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まずは、府民の皆様、事業者の皆様にはこの間、感染防止の取組にご協力いただいておりますことに、心から感謝申し上げます。また、今この瞬間も医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。
まず初めに感染状況についてですが、本日の新規陽性者数は1,622人、7日間の移動平均は1,379人、前週比が2.01倍ということです。（資料2頁の）この赤いラインが7日間の移動平均です。曜日毎の凸凹はありますけれども、前週比は2倍となっておりますので、感染の拡大傾向は引き続き続いていると言わざるを得ないと思っています。
この感染急拡大への対応ということで、（資料3頁）若干整理をさせていただいておりますが、このままのペースで感染が拡大すれば、医療現場それから社会機能の維持に非常に大きな影響を及ぼすということで、感染の連鎖をなるべく抑え、一定程度感染を抑えるために、まん延防止等重点措置を適用することとしました。
感染者が急増すると入院者も増えます。そうすると、高齢者や基礎疾患を有する方などいわゆる重症化リスクのある方が増加していきます。そこに、コロナ病床のひっ迫が起こると、第5波の時にもありましたが、例えば他の診療科にも影響が出てくるということもあります。
それからもう一つは、（府の）専門家会議でもありましたが、医療を初めとする社会機能を維持されているエッセンシャルワーカーの方へ伝播することによって、感染者や濃厚接触者として職場を休まざるを得なくなります。医療のひっ迫というのは両面ありますが、社会機能の維持が困難になるということで、今般、まん延防止等重点措置を適用することといたしました。中身についてご説明いたします。
まず、日時については、1月27日の0時から2月20日24時までで、地域は（京都府内）全域です。内容は大きく分けて、「府民・事業者への行動に対する要請」と「事業者への営業時間短縮、人数制限等に対する要請」です。
まずは、「基本的な感染防止」ということです。正しいマスクの着用、こまめな手洗い、外出先での手指消毒設備の活用、人と人との距離の確保、大声での会話を控えること、換気等です。感染力の強いオミクロン株と言えども、基本的な感染防止対策は有効だと言われておりますし、特に地方部で比較的感染者の少ないところで感染の現場を追っているところからも、やはりマスクを着用しない場面での感染が圧倒的な割合を占めているという調査結果もございますので、まずは基本的な感染防止対策を行っていただきたいということです。
それから、「リスクを低減する行動を」ということです。混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を自粛すること、それから、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛することでございます。それから、後ほど説明いたしますが、営業時間短縮を要請しております。飲食店については、そうした営業時間以降の出入りをしないこと。また、特措法によらない働きかけということで、都道府県間の移動を極力控え、移動先での基本的な感染防止対策を徹底すること。また、ワクチン接種については、接種を希望する方は積極的に接種していただくこと。それから、職場や学校などで気兼ねなく接種にいけるように環境を整えること。これは、専門家会議の中でもありましたが、重症化している方の中には3回目の接種ではなくて、元々ワクチン接種ができていない方がおられるということもありました。もちろん、健康上の理由で（接種が）できない方はおられますが、希望される方は、1、2回目の接種についてもできる限り進めていく必要があるというようなことがございました。
また、無料検査については現在の措置を2月20日まで延長させていただくとともに、今、府内101箇所で検査が可能となっております。
それから、「社会機能を維持するために」ということです。これはテレワークや時差出勤等で人との接触の低減を図ることや、特に職場の居場所の移り変わりでの感染防止対策の徹底です。それから以前も申し上げましたが、業務継続計画ということで、改めて計画の点検とそれに合わせた事業継続を図っていただきたいということです。
また、学校現場での感染も非常に進んでいるということですので、臨時休校や学級閉鎖等の措置を速やかにとっていただきというお願いです。
それから飲食店等への要請については、認証店につきましては5時から21時までの営業時間とし、酒類提供は11時から20時30分まで。ただし、非認証店と同じ20時までの営業時間、酒類提供を行わないという選択も可能です。認証店以外は20時までの営業、酒類提供は行わないということを要請します。併せて、同一テーブル4人以下ということと、認証店については、全員の陰性検査を実施し（陰性を確認すれば）、5人以上の案内が可能としています。詳しくは京都府ホームページをご確認いただければと思います。
それから飲食店等以外の施設への要請については、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理、業種別ガイドライン等の遵守、府民利用施設についても同様の対応をしてまいりたいと思います。
それからイベントについては、こちらも従来の対応ですが、人数上限の20,000人までということで、20,000人を超えるイベントについては、陰性証明の検査結果を確認した場合は収容定員までの開催が可能となります。
それから医療提供体制について申し上げます。従来から申し上げていました、即応病床は679床から徐々に増えてきておりますので、途中経過も記載しておりますけれども、最終的には2月1日を目指して、従来868床と申し上げておりましたが、1病院、4床追加されておりますので、最終的には臨時の医療施設110床を含めて、872床の病床を確保するということです。島津アリーナにございます入院待機ステーション（臨時の医療施設）については、2月1日から110床の運用を開始したいと考えています。
それから自宅療養者への支援強化についてです。診療検査機関、経口薬の処方、抗体治療について、それぞれ積極的に参画していただいておりまして、ここ（資料14頁）に記載している施設数の医療機関、薬局等が参画していただいております。それから陽性者外来、訪問診療についてもそれぞれ36医療機関、66医療機関です。また、市町村と覚書を結びまして、生活支援として食料品や生活必需品の購入代行や配食サービス等についても市町村と連携して実施してまいりたいと考えています。パルスオキシメーターの貸し出しや生活支援物資等の送付については、市町村と連携しながら、京都府において対応します。いずれにしても、自宅療養者が非常に増えております。無症状者、軽症者が多い訳ですけれども、こうした方の病状の変化に即応できるような体制を執ってまいりたいと考えております。
それから治療薬の投与体制について、ロナプリーブについては101の医療機関、ゼビュディについては65の医療機関、ラゲブリオについては303の薬局を含めまして788施設において投与できる体制です。現在ファイザー社が経口薬の承認申請をされておりますので、承認されれば迅速に投与体制を整えてまいりたいと考えています。
最後に、ワクチン3回目接種についてです。前倒しの内容は既にお知らせしているとおりですが、元々の前倒しから更に前倒しし、医療従事者、高齢者施設入所者以外のその他の高齢者、また一般の方についても、それぞれ6箇月、7箇月間隔に前倒しするということです。（資料16頁に）ワクチンの供給予定を記載しておりますけれども、令和4年4月までの接種対象者数を見ますと全体で151万人、うちファイザーワクチンを85%、モデルナワクチンを15%の方が接種されていまします。一方で、国の今のところの供給予定は、ファイザーワクチンが44%、モデルナワクチンが56%で全体として165.3万人分の供給があると通知をいただいております。総量としては足りる訳ですが、そのためには交互接種が必要になってくるという状況ですので、これも従来から国に対して、全国知事会でも交互接種の有効性、安全性等について積極的かつ大々的なPRをお願いしておりますが、我々も引き続き努めてまいりたいと考えています。市町村での接種が基本となりますが、京都府として市町村の接種体制の支援、それから3箇所の京都府接種会場の設置など、できる限り3回目接種が速やかに進むように、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えています。
私から以上です。よろしくお願いします。
オミクロン株による感染急拡大への対応（PDF：1,370KB）
対策本部会議においてオミクロン株に合わせた対策が必要だと発言されていたが、今回の対策について具体的に何がオミクロン株の特性に合わせたものなのか。
オミクロン株の特性に合わせた有効な対策を打てるように基本的対処方針の見直しをお願いした訳ですが、今のところは先行する1都15県と同じ基本的対処方針となっておりますので、その基本的対処方針に合わせた措置となっています。
ただ、例えば医療のひっ迫や社会的機能の維持については、改めてBCP（業務継続計画）の策定をきちんとやっていただくことや、無症状者・軽症者が多い訳ですけれども、自宅療養者に対してより早期に治療を行うこと、また重症化した場合は的確な入院・療養に繋げるということは措置ではないのですが、医療提供体制についてはオミクロン株に特性に合わせたものに、なるべくしたいと考えました。正直に言ってまん延防止等重点措置について、いろいろとやりとりをしていますが、どういう措置がオミクロン株に合わせたものかはなかなか出てきません。ただ、マスクを外した時の感染リスクが高いということですので、飲食の機会に一定程度感染防止をすると効果はあるということです。
ただ、それが全体の非常に大きな波を抑えるほどの効果はないかもしれませんが、やれるところからやっていくという意味では、まん延防止等重点措置の中でも飲食店への措置が主な対応にならざるを得なかったというのが正直な感想です。
最終的な目的は命と健康を守るということなので、全体としてはオミクロン株の今の感染急増に合わせた形に医療提供体制をフィットさせていくことが当面まずやるべきことかなと考えています。
対策本部会議の中でもマスクを外す場面で感染例が多いという話もあったが、府の認証があるとはいえ、飲食店での酒類提供や営業時間が非認証店よりも長くなることに矛盾があると思うがどのように考えるか。
もちろん、ものを食べる時にはマスクを取る訳ですが、それはあくまで食べる時なので、例えば小学校などの給食の現場では黙食を徹底されています。会話の時に（マスクを）着ければいいので、マスクを正しく着用して会話時にはマスクをすることを徹底していただければと考えています。飲食の場面はリスクもありますし、アルコールが入れば気が緩んだり、声が大きくなったりしますし、長時間になればリスクは多いと思いますが、きちんと基本的な感染防止のための行動を取れば、十分に感染対策できると思っております。そこは（正しいマスクの着用と）セットで守っていただきたいと考えています。
令和3年8月のまん延防止等重点措置と比較すると、当時は百貨店等大規模商業施設についても営業時間を21時までにする対策を打ち出されていたが、今回は、人数制限や人数管理の部分で差が出ている。百貨店等における対策の差についてはどのような議論があって今回の措置に至ったのか。
これは基本的対処方針に沿っているのですが、一つは感染リスクに着目して、そして人流抑制について特に百貨店といった大規模施設は夜の人流の話があり、人が出掛ける要因をなるべく減らすための措置だったのですが、今のオミクロン株では（効果が）あるのかどうかということもあります。感染防止対策は私権制限や行動制限につながるので、ご理解をいただくために納得できる対策であれば、今回は、全国的にもそういう対応であったのですが、大規模施設への営業時間の短縮までは感染防止効果との関係で必要がないという判断で入れませんでした。完全に自信があってということではないのですが、一定程度の検討の上で（措置を決めた）とご理解いただきたいと思います。
先週、大阪府・兵庫県・京都府の3知事で政府に対して基本的対処方針に対してオミクロン株の特性に合った措置を打ち出してほしいと要請されたが、結果とすれば、大きく飲食店を中心とした対策が重点に置かれた中で、目新しいものが出ていないという印象である。その点、要請した立場として、本日出される基本的対処方針に対する受け止めは。
先日、大阪府と兵庫県の両知事と共同で、まん延防止等重点措置の適用の要請と合わせてオミクロン株の特性に合わせた有効な措置が取れるように要望しましたが、その日の夕方、全国知事会の新型コロナウイルスの緊急対策本部の役員会議が行われ、そこでも全く同じようなテーマでより幅の広い観点で緊急要請をして、それは届いていますし、また平井知事会長は基本的対処方針の分科会にも参加されているので、そこでも知事の思いは伝わっています。
今回の基本的対処方針の変更にはつながっていませんが、現に、例えば昨日の夜の厚生労働大臣の会見など、特に社会的機能の維持という観点については政府も少しずつ要件を緩和していますし、国会の論戦を聞いていても、また有識者の方の動きを見てもオミクロン株に合わせた（対応が必要だという）議論が巻き起こっています。基本的対処方針上は今回、先行地域との関係もあると思うのですが変更はなく、確実にオミクロン株の特性に合わせた対策をしないと、感染拡大を抑えるというよりもオミクロン株の感染から命と健康を守ることができないという一定の理解が深まりつつあると思います。今回は今日、（措置を）決めましたが引き続き国と地方が一緒になって有効な方策を探っていきますし、早急に検討を進めていただきたいと思いますし、我々もできる限り努力していきたいと思います。
飲食店の時短要請にかかる協力金の仕組みを改めて教えていただきたい。
元々、協力金制度はコロナ対策から始まって、段階を踏んだりして、制度自体は改善されながら今に至っています。
時短要請をするからには要請に答えていただける形としての協力に対する協力金を支給するというのはある意味、制度に則った対応だと考えています。
当初混乱もありましたが、認証店と認証店以外に分けて、なおかつ、協力金については、認証店も20時までで酒類提供をしない場合は非認証店と同じ額を選択でき、そうすると先行している都県と同じように協力金が増えます。額は2.5万円と3万円で差をつけることで（先行都県と）同じように対応したいと考えています。
改めて感染対策と経済の両立について、知事の考えは。
コロナによって制限を受けているのは経済だけではなく、例えば学校などの教育現場や文化芸術活動、コミュニティの活動など、要するに人と人が触れあうことは全て制限を受けています。そうした社会経済活動の制限と感染防止対策の両立はどこかで決めていかなければいけないということをずっと今までやってきました。その度ごとにコロナ株の種類によって感染防止のやり方も違いますが、ずっと一貫して社会経済活動を少しでも維持しようと思ってやってきました。
今回は、これだけ軽症・無症状の方が多い中で、例えばロックダウンの手法が合うのかと言えば、多分理解が得られないと思いますし、今回のオミクロン株に合わせた形(が必要です)。その一つの典型がエッセンシャルワーカーが働けなくなることによる社会的機能の維持です。もし念には念をということであれば、濃厚接触者の隔離期間は長くなりますが、そこは（短くして社会的機能を）維持していこうということで、そうした両立のために国は非常に苦労してラインを引いていると思っています。
飲食店の対策についても、感染リスクが高いので、そこで抑えれば一定の感染拡大予防効果はあると思うのですが、全て酒類の提供を止めて営業時間を20時にするのかというと、せっかく感染防止の制度に則って努力いただいている認証店については一定程度規制の内容を変えるということで、ぎりぎり中間点というか、両立の線を探った措置だと考えています。
10代・20代の若い世代の感染が拡がっていることについて、知事の受け止めと今後の対策についての考えを教えてほしい。
対策については、高齢者や重症化リスクのある方への感染拡大を防止する観点に立てば、今でもやっている施設従事者のPCR検査の実施であったり、濃厚接触者の特定をある程度限定して、施設入所者に積極的に調査を行うといったことがあります。若い世代への対策も基本的な感染防止対策を徹底していただくことに尽きると思います。軽症・無症状が多いからオミクロン株は大丈夫だと絶対に思わないで、若い人でも感染することによって感染を更に拡げていく可能性があるので、自分がうつらないことはもちろんですが、うつさない行動は是非とも慎重にやっていただきたいと思います。
それから、ワクチンの1、2回目接種状況を年代別に見ると、若い世代の方が2回目の接種を終えていない人の比率が高いですから、ワクチン接種に少しでも希望がある人は1、2回目の接種に是非ともご協力いただくことです。これは本人のためでもありますし、感染を減らすためでもありますのでお願いしたいということです。
昨日、政府が検査を行わずに症状だけで診断できるという方針を打ち出したが、これに対する評価と知事の考えを聞きたい。
昨日、大臣が表明されて、その後通知が来ています。全体としては、オミクロン株の感染急拡大に合わせて、医療・検査体制をできる限り正常に機能させて守っていこうという取組なので、選択肢の一つとしてそうした手法があることについては評価をしますが、足元の京都府の状況で言えば、すぐにそれを適用する状況にはないと思います。感染が非常に急拡大しているので、すぐに状況が変わるかもしれませんが、今日の段階ではこの制度をすぐに使うという状況にはないと思っています。選択肢が増えることについては、オミクロン株への弾力的な対応ということでは評価したいと思います。
自宅療養者が9,000人近くに達している現状について、現状の認識とこの状況が更に拡大すればどのようになると考えているのか。
これだけの感染者が出てくると自宅療養者が一気に増えてくるのは当然の結果だと思います。ただ、無症状者・軽症者が非常に多いです。引き続き保健所でのファーストタッチは当日又は翌日にはできています。
一番重要なことは、感染者の病状や基礎疾患の有無、年齢に合わせてどれだけ的確に療養先に繋げるかということなので、入院又は宿泊療養、そうでなければ自宅療養について、まずここをきちんと割り振りをするということです。ただ、自宅療養者の方も療養中に病状が悪化したり、気分が悪くなったり不安に感じられるなど、自宅療養者全体について、様々なチャンネルを使ってなるべくそういうことにならないようにしていくということです。今後も増えていくと思いますが、この基本的な仕組みをどれだけ効果的・効率的に回していけるかに尽きると思います。
医療機関や薬局等においても、コロナの初期の頃と違って、感染者に対する対応をやっていただいていますので、これを常によく見て、もし何か課題が出てくればすぐに改善することになりますが、この仕組みをきちんと機能させることに努力したいと考えています。
その仕組みについて、今回自宅療養者への支援を強化するということだが、新たに強化したところ、力を入れている部分は。
医療機関の数は一覧として全体を閲覧できるようにさせていただきました。前回も発表しましたが、電話診療やオンライン診療を医療検査機関が直接やるという仕組みを作ったことが一つの大きな流れだと思っていますので、そこが一番強化したところだと思います。
それから、市町村においても（自宅療養者への支援を）応援したいという気持ちがあったのですが、一方で個人情報保護との関係が整理できていなかったのですが、今回は覚書に基づいて（市町村と連携して）やっていきます。最終的には保健所の業務について、感染者の命と健康を守る業務にできるだけ資源を投下したいということで、（これまで）保健所が何でもやっていたところを、医療機関や市町村に分散することで真に必要な業務に集中させることです。それでも非常にたくさん応援を入れていますが、そうしないとこれだけの感染者に対応できません。そうしたことによって命と健康を守ることにつながっていると考えています。
病床使用率は即応病床ベースでは5割近くに達しているが、こうした状況をどのように認識しているか。
病床が少しずつ増えていることを示すために資料では1月19日現在の即応病床を示しましたが、最終的に2月1日には872床になります。国のレベル分類でも確保病床が埋まることが一番だめだということで、私自身は872床ベースで病床がどれだけ使われているのかを考えています。即応病床は徐々に埋まってきていまして、その比率を出してもいいのですが、最終的には872床に対する使用病床数で評価をします。即応病床ベースでは分母が小さいので、病床使用率は高いのですが、それは参考的数値としてあくまで確保病床の病床使用率で考えています。感染者が急増していますので非常に危機意識は持っていますが、確保病床ベースで施策判断はしていきたいと考えています。
レベル分類について、今はレベル2と3の間のどの辺りにあると認識しているか。
レベル2に分類していますので、次はレベル3です。今はまだレベル3に達していないと思いますが、最終的にはそこも総合的に判断したいと考えています。レベル3という分類での具体的な措置との関係もあります。今どの辺りにいるのかというとレベル2が進行している段階だと思っています。レベル3は病床使用率が50％又は3週間後に確保病床が埋まるという基準を国が決めていますので、それを一つの基準に総合判断すべきと考えています。
都道府県間の移動について、1月21日の段階では知事も迷っているところがあったと思うが、今の知事の認識はどうか。
今回は基本的対処方針どおりの記述にしています。いろんな議論が起こっていることは分かっていますが、元々デルタ株までは移動そのものに感染リスクはないというのが基本的な主張だったのですが、行った先でやる感染防止対策は同じだということです。ただ、感染状況が違う都道府県間の移動については、特に地方部の知事を中心に、リスクがあるところからの移動は自粛してほしいとしているところがあります。私自身としては、どちらかというと移動そのものの感染リスクよりも、移動先で食事をすれば、飲食の機会は感染のリスクが高いということは同じですし、移動先でもきちんと感染防止対策を守ってもらえればいいと考えています。帰省の時も議論になりましたが、実際に移動すると帰省先で同窓生が集まるとか、そういうことになるので、（移動の）その後のリスクに備えて要請するものと思います。今回は「極力控える」こととして、しかも法に基づかない働きかけとして盛り込ませていただきました。私自身は一般的な感染リスクがある行動よりも、移動はそれほど高いリスクがあるとは思っていません。いろんなことを惹起させるという意味では、不要不急であれば控えていただいた方がいいかな、というぐらいのつもりです。いろんな議論があるので、もう少し丁寧な基本的対処方針にしてもらいたいというのは全国知事会の総意です。
まん延防止等重点措置の出口について、（まん延防止等重点措置の適用を）要請する際、知事は大阪府の判断が非常に大きな材料になると言われていたが、出口に関しても大阪府の動向が大きいのか。
措置がアンバランスだといろんなことが起こるので、大阪の判断が大きいと言いました。これまでの上りのまん延防止等重点措置は、緊急事態宣言に進んでいます。ただ今回、オミクロン株という特性を踏まえて、規制をより強化してバージョンアップするようなことが正しいのかという議論がまだされていません。
措置は合わせなければいけないというのは、例えば、片方だけが営業時間短縮していて、片方がやっていなければ、阪神間で「越境飲酒」が起こるというようなことがあるので、そうしたことは考えなければいけません。出口についてまだ念頭にないのですが、強化するのか緩めるのかどちらかは分かりませんが、措置についてはある程度擦り合わせた形で、次の段階に進むべきだと考えています。前週比がまだ2倍以上となっていて、まさに感染拡大の真っ最中なので出口についてまだ考えはありません。
オミクロン株の特性に合わせた措置の検討を引き続き深めてほしいとのことであるが、3府県でオミクロン株の特性に合わせた措置の中身にしてほしいと要請されたが、具体的にどういったことをすべきかの明示はせず、結局今回の措置を見ても、先行するものと変わっていない。引き続きどのようなことを要請していくのか。
要請したばかりなので今、我々にどのようなことをして欲しいと政府に尋ねられても「これだ」というのはなく、これは政府にもない訳で、だからこそ基本的対処方針も地域や期間以外は変えられなかったということです。
今、私の方にもどういうことをやればいいのかについて確たる案はありません。ただ、医療提供体制はオミクロン株の特性に合わせたものでできる限り効率的・効果的に今持っている医療資源をフル稼働させて、命と健康を守っていく必要があると言いましたが、国の基本的対処方針をどう変えるかというところまでは、今回の要請では政府の動きはなかったという評価です。これは引き続き現場の我々の置かれている状況等がもう少し進展してくれば更に話があるかもしれませんが、これは3府県とも、我々とほぼ同時期に本部会議をしておりますが、決定的に政府はこうすべきだということについては実はあの時の話し合いでもなかなかありませんでした。それはもう少し検討を深めなければいけません。今日の段階では21日と同様で具体的にこうして欲しいというところまではないということです。
昨日の夜に厚労大臣が示された検査の緩和など、こういった議論が起こっていることについては一定の評価をしているということか。
はい、そうです。
飲食店の措置について、検査で陰性を確認した場合は5人以上も可能にするということだが、飲食店としては積極的に活用していいのか迷う部分もあると思う。例えば冠婚葬祭といった特定のシチュエーションを想定しているのか、通常の飲食店に積極的に活用していいと考えているのか。
実際問題、例えばプロスポーツや演劇といった舞台芸術の現場では毎日検査をされていますが、飲食店を利用するのに、しかも人数制限だけで、本当にそんなに積極的に検査されるかというと、どれほど活用されるかというのは全くデータもないですし分からないです。ただ、基本的対処方針上はワクチン・検査パッケージは原則停止、しかし「全員検査陰性」については引き続き活用するということだったので、これを私どもとしては使うということにしました。
実際、飲食店の方にとってはこんなことよりも、営業時間短縮そのものについて「もういい加減にしてほしい」という声が実は強い訳です。これ（人数制限）があるからこれ（全員検査）がしたいというような声を聞いたことはないです。それよりも早く感染を抑えて、元の状況に戻して欲しいという声が強いということです。飲食店の声があるからこれ（全員検査）をやったということではなくて、ワクチン・検査パッケージは原則停止だが、全員検査は継続するということで、基本的対処方針に合わせたということなので、活用がどれくらいされるのか私自身も見込みはありません。
飲食店の人数制限に関して、同一グループの同一テーブル4人以下を求められているが、大阪府はそれに加えて非認証店については入店時の人数を4人以内に求めるという方針だが、京都府としては非認証店の入店時の人数制限は今回設けないのか。
そうです。大阪府は従前からこの措置をされていて、京都府とは差異があります。引き続き大阪府と京都府では若干ではありますが、違いがあるということです。
きょうと魅力再発見旅プロジェクトについて、府民の予約受付は継続中だと思うが、今後の対応に変更があるのか。また、GoToイート食事券の利用について呼び掛けることはあるのか。
きょうと魅力再発見旅プロジェクトは、国の方で、まん延防止等重点措置が適用された場合は既発行分も使用しないと明確に示されています。若干の経過措置期間を含めて使用停止となりますので、新規受付だけでなく既発行分もその間は利用しないとなっています。一定の期間後に利用停止をするということが国の方針で、先行しているまん延防止等重点措置の地域もそうしておりますので、そこはそうせざるを得ないと考えています。
GoToイート（食事券の利用）は元々認証店に限っておりますので、既発行分の利用については今日お願いしております措置や感染防止対策を取っていただいた上で、ルールに則って感染に気をつけてご利用いただければいいと思います。なお新規発行については抽選の手続きを止めており、新規発行は今はしておりません。
まん延防止等重点措置の判断について、東京都など先行して適用されている地域から適用が1週間遅れているが、改めて京都府のまん延防止等重点措置の発令のタイミングは適切だったのか。1週間早く他地域で適用が始まっている段階で、京都府も一緒に早く適用されればよかったのか、感染状況と関連して知事は改めて現在どのように考えているか。
今日、府の対策本部会議で決定をし、政府で決定されれば適用されることになります。私自身は適切なタイミングだったと考えています。元々早ければ早いほどいいという措置ではないというのは何回も言っておりますが、それぞれ要請に基づいて一定の行動制限をかけるので、納得感を持って守っていただかなければいけないということですので、感染状況や病床の状況も合わせて判断していく必要があります。加えて、関西圏は3府県が一体的な経済圏・生活圏ですので、連携して措置を講じなければいけないのは間違いないと考えていますので、その両面からいっても今回の要請のタイミングは適切だったと考えています。早ければ早いほど効果が早く出るのはもちろんですが、そこは総合的な判断で我々としては病床、感染状況、そして3府県の連携の観点から適切な時期に決めさせていただいたと考えております。
飲食店の営業時間短縮の他、特措法に基づく措置で兵庫・大阪と足並みを揃えられた部分と、京都府独自に打ち出されていて差があることがあれば教えてほしい。
独自と言えるかどうか分かりませんが、先程の非認証店の入店人数の制限に違いがある他、酒類の提供の時間について京都が元々21時までの営業で20時30分までの酒類提供というのは最初にやったと思います。府県によって個性があるのですが、その辺りは我々としては元々独自でやっていたことです。飲食店への措置の中身で差を設けたと思っています。
ワクチン3回目接種の前倒しについて、市町村の体制構築が重要になると思うが、更なる前倒しで「これ以上対応できない」といった声はあるか。体制の構築は円滑に進んでいるのか。
今のところ市町村で原則の前倒しのルールに則って接種することが難しいと言う話は聞いておりません。
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