまいりたいと考えています。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
新しい日常を続ける先に～Withコロナスタイル～（PDF：1,176KB）
京都府ワクチン接種会場の継続設置について（PDF：202KB）
京都GoToEatキャンペーン食事券の利用期限延長及び第3期追加 Web 抽選受付の実施について（PDF：210KB）
私からは以上です。よろしくお願いします。
「新たなレベル分類による対策のイメージ」について説明があったが、「対策」と言い切らずに「イメージ」としている意図は何か。今後変更があり得るということか。
今後おそらく、（レベルが上がるような局面に）近づいた時に国の基本的対処方針もより具体的に変わってくると思うが、今のところは、まずは「行動制限」と言えば不要不急の外出自粛など府民へのお願いになってくる。その次に、場合によっては飲食店への営業時間短縮の要請などになります。そういった措置を事前にどの段階でやるのかということについては、様々な議論が出てくると思いますが、まん延防止等重点措置や緊急事態措置になれば、その措置の内容がより厳しいものになっていきます。国においても一定どういう措置をするかということは示していますが、今のところは従来の措置ということです。
ただ、これまでと違うのは、第三者認証制度やワクチン・検査パッケージなどをそこに絡めることによって、酒類の提供や時間・人数の制限といったものを措置によって変えていこうということだったので、（国が出している資料も）あくまでイメージで、それぞれのレベルの感染状況になれば、こういうことをするというのは、協力金など（の財政措置）も絡んできますので、現時点では「イメージ」としています。ただ、措置としては、これまでから行っていた措置が前提です。ただし、ワクチン・検査パッケージや第三者認証制度などによって、これまでとは違って行動制限が緩和できるような部分を作っていこうということが政府の考え方なので、それに沿った措置が行われるという前提に立っています。
レベル判断の目安について、レベル2「警戒強化」の判断に当たっては、数値設定など都道府県の判断による内容が盛り込まれたと思うが、今回発表された内容になった背景はどうか。
元々政府においては、レベル判断を都道府県の判断に任されており、これは全国知事会でも多くの知事がもう少しガイドラインのような考え方を示していただいた方がいいと発言していますが、もちろん地域によって個性があるので、国の分科会でも（ガイドラインを示すのは）難しいという話があったそうですが、ある程度は（都道府県において）決めないといけないということです。一番分かりやすいのは、「3週間後には確保病床に到達」する、つまりそれ以上は入院ができないという状況ですので、その前に何とかしないといけないということははっきりしていると思います。それが「又は」ということで、病床使用率が50%に到達するのか、どちらが先に到達するのかということにもよりますが、今回はそこの数字を変えずに、レベル2に移行する際の判断も決めないといけないので、我々としては現在の即応病床から、確保病床の全てを稼働するために移行する際の要請のタイミングを30%ぐらいに設定しました。その3週間後には50%に到達しそうだという状況になれば、その際は感染が拡大している状況ですので、増床（病床を戻すこと）を要請するということです。30%に到達しない方がいい訳ですので、その2週間ぐらい前からいよいよ30%に到達しそうだということが分かった場合に、警戒期に入ったということで（府民の）皆さんに注意喚起をしようと考え、30%を一つのタイミングだと考えました。なお、15%というのは、15%に意味があるというより、2週間後に30%に到達するような感染状況になれば、何らかのご負担をお掛けすることになると考え、（そうならない為の）行動制限等を要請をするようなフェーズに入るのではないかということで決めました。
イベント開催の制限が11月いっぱいということで、各都道府県においても対策本部を開催しているかと思いますが、こうしたことを決めていない都道府県があるかもしれませんが、我々としては、レベル3に移行する際には国が一定の考え方を示していますので、その一歩手前の、類似した考えを示させていただいたということです。考え方としては、ここくらいは目安を決めておく必要があると考えたということです。
先日21日の全国知事会の要望の中でも、レベル判断に関する要望事項が盛り込まれていて、国においてガイドライン策定も含めて検討してほしいという内容があった。その辺り、諸外国では第6波に近い状況もあるが、やはりなるべく早く判断は示しておいた方がいいということで、発表のタイミングとしても早めという考えがあったのか。
それもありますし、レベル2の「警戒強化」にどういう意味があるのか実は分かりにくかったと思うので、一旦確保病床を即応病床に落として、いざとなったら増やしますということを示した方が府民の皆様にも安心・安全を感じていただけるということで、どの辺りからいよいよ警戒しないといけない基準に達したかということを示すこととしました。
今の状況は落ち着いているので実感できないのですが、いきなりレベル3の判断数字しかないと、3週間後に（必要とされる病床使用率が）100％になるというのは相当厳しい状況になっているので、その手前で早めの保健所や入院医療体制の確保に向けた取組に加え、府民の皆様に何らかの措置をお願いするタイミングとして一つの目安を示したということです。その時になると近隣府県がどのようになっているかや、その時の感染拡大ペースについて、今は第5波相当で考えていますが、今までも4波より5波が急でしたし、そういう時の前週比も考えて決めないといけないと思いますので、あくまで目安といたしました。
レベル2の目安について、病床使用率15％を超えた場合には、2週間後に30％を超えると予測できるということか。
今回、厚生労働省にどの程度の感染者数、病床使用を見込むかという数字を10月末に提出しましたが、その時に我々も第5波における最大値を基に予測をしています。それに沿った感染者数と病床使用率の予測のラインでいうと15％になれば、2週間後に30％になるのではないかということです。ただし、それはあくまで今の予測なので、現実問題はその時点でどういう波形になっているか分からないので、30％になる時をまずは目安にしたいのですが、今の我々の予測では15％ぐらいになれば、2週間後に30％になるというものに従って全体の確保病床も決めているので参考値として示しました。
考え方としては30％に到達すると病床拡充の要請を始めなければいけないので、そうならないために2週間前には判断したいということです。今の予測では15%なのですが、その通りになるかどうかは分かりませんので、15%（という基準）だけを判断基準にすることは避けたということです。
15％はこれまでの経験から出されている数字なのか。あるいは、何か予測ツールなどを使った数字なのか。
厚生労働省から予測ツールが出されていて、それも使っていますが、これは京都府の第5波の感染状況に合わせた数字です。過去の波形に完全に合わせる訳ではありませんが、当然第5波を一つの基礎としています。
15％や30％は、最大確保病床の855床に対しての数字ということか。
そうです。
これまでのステージ判断では、毎日病床使用率等をホームページに公表していたが、（新たなレベル分類に基づいた現在の府の状況を）府民に対して知らせる方法について現時点でどのように考えているか。
基本的にはこれまでと同じ方法で府民の皆さんにお知らせしたいと考えています。ただ一方で、国が12月から病院ごとの（コロナ専用病床の確保状況や病床使用率を）「見える化」する話もしており、なるべく混乱しないように調整する必要があるかもしれません。基本的には我々の方は京都府民に対してできる限り的確な広報をしたいと考えています。
レベル判断の基準について、実際には近隣府県の状況など複合的に判断するということだが、それは知事がそうした状況を見極めた上で、府民に対して「今はレベル1ですよ」とお知らせする形なのか。
レベルだけを示すことに意味があるのかということはありますが、レベル2は警戒強化ということですし、国の基本的対処方針でも感染が拡大傾向に入っている時期になりますので、レベルに達したということだけでなく、現在の措置よりも厳しい措置、例えば外出の自粛をお願いするのか、そこの措置は決めていませんが、何らかの措置をお願いしますし、更に進行すれば時短要請のような話になるかもしれません。そこは今の段階では誤解されても困るので何をするかは決めていませんが、単にレベルの宣言をするだけでなく措置とセットでお願いをすることになると考えています。
保健所の体制・機能強化について、これは京都市の保健所も含めたものか。
マクロの数字や考え方としては京都市も含んでいますが、京都市は規模も圧倒的に大きいですから、京都市において強化しようとしていることもあるので、それも取り込んだ上で京都府全体の数字として示しております。
（対策本部会議の）資料には、応援職員数は府内保健所の合計とあるが、200人も500人も府内の保健所全体の応援人数か。
そうです。
200人や500人（の体制強化）で足りるというのはどういう考えからか。
これまでの第5波までの保健所業務の状況、更に自宅療養者の健康観察に応援体制が入るなどの新しい状況も踏まえて、応援体制の必要数を決めました。どれくらいの感染者がいれば保健所の業務量がどれくらいになったのか、実際に第5波のピークでは非常にひっ迫していたと思うので、保健所長の判断もありますし、ヒアリングをしながら決めた数字です。
京都府の今のレベルは、レベル1ということでよいのか。
レベル1だと考えています。
新たな日常ということで「きょうとマナー」を一旦停止するということだが、いつ停止するのか。また、飲食店を利用する際には、ワクチン接種証明や認証制度などそういった条件を設けるのか。条件がないということであればその理由も合わせて教えてほしい。
先ほどの対策本部会議で決定したので、本日からということです。ワクチン・検査パッケージはある程度感染が拡大傾向の時に、最終的には緊急事態措置を講じている時に、ワクチン・検査パッケージがあれば行動制限について若干の緩和をするという考え方なので、今は何もなく、自由に飲食店に出入りできますので、現時点でそういうことをすると規制強化になると考えられることから、そこは制限をかけるつもりはありません。
ただしワクチン接種証明については、民間の方で特典や割引があるなど独自の取組をされている例もあり、どちらかというと行動制限の緩和というよりも、おそらくワクチン接種の促進に協力していただいていると考えることもできます。
繰り返しになりますが、行動制限においては、感染が落ち着いている平時に、ワクチン・検査パッケージを使うとかえって規制の強化になるので、現時点ではそこは考えていません。あくまで感染拡大期において、そういうものがあれば一定の日常生活に近いことができるための取組としてやっていきたいと考えています。
府の認証店舗でなくても、何ら制限なく利用できるということか。
国においては、認証店は非認証店よりも制限が一定緩和されていて、なおかつ、そこにワクチン・検査パッケージで更に緩和できるということになっています。ただ、認証店と非認証店とでは感染拡大期以降の措置の中身については当然区別される可能性はありますが、平時については区別することはないということです。
政府の基本的対処方針においては、ワクチン・検査パッケージを活用すれば5人以上の会食も可能ということだが、これについてはこれから検討していくのか。
国の対処方針によると、認証店では営業時間の拡大や酒類の提供ができて、ワクチン・検査パッケージは人数制限を緩和できるということですが、実際は措置をかける時にどうしようかということはもう一度判断しないといけません。今、感染状況を想定していない時に先の措置まで固めるのはなかなか難しいということです。基本的には国が示した方針通りにワクチン・検査パッケージと第三者認証制度を絡めていくことは決めていますが、その時にどうするか、特に措置については、近隣府県の状況等も踏まえないといけないのでそこは改めて判断したいと考えています。
人数制限や時間制限の「きょうとマナー」を一旦やめる理由を改めて教えて欲しい。
一つは感染状況もありますし、この間、飲食店でクラスター等が発生している訳でもありません。話す時はマスク着用等の基本的な感染防止対策は守っていただけるので、そこまで過度な制限をする必要はないということです。より日常に近づけたと考えていただければいいと思います。
これから年末年始に向かって、人と人の交流が増える時期だが、きょうとマナーを一旦停止することに懸念はないのか。
昨年も京都でいえば12月の中旬から下旬にかけて感染が拡大していきましたので、注意をしてモニタリングをしていかなければいけません。それは人数制限というより全体の行動制限や飲食（機会における対策）も含めた措置が必要で、だからこそ先ほど示した目安を作りました。規制は必要性を考慮し、最小限であるべきだと考えています。年末年始が控えているからということではなく、当然ながら年末年始の警戒は緩めず、改めて感染拡大の傾向が見えれば、「きょうとマナー」だけでなくそれ以外にも何らかの措置を講じる必要があると考えています。今の感染状況では必要ないと判断したということです。
「きょうとマナー」について、感染状況が落ち着いている中でも、年末年始に備えて、大阪や兵庫ではある程度の制限を続けているが、同じ状況の中で京都だけ2つのルール（2時間、同一テーブル4人まで）を撤廃した理由は何か。
2時間4人の目安は、元々目安だったということもありますが、規制を掛けるということは合理性と規制により阻害されることとのバランスが重要です。何を守るのかを考えないといけません。一番に守ることは病床とか感染者数なので、それが今の病床使用率や感染者数からすれば、そこまで求めるのは私としては行き過ぎだと考えたということです。また、きょうとマナーのその他のところの基本的な感染防止対策は現在も含まれていますので、「2時間4人」は一旦やめるということです。
きょうとマナーを作った時から比べると、第三者認証制度がきちんとできていて、アクリル板を置いたり、CO2センサーを置くなど飲食店側でも明らかに意識が高くなっていますので、そういう感染防止対策の状況を総合的に判断して「きょうとマナー」は一旦やめるということです。
また必要になれば、そのままなのか、より進化した形にして復活させるのかということはありますが、今の感染状況で、政府の基本的対処方針も踏まえて「新しい日常」の中ではやめることとさせていただきました。
他府県の対応は、年末年始を警戒したアナウンス効果もあると考えてのことだと思うが、知事の考えとしては認証店が増えていて、基本的な感染対策をすれば、今のところ年末年始は乗り越えられるという考えか。
そうですね。ただしこれは水際対策を緩和して1ヶ月以上経っていますし、韓国やドイツ、イギリスの状況を見ると、当然一定の警戒感を持たなければいけないからこそレベル判断の目安を示しました。「何もしなくても大丈夫」で年末年始を乗り越えられるとは思っていません。警戒感をずっと持ったまま年末年始を迎えますし、少しでも兆候があれば次の手を打つのは当然だと考えています。ただ、今の状況ではその必要性が少ないと判断したということです。
「きょうとマナー」について、2時間、同一テーブル4人は一旦やめて、その他のアクリル板の設置などは継続してお願いするのか。
きょうとマナー全体を一旦やめるということです。
府の第三者認証制度の認証基準に、2時間以内、同一テーブル原則4人以内とあるが、認証店についても、2時間以内、4人までの呼びかけはしなくてもよいということか。
元々きょうとマナーは認証店・非認証店と関係なく、一般的なマナーとしてお願いしていたのでそこは関係ありません。きょうとマナーをやめるというのは認証店・非認証店に関わらずということです。
ワクチン接種について、モデルナワクチンが42％供給される計画であるが、ファイザーワクチンに人気が集中するのではと懸念されていたが、対象者にスムーズに接種を進めるためにどのようなことに気をつけて行うのか。
まず一つは、国に強くお願いしていることですが、交互接種について正しい理解をしてもらうために安全であることや、場合によっては抗体が上がること、またモデルナワクチンについては副反応も含めて安心していただけるよう情報等を提供することが重要だと考えています。
それから、市町村でのモデルナワクチンの接種体制については、京都市では集団接種会場での接種の経験がありますが、モデルナワクチンを使ったことがない市町村もあります。また一つの会場でファイザーとモデルナのワクチンが交じるのは煩雑になりますし、ミスも起きやすくなると考えています。モデルナワクチンで接種していいという方が一定規模あることが前提ですが、市町村でモデルナワクチンの接種体制をどうするかについては、市町村の中で接種する場合もあり、また府の接種会場はモデルナ製のワクチンを接種していますので、そこに行って接種してもらうことで市町村の接種を支援するなど、これから市町村と個別に相談しながら、体制を構築していかなければいけません。
これは大変な作業になりますので、市町村の声もよく聴いて行いたいと思いますが、まずはモデルナワクチンに対する正確な理解促進を国に対してお願いしたいと思います。
ワクチン接種に関して、現状、接種を受ける府民の懸念や、接種を進める立場の基礎自治体の懸念について、どのように把握しているのか。
3回目の接種を8カ月経った方に実施することは報道もされているので、理解されています。おそらく想定されるのは、モデルナに副反応が比較的出やすかったという報道があったり、単純にファイザーを打った方がモデルナを打つこと、つまり交互接種についての理解。この2つは府民の中にも心配事としてあるのではないかと思います。ファイザーを打った人がモデルナを打ちますよというと「ファイザーにしてくれ」と言われる可能性がありますし、「モデルナは副反応が強いのではないか」という懸念に対して、きちんと理解してもらう必要があるということです。
市町村では、同じ会場でファイザーとモデルナを管理することになります。特に京都市のような大きな市を除けば、これまでファイザーしか取り扱っていません。たまたま自衛隊の大規模接種会場や京都府の接種会場に行っておられた方もゼロではないのですが、ここにあるように（モデルナワクチンの接種実績は）6％ですから、市町村で両方のワクチンを扱うことが上手くいくのかということです。特に同一会場で違う種類のワクチンを扱うとなると、煩雑にもなるし、ミスも起こりやすいのではないかと思います。
（資料8頁に）「市町村でのモデルナ接種体制の構築」と書いていますが、3回目の接種に向けてどういう懸念があるか、どういう課題があるか、市町村の支援のためにディスカッションをしているところであり、実際にどういう声が上がっているのか（現時点で全てを）把握している訳ではありませんが、そうしたことが予想されると考えています。
感染状況は落ち着いているが、昨年はかなり感染拡大した中で年末年始を迎えた。昨年との違いや、府民はどのようなことに注意して年末年始を迎えたらいいと考えているか。
昨年の11月頃は、大阪で感染拡大が始まりかけていましたが京都は落ち着いていて、12月中旬頃から拡大しました。昨年と違うのは、明らかに感染状況が落ち着いていて、これはワクチンの効果もありますし、昨年の秋よりも行動変容について皆さんがご協力いただいていて、様々な認証店の制度ができ、かなりきちんと感染防止対策をされているのではないかと思います。違いという意味では、このままの感染状況で行けば去年よりも相当低い感染レベルで12月を迎えることになるという違いがあります。その前提には、京都でも8割を超える方がワクチンを接種できているということがあります。
ただ、府民の皆様にお願いしたいことは、基本的な感染防止対策を含めて、まさに今日、改めてお願いした5点のことを守っていただくということです。正しいマスクの着用なども含まれています。是非そうしたことを守った形で年末年始を迎えていただくことを改めてお願いしたいと思います。府民の皆様にお願いすることについては、それに尽きると考えています。
事業者の皆様には改めて業種別のガイドラインの遵守は特措法第24条第9項で、それ以外にもこういったこと（テレワークなどによる人との接触低減、食堂、休憩室、更衣室、喫煙所等での感染防止対策の徹底、認証制度への参加）をきちんと守っていただくことを改めてお願いして、そうした心構えで12月、年末年始に入っていただきたいと考えています。
確保病床数について、前回の発表から短期間で数が増えているが、京都府の姿勢として医療機関に呼び掛けて増やせるものはどんどん増やしていくのか、あるいは、一般医療との関係で今の状態がいいと考えているか。
これは元々厚生労働省から医療の確保計画を11月中に出すように言われていて、その作業の中で出てきた数字です。たまたま10月末に推計した時には829床だったのですが、この間公立公的病院の14床と、ずっと働きかけていた民間病院の12床が更に追加となりました。私も（第5波の時の最大の病床使用率である）82.7％を最大だと想定していましたが、より厳しく8割程度を目途にした確保計画を作ろうということで855床を確保しましたので、今のところはこれをベースに厚労省に出そうと思っています。これ以上の病床を今の段階で増やす計画はありませんので、これが今の段階ではマックスだと考えていただいていいと思います。
11月末に提出する確保計画について、今回の数字を反映させた形になるのか、あるいはまだこれ以外に加える要素があるのか。
今回の数字が基本となります。厚生労働省も各都道府県から出てきたものを確認したいと言っています。指摘を受けなければ各都道府県から集まったものをおそらくは一斉に公表すると思います。取扱は聞いていませんが、各都道府県が提出した計画をばらばらに公表していいと言われたら公表しますし、一定集まって、調整してから出していいとなるのであれば国に従おうと思います。
いずれにしても今日の本部会議で基本的対処方針も踏まえて決めた一定のフレームの中で確保計画は最終作成して提出したいと考えています。
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