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令和4年1月4日臨時知事記者会見

感染状況を踏まえた今後の対応

府民の皆様、事業者の皆様には、この間感染防止対策の取組にご協力いただいておりますことに、深く感謝を申し上げます。

また、新規陽性者数が徐々に拡大する中で、医療現場におかれては年末年始にもかかわらず、また、この瞬間も第一線でご奮闘いただておりますことに、重ねて感謝申し上げます。誠にありがとうございます。

 

それでは初めに感染状況について説明します。先ほどの対策本部会議で申し上げたとおり、本日の新規陽性者数は30人、7日間の移動平均は22.86人、前週比が2.03倍ということで、やはり年末年始にかけて感染は拡大傾向にあると認識しております。それから本日発表したとおり、南丹警察署で新たに2人のオミクロン株の感染が確認され、2つ目のオミクロン株のクラスター事案ということになりました。また、一昨日発表した福知山市内などに在住の方による会食で、新たに1人のオミクロン株の感染が確認されまして、計6名ということになりました。なお、京都府におきましては、合計で52名の方のオミクロン株の陽性者が確認されております。急速な感染拡大に警戒感を持って対応しなければならないと考えております。

 

改めて、お一人お一人が感染しない、させないための行動をお願いします。昨年11月25日に基本的な感染防止対策のご協力をお願いし、12月24日には「年末年始に向けて」ということで呼びかけておりますが、改めて、「基本的な感染防止対策を続けて」、「体調不良を感じたら、ためらわず医療機関に相談を」、「会食は「きょうとマナー」を守って」(資料5頁)ということで、引き続き、基本的な感染防止対策にご協力をお願いします。

 

それから、保健所の体制強化についてでございます。先ほど対策本部会議でも決定しましたけれども、山城北保健所に1日10名の応援職員を派遣し、保健所職員とチームを組んで、陽性者及び濃厚接触者の状況把握と報告、それから自宅療養者の健康観察、陽性者に関する事務処理等を実施いたします。

また、事務処理につきましては、府南部の3保健所(乙訓、山城北、山城南)において、管内全ての陽性者に関する就業制限、入院勧告、公費助成通知等様々な事務処理がございますが、それを山城北保健所で一元的に実施することで効率的に事務処理を進めていきたいと思っております。なお、京都市の保健所につきましては、第5波の時に強化した体制を維持されておりますので、引き続きそうした強化された体制で対応していただきたいとお願いしております。

 

それから、宿泊療養施設についてでございます。現在は、看護師長3人、日勤29人、夜勤19人でございますが、本日から、日勤を34人、夜勤を24人ということで体制を強化します。3施設1126室ございますけれども、フル稼働ができる体制を早めに構築することによって、今後の感染拡大に備えたいと考えております。

 

それから、入院療養体制の強化についてでございます。日頃からできる限り拡充をお願いしておりますけれども、12月1日現在の確保病床745床を13床増やして758床、即応病床は639床から10床増やして649床、合計で855床から868床と13床確保病床を増やし、また、即応病床を10床増やすということです。

なお、宿泊療養施設それから療養支援病床につきましては、引き続き1126室と313床を確保しております。

 

それから、これまで陽性が判明したら慎重にも慎重に対応するということで、京都府独自に暫定的に症状にかかわらず、また(ウイルスの)株種にかかわらず全員入院の対応を行っておりましたけれども、今回、専門家の皆様の御意見を伺う中で、真に入院が必要な方のために備えるということもあり、陽性が判明したら、症状に合わせて入院・宿泊療養に分けることとしました。なお、先ほど総理が陽性者の扱いにつきまして、オミクロン株陽性者は全員入院ということについて見直しも言及されておりますが、国は今のところ、オミクロン株陽性者は全員入院となっておりますので、それが判明した段階では入院していただくということになります。なお、陽性判明者については、今のところはスクリーニング検査とゲノム解析を行うということで、全て入院としていたところを症状に合わせて入院、オミクロン株陽性が分かれば、全員入院という対応に変えたいと思います。(これまでの対応は)京都府独自に行っておりましたので、国の方針に従った対応に戻したいと思います。なお、対策本部会議でも申し上げましたけれども、オミクロン株陽性者についての原則入院という方針に国から変更がありましたら、国の方針に従って府の方でも対応すべく検討していきたいと思います。

 

それから、治療薬の投与についてでございます。現在、中和抗体薬については、ロナプリーブとゼビュディがございます。それぞれ(資料8頁に)記載のとおり投与の実績がございます。特に経口薬のラゲブリオにつきまして、最初の投与者1名については、昨年末に発表しましたが、現在はそれを含めて投与実績は10名ということでございます。最初の方については5日間投与するということなので、順調に経過していると聞いております。その他の方につきましては、現在服薬中ということです。

近々、診療検査機関などで受診した後、薬局などから配達してもらうようになる見込みですので、そうなれば、更に重症化予防の効果が大いに期待できるのではないかと考えております。

 

それから、無料検査の状況についてです。ワクチン・検査パッケージへの参加、または感染に不安を感じられる方を対象に12月24日から無料検査を実施しています。当初の発表の段階では、ワクチン・検査パッケージで募集しておりました、2市7事業者でした。本日現在では、21事業者で5市2町ですが、明日以降は、64事業者に増える見込みでございまして10市2町での対応ということになります。これも申請方式ですので、順次増加していく見込みですが、現在の検査実績は3,328件ということですので、地域的にもかなりカバーできていると思います。これが今後どのような活用がされるのか、ワクチン・検査パッケージの活用方法にも関わってくると思いますけれども、引き続き事業者の追加については努力をしてまいりたいと思います。

いずれにしても、オミクロン株について、本日専門家の方のご意見を伺ったところ、今の京都府内の症例で言えば、軽症者、無症状者の方が多いということですが、まだまだ分からないことも多いということですので、基本的な姿勢としては、慎重な上にも慎重に対応していくということです。全体として、いずれ様々な症例等も出てくると思いますので、対策本部会議でもありましたが、スピード感をもって臨機応変に対応してまいりたいと思いますので、引き続き第6波への備えに全力を尽くしてまいりたいと思います。

 

私からは以上です。よろしくお願いします。

 

感染状況を踏まえた今後の対応(PDF:845KB)

質疑応答

記者

感染状況のデータの中で、一部、大阪府よりも悪い数字があったが、今後、感染拡大を警戒していく上での不安材料はあるか。

 

知事

まだそれほど(オミクロン株陽性者の)数が多くありませんので、他の府県と数値として比較するほどの有意性はないので、それをもっての分析はなかなか難しいと考えています。

ただ、元々感染症が流行しやすい時期に入っているということと、年末年始に人の動きが一定ありました。それと市中感染の可能性とが結びつくと、感染拡大の懸念が出てきます。

一方で、オミクロン株といえども基本的な感染防止対策を講じていれば感染を防げるということが世界的に言われていますので、そういうことによって、少しでも感染リスクを下げていく必要がある段階にあるのではないかと考えています。

 

記者

対策本部会議で医師会長等から「第6波の入口」との発言があったが、知事自身は現在の感染状況をどう認識しているのか。

 

知事

第6波の入口の可能性があると認識しています。この後どこまで増えていくかは予断を許しませんが、入口にあるという認識です。

 

記者

新規のコロナ陽性者について、今後は府独自の(全員入院)措置から少し緩和して、入院か宿泊療養施設かという対応になるが、このような対応を決めた理由は何か。

 

知事

元々(コロナ陽性者)全員入院をさせるというのは、慎重な上にも慎重に(対応する)ということで、京都府独自の措置として行っていたものです。特に、(国の)水際対策と一緒になって、初期段階の封じ込めとしては効果があったと思うのですが、専門家の意見でも、(オミクロン株は)ほとんどが軽症か無症状者ですので、そうした方が病床を占有しているよりも、今後の感染拡大に備えて、病床を効果的に使えるようにしておくべきではないかということもございまして、今回、そこは外させていただいたということです。

当然、症状に応じて的確な治療が受けられるような振り分けを入院医療コントロールセンターできちっとやっていくということは全く変わりありません。

もう一つは、オミクロン株陽性者は全員入院というのが国の方針だったのですが、先ほど総理がこの点(の見直し)に言及されています。オミクロン株の陽性者は軽症・無症状者が多いので、セットで見直すということであれば、そういう(国の)方針に従ってやっていかないといけません。今のところ、感染者に占めるオミクロン株の割合は3割強ぐらいです。これは、後々、遺伝子解析結果が出てきて比率は増えるのですが、いずれオミクロン株への置き換わりが進んで割合が高くなってくれば、オミクロン株だけを切り離して対応するのでなく、オミクロン株が大半を占めるコロナ陽性者として全体を効率的に対応していく方が、多くの方の命と健康を守るという意味においては効果的ではないかと思いますので、その一端として、緊急的措置として(府独自に)行っていた措置を国並みに戻すということを決めさせていただきました。

 

記者

従前の対応のままでいくと病床使用率が高くなり、レベル分類(1か2か)に伴う行動制限の判断にも影響が出かねなかったと考えるが、今回の入院措置の変更とレベル判断との兼ね合いについて知事はどのように考えているか。

知事

レベル分類の判断基準については、何らかの指標を入れた方がいいと思って(病床使用率を)入れましたが、最終的には重症化リスクを含めた感染者の病状や、隣接府県の感染状況等を(総合的に)考えてレベルを判断すると申し上げておりました。

的確な治療を行うために必要な病床が埋まっていくということが病床使用率を見る視点ですが、今の病床使用率はそうではなく、(症状等にかかわらず)念のために入院していただいた方が病症を占めているということです。そことは切り離した「真に必要な病床使用率」ということであれば、10%にも達していません。あくまで臨時的な緊急的措置としてやってきたものを普通の対応に戻すということです。

また、病床使用率によってレベルを判断するというのは第5波の経験を踏まえたものですが、オミクロン株の症状などによって、本当に病床使用率でレベルを考えるのがいいのかどうかも含めて、もう少し様々な知見が出てくれば見直す必要がある場合が出てくるのではないかと思っています。というのは、あまり重症化リスクがなければ、病床使用率はそれほど高くならないけれども保健所は大変になるなど、違う局面も出てくると思っていますので、その辺りについては確定的なこととしては考えておらず、臨機応変に考えていきたいと思っています。

記者

(オミクロン株について)重症化リスクがあまり高くないという専門家の話があったとのことだが、改めてその根拠をどのように判断しているのか教えてほしい。

知事

専門家の方のご意見は、京都府内の症例を中心に、あとは全国の症例も参考にしてご判断いただいたと考えております。(オミクロン株について)完全に解明された訳ではありませんが、今行っている念のための入院措置は、(保健所等に)非常に負荷も掛かっていくので必要ないのではないかというご意見でした。あくまで今の京都府内の症例を中心とした中での分析だと考えていただいければと思います。

記者

宿泊療養に関して「場合により自宅療養」と書いてあるが、具体的にはどういう場合なのか。また、これまで厳しく入院措置をしていたところから、少し選択肢を持たせることによって、感染拡大につながる恐れがあるのではないかと思うが、どのように考えるか。

知事

元々、原則として、入院の必要性があるかどうか、そうでなければ宿泊療養という対応をしてきました。ただ、介護をしている人や家族で子どもの世話があるとか、ご本人がどうしても自宅にいたいという場合は強制的に入所させられないということも含めて、場合によっては自宅療養のケースもあるということで書かせていただきました。宿泊療養施設にいた方が安心感があるという方については積極的に入っていただこうと考えております。

ただ、今の(オミクロン株の)濃厚接触者も同様ですが、原則として濃厚接触者は宿泊療養施設ではなくても自宅にいていただきますし、宿泊療養施設だけでなく自宅の場合でも健康観察をして定期的なPCR検査を受けることはやっていただいております。感染拡大リスクという意味においては、自宅療養といってもリスクはなるべく少なくするようにお願いしておりますし、この原則は守っていただいていると考えています。

記者

無料検査を3,000件以上実施しているということだが、この成果について聞かせてもらいたい。また、今後無料検査を含めて感染拡大を抑えるためにどのように対策を打つのか。経済と感染対策のバランスについて今後どのように向き合って行くのか。

知事

無料検査は元々希望される方を対象に実施しているもので、「不安を感じればしてください」というものです。始めて10日ほどしか経っていないので、3,328件の傾向等の分析はまだしておりません。ただ、全国の報道を聞いていると、帰省する時や出掛ける時に不安を持っている方が、(他の人に)感染させてはいけないので、念のために調べておこうという形で使われていることが多いのでないかと予想しています。また、ワクチン・検査パッケージが条件になるような施策の取組も始まりますので、そういう形で活用していくことになると思います。

経済との関係については、まだ行動制限に入る段階ではないので一般論として申し上げると、ワクチン・検査パッケージや飲食店の第三者認証制度は、感染リスクを避けながら社会経済活動と両立していく取組の一環なので、そうした仕組みはできる限り活用して感染リスクを抑えながら、日常生活や社会経済活動を取り戻していくものとして活用すべきだと思っています。

ただ、今はまだそこまでの段階ではないので、基本的な感染防止対策によって、少しでも感染の山を遅らせていくことが重要です。3回目のワクチン接種との兼ね合いも出てきています。今のところは国の水際対策や府独自のコロナ陽性者全員入院といった措置によって、流行の入り方を少しずつ遅らせていけているのではないかと思っています。これは専門家による後々の検証がいると思いますが、まずはそういうことをやっていく段階と考えています。

記者

オミクロン株陽性者の濃厚接触者全員に対する宿泊療養施設への入所要請はまだ継続していると思うが、いつまで継続するのか。

知事

1月4日現在で、宿泊療養施設に待機されている方は15名と報告を受けています。濃厚接触者の定義が変わりまして、帰国便の機内全員だったものが、28日の到着便から前後2列の計5列の方になりました。段々と隔離が解けていきますので全体の対象者数が減ってきていますが、全体が134名、そのうち15名が宿泊療養施設で待機されています。ただ、入所されていない方も毎日の健康観察と定期的なPCR検査については実施していただいております。

記者

これは今後も継続していくのか。

知事

濃厚接触者の定義が変わっただけで、(オミクロン株の)濃厚接触者は宿泊療養施設で待機(を要請する)という方針については今のところは変わっていません。国が水際対策と国内の感染防止対策の兼ね合いでどこまでやっていくのかは分かりませんが、今のところその方針は変わっていないと聞いています。

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