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令和3年度2月補正予算案の追加提案分が概ねまとまりましたので、その概要をご説明いたします。
予算編成の基本方針ですが、まずはまん延防止等重点措置の延長に伴う飲食店等の営業時間短縮への協力金、それから先日の対策本部会議でも申し上げましたが、保育所、学校、高齢者施設等での感染防止対策、合わせてコロナの影響を受けている中小事業者、農林水産事業者、観光関連・交通事業者への支援等に必要な予算を計上しています。2月定例会開会日に提案した14ヶ月予算を補強するものです。順次ご説明いたします。
まずは、学校教育活動の継続に対する支援について、1.9億円規模です。
学校の規模に応じて、府立、私立の学校の感染防止と教育活動の円滑な継続を支援するものです。（資料2頁に）例を挙げておりますが、消毒や感染防止用の備品購入等です。
それから、保育所等の感染防止や事業継続に対する支援として、2.4億円規模です。
こちらは消毒、備品の購入の他、職員の検査の実施等に必要な経費ということで、施設の規模に応じて支援をしてまいりたいと思います。
次に、高齢者施設等の感染防止やサービス継続に対する支援についてです。
資料3頁の上段に記載しております「感染防止に対する支援」については、既決予算で対応するものですが、これも消毒、備品の購入の他、応援職員の確保の経費、合わせて施設内感染専門サポートチームの派遣等に要する経費を計上しております。下段に記載の「集中検査」、週1回のPCR検査の実施については、今回の補正予算で対応するということで、5.0億円規模です。
それから、時短の要請に協力していただいた事業者への協力金等について、95.9億円規模です。
次に、事業者等への支援強化として、まず中小企業等に対する支援の強化について、6.6億円規模です。
ここにきて様々な原材料、例えば電子部品や金属材料等も入手困難であったり、価格高騰などもございます。その辺り全体を見て、まずは省エネ等による経営の効率化を図る取組に対する支援。それからサプライチェーンの寸断を受け、代替部品の共同開発等に対する支援。それから建設工事の現場において人手の不足から工事に影響が出ているということと、少人数の方が感染防止にも資するということで、少人数でも現場作業を行えるような環境整備に対する支援です。これはリースになりますが、ウェアラブルカメラやひとりで測量できるワンマン測量機などです
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次に、コロナ社会に対応した製品やサービスの先行事例を更にブラッシュアップした、一歩先のビジネス創出の支援です。（資料5頁上段は）新しいビジネスの創出ということで、例えば検査装置の高機能化や、遠隔での服薬指導アプリケーションの開発等です。それから、（下段は）輸出拡大ということで、海外見本市への出展や海外小売店でのテスト販売等の支援、合わせて、舞鶴21ビル内に府北部の輸出相談窓口を新たに開設したいと考えています。
次に、農林水産業に対する支援の強化について、6.6億円規模です。
生産・販売体制の強化に繋がる取組ということで、消費者ニーズの高い生産物への転換等です。また、売上確保に繋がる取組ということで、例としては京野菜を使用した冷凍総菜の開発等です。
それから、これまでも実施しており非常に需要も高くて、各方面から継続実施を要望されております、「京の食」プレミアムフードの製造・販売について、引き続き支援をしてまいりたいと考えています。資料6頁に記載していますが、季節の御膳・ミールキット、京の酒、京漬物、宇治茶、京菓子をセットにしたものです。
次に、観光関連・交通事業者に対する支援の強化について、8.7億円規模です。
京都の観光、旅行の入門でもあります修学旅行について、感染防止に必要な支援ということで、バス・タクシーの乗車や少人数の宿泊部屋への変更など（への支援）です。それから府内旅行については、府内周遊旅行商品の造成の支援や、デジタル技術を活用した観光サービス創出の支援等です。
また「もうひとつの京都」の観光について、更なる観光資源の発掘・磨き上げの支援や、京都丹後鉄道のイベント列車等運行による周遊促進、バスや列車を活用したラッピングなど「もうひとつの京都」の魅力を発信するための支援です。
以上、既提案分の現計予算は13,835億でして、例年2月補正予算において精算補正を行いますので、精算補正分としてマイナス186億円台、今回説明（追加）分が127億円台ということで、59億円程度現計予算から減少することとなりますけれども、補正後予算額は合計で13,776億円台ということです。
令和3年度2月補正予算案（追加提案分）の概要について（PDF：643KB）
4月から成年年齢が18歳に引き下げられますけれども、成人になると親の同意を得ずに契約ができることになるため、消費者トラブルに巻き込まれる若年者の増加が危惧されています。そうしたトラブルの早期解決を図るための相談窓口を3月1日から新たに開設することといたします。
1つ目は電話相談窓口「若年消費者ほっとダイヤル」です。電話番号は「075-671-0044」で、平日の9時から17時まで受け付けます。
2つ目は「Under22（あんだーにじゅうに）消費生活相談窓口」です。これは、SNSを活用して、ツイッターなどを入口として若年者専用のインターネット相談窓口へと案内するものです。これは24時間受け付けます。「電話での相談に抵抗がある」という方が結構おられますのと、「電話相談の受付時間内に電話することが難しい」という方もおられます。そうした方にご利用いただければと考えています。
どちらも概ね22歳未満の方を想定していますが、それ以外の方もご相談いただけます。消費者トラブルは早めの相談が、被害の未然防止や拡大防止につながりますので、より多くの方に知っていただき、早めに相談していただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
若年者向け消費生活相談専用窓口の開設について（PDF：886KB）
高齢者福祉施設でクラスターが断続的・継続的に発生しているが、病床使用率も含めて、今の状況について、知事はどのような見解をお持ちか。
現在の病床使用率は約7割です。非常に高い数値ですし、今の季節は、コロナ以外の疾患も非常に多いということで一般医療への影響も懸念されているということで、予断を許さない状況だと考えています。感染者数については、7日間移動平均の前週比が1は切っていますけれども、かなりのレベルの感染者数ですので、引き続き医療現場への負荷はかかっていきます。だからこそ、まん延防止等重点措置を延長して府民の皆様、事業者の皆様への協力を呼び掛けているということです。
高齢者につきましては、やはり重症化リスクが高いということと、基礎疾患をお持ちの方も多いということで、病状の判断も含めて的確な療養に繋げていくことが非常に重要だと考えています。
施設内感染専門サポートチームの派遣の話もしましたが、クラスターが発生した場合には、更に拡がらないこと、再発しないことも重要です。どこか外からウイルスが持ち込まれていることは間違いないので、従事者へのPCR検査も含めて、まずは外から持ち込まない、発生した場合はなるべく拡大を防ぐ、そして病状に合わせて的確な療養に繋げるということで、できる限り発生の拡大を抑えていくという努力は引き続き続けたいと考えています。
高齢者施設へ外から入ってくるウイルス対策として、まん延防止等重点措置期間中は高齢者施設等従事者に対して週1回のペースでPCR検査が行われているが、その効果はあるのか。
頻度は別にしても、徐々に通所や訪問の従事者にも対象を拡げています。事前に陽性が判明すれば出勤されないことになるので、必ず効果があると思っています。ただし、オミクロン株の感染力は非常に強く、かなり市中に感染者がいて常に従事者の方も感染のリスクに晒されているので、1週間に1度とかなり高い頻度で実施していますが、ここはきちんとご協力いただきたいと思います。
もう一つはワクチンの3回目接種です。高齢者施設では現在クラスターが発生していて（3回目接種が）できないところもありますが、できる限り高齢者への3回目接種を進めています。感染防止もさることながら重症化予防に効果があるということなので、そこも合わせて進めることによって、高齢者の方の命と健康を守っていきたいと考えています。
京都府内のワクチン3回目接種の進捗状況について、国の公表資料を見ると他府県よりやや遅れているという印象だが、知事の認識はどうか。
今現れている数字については、全国で41番目となっています。
一つは入力の遅れがあります。接種は現場レベルではもっと進んでいると思いますし、完全に分析した訳ではありませんが、一部入力の遅れが他の府県に比べて少し多いという感覚も持っております。既に入力の促進を広くお願いしておりますので、いずれここは追いついてくると考えています。
また、従来から京都府は様々な予防接種について、若干接種率が低いという全体の傾向があります。理由は分かりませんが、（県民性として）若干慎重な姿勢があるのではないかといった様々な要因が考えられます。しかし、最大は入力の遅れではないかと考えています。
全国的に3回目接種の推進をしておりますので、入力の遅れは横においても、できる限り円滑に推進していきたいと考えています。
接種券の配布時期や接種の開始時期が府内の各自治体で遅かったという見方もできると思うがどうか。
完全に比べた訳ではありませんが、人口比が一番多い京都市において、ある段階で接種券の配付を当初の予定よりもかなり前倒しされたら、接種会場の予約の埋まり方が早くなったということです。他府県と比べることはできていませんが、接種券の送付が接種の促進に一番つながります。ただし、6カ月経っていないと打てないので、そこは接種対象者のペースに合わせて接種券を発行してこられたと思っています。途中政府において、接種間隔の前倒しを、更に前倒ししたことで追いついていなかった面があったのは否めませんが、今はそういう状況は脱しておりまして、接種券はかなり行き渡っておりますので、希望される方は接種にご協力いただけるとありがたいと思います。
小児ワクチンが本日府内に到着したが、小児ワクチンの接種をどのように進めていくのか。また到着したことの受け止めはどうか。
制度がようやく整ってワクチンが届きました。今でも年齢が低い方の感染の割合も高まっています。ただ（小児ワクチンの場合）、医師の問診を受けて、保護者の同意も必要となります。そうしたことを丁寧にしながら、希望される方はできる限り接種を協力いただきたいということです。
それから、3月4日から伊根町で（小児ワクチンの）接種を開始すると発表されています。
ワクチンは最初はそんなにたくさん来ませんが、一定程度来ることは分かりましたので、順次府内の市町村でも接種が始まります。あとは一般のワクチン接種と比べて丁寧に進めていかないといけないと考えておりますので、医師や看護師を含めて現場の方にとって手間も掛かりますが、医療従事者の皆様には是非ともご協力をお願いしたいと思います。
知事は知事選に向けて自民党から推薦を受けているが、自民党の京都府連が近年の国政選挙の前に予定候補者から一旦寄付を集めて、その金額と同額が選挙区にいる市会議員や府会議員に配られた件が国会でも議論になっている。この件について知事の受け止めは。
知事の立場で特定の政党の活動についてコメントする立場にはないと思っております。ただ、様々な報道を受けてそれぞれのところできちんと説明責任を果たされることが重要だと思います。そういう意味では現自民党府連の西田会長が見解を述べておられますし、二之湯大臣も予算委員会も含めて答弁という形でも見解を述べておられます。後はその説明を国民の皆さんに納得されるような努力されるべきだと思います。内容についてコメントできる立場にはありません。
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