令和4年3月11日定例知事記者会見

東日本大震災について

発表項目の前に、一言申し上げます。

11年前の14時46分に東日本大震災が発生いたしました。

この震災では、震災関連死を含めて2万人近い方がお亡くなりになり、今なお2千5百人を超える方が行方不明となっておられます。震災により多くの尊い命が失われたことに心からご冥福をお祈りします。

また、ご家族やご親族、ご友人を失われた方々に、衷心より哀悼の意をささげますとともに、被災された全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

東日本大震災は、地震と津波に加え、福島第一原発の事故との複合災害となり、まさに誰も経験したことのない未曾有の災害でございました。

京都府では、震災発生直後から、カウンターパートとして（福島県への）支援をさせていただいており、現在でも7名の職員を派遣して被災地の復旧復興に協力をしております。また、被災地からの避難者の皆様に対しても寄り添ったケアを続けており、今後とも、末永く支援を続けていかなければならないと、思いを新たにしております。

最近も全国各地で地震が頻発しております。京都府でもいつ起きるか分かりません。地震というのは特に突然やってまいりますので、京都府としても、東日本大震災の教訓を生かし、防災対策における実践力の向上と関係機関との連携の強化に努め、来てもらっては困るのですが、いずれ来るであろう災害時に府民の皆様の命と生活を守るため、できる限りの備えをしてまいります。

令和4年度及び令和3年度2月補正予算案（追加提案）の概要について

それでは、発表項目に移ります。

まず、1点目は、2月補正予算案の追加提案についてでございます。

資料に記載してある通りですが、令和4年度の補正予算案ということで、236.3億円規模です。

まずは、協力金関係です。国庫補助金の扱いが決まりましたので、それに伴うものということで、3月7日から3月21日までまん延防止等重点措置を延長した分につきましては、令和4年度の支給ということで、102.7億円規模です。それから、令和3年度の減額と同額なのですが、令和3年度で時短要請をしていた皆さんへの協力金で、支給が令和4年度に回る分については令和4年度に措置をするということで、令和3年度からその分を減額して同額を令和4年度当初予算に補正として付け替えるということです。いずれにしても協力金支給に必要な予算措置を講じるものでございます。

それから、資料下段の、令和3年度2月補正予算案の、ウクライナ情勢を踏まえた支援強化ということで、3千万円規模です。

これは外国人の住民相談総合窓口に専用の窓口を開設して、様々な困りごと等の相談に乗っていくということと、在住のウクライナの方やそれを支援されている方々も含めて、情報共有や意見交換を行う場を提供させていただくこと、また留学生と専門学校生を合わせて10名の対象の方へ大学等が生活支援をする場合については、大学の方に1人当たり上限10万円として助成をさせていただきたと思います。

それから、もう一つの柱が、府内中小企業等への支援体制を強化ということで、ウクライナ情勢はウクライナへの商売もありますけれども、ロシアに対する輸出の禁止やロシアからの輸入が途絶えるということもありまして、そういうことも含めて様々な影響が出始めていますので、そうした相談や支援制度がどういったものがあるかという、情報提供の窓口を新たに設置させていただきます。

また、場合によっては経営改善に向けた専門家の相談等についても支援していきたいと思っています。

なお、予算とは直接には関係ありませんが、先日、京都府中小企業団体中央会との緊急の懇談会をさせていただきました。その時にも政府に緊急要望をして欲しいとの声が強くありましたので、本日、国に対して要望する予定です。後ほど要望書については記者クラブに配付させていただきたいと思います。

 

令和4年度及び令和3年度2月補正予算案（追加提案）の概要について（PDF：176KB）

 

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」企業の1,500社突破について

2点目は、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」企業が1,500社を突破いたしました。

これは元々令和5年度までの到達目標として、京都府総合計画において定めておりました。その目標が1,500社だったのですが、これまで「子育て企業サポートチーム」が、府内企業約54,000社を訪問する中で、支援制度や活用例の周知など、「職場づくり行動宣言」の働きかけを行い、企業の意識改革、行動改革に取り組んでまいりました。

そうした効果によりまして、令和5年度という目標から前倒しをして1,500社を突破しました。

行動宣言の内容については、特にコロナ禍ということもあり、テレワークの推進等への関心も高まったこともあり、（テレワークに関するものが）多くなっていますが、それ以外にも子連れ出勤や時間単位当たりの有給休暇制度の設置など、企業の取組内容は多岐に渡っております。

今後とも、企業と一緒になって、子育てに優しい職場づくりに取り組んでまいります。

 

「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」企業の1,500社突破について（PDF：1,331KB）

「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」重点キャンペーン＜第1弾＞の実施について

3点目は、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」重点キャンペーンの第1弾についてです。

多くの皆様から取組については好評いただいており、より多くの方々に広めてほしいとのお声も頂戴しているところです。

そこで、「泣いてもかましまへん！」というメッセージが街中に溢れ、社会全体で子育てを応援する気運を醸成するため、重点キャンペーンを行います。

まず、井手町出身の京都府文化観光大使でもある、サバンナの八木真澄さんに御出演いただいた啓発動画を京都府公式youtubeチャンネルで配信します。

動画は1本30秒で、全部で6本制作しました。そのうちの一つを、ご覧いただきます。

 

（外部リンク）

 

サバンナ八木さんはギャグが1,000個あるらしくて、私も宇治をいっしょに廻った時そのうち5個だけ見せていただいたのですが、ご協力をいただきまして動画を6本作成しています。また3月19日のJリーグ公式戦のサンガスタジアムの大型ビジョンでも（この動画を）上映いたします。

なるべく多くの方にご視聴いただけるよう周知いただきますようお願いします。

それからもう1点は、子連れでのお出かけも多い河原町一帯において、5つの商店街振興組合の皆様にご協力いただきまして、約450本のフラッグと大型バナーを3月15日から4月15日まで掲出します。

また京都駅一帯では、柱巻きポスターやデジタルサイネージの掲出、駅構内放送の実施に加え、JRの駅員さんが自主制作されたバッチを着用してくださっています。改めて、JRをはじめ関係の皆様のご協力に感謝申し上げます。

「泣いてもかましまへん！」ステッカーについては、JR西日本の無人駅を除く府内各駅と、京都市営地下鉄全駅、京都丹後鉄道の主要駅をはじめ、身近なところで配布をしておりまして、順次拡大していきたいと考えています。

貼るだけで参加できる取組ですので、比較的手軽に参加いただけますので、是非ともご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 

「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」重点キャンペーン＜第1弾＞の実施について（PDF：453KB）

京都府×（株）セブン-イレブン・ジャパンコラボスイーツの販売について

4点目は、京都府産「丹波大納言小豆」を使ったコラボスイーツの発売開始についてです。

京都府と株式会社セブン-イレブン・ジャパンでは、平成21年に地域活性化包括連携協定を締結しておりまして、その農業分野の取組の一環として、これまでから京都府産の食材を使用した新商品の開発・販売に取り組んできております。

この度、コロナの影響を非常に受けています「丹波大納言小豆」の消費拡大ということで、スイーツが販売されることとなりました。

需要喚起を図っていきたいと考えておりますので、広くご周知いただきますようお願いします。

今回発売されますのは、『小豆シュー』と『抹茶ばばろあ』の2品目です。これから試食をさせていただきます。記者の皆様にはお手元にお配りしていますので後ほどご試食いただければと思います。

 

（『小豆シュー』試食）

非常においしいです。黒糖のホイップクリームが小豆の味を引き立てておりますし、和菓子と洋菓子のどちらがお好きな方でも満足いただけると思います。

 

（『抹茶ばばろあ』試食）

次に、ばばろあをいただきます。

ばばろあは白玉とあんこ、そして下にババロアが入っています。

元々大粒の小豆の食感によって、小豆をしっかりと感じることができます。それから「宇治抹茶」と「粒あん」の組み合わせも非常に良いと思いますので、これは人気になると思います。

 

近畿2府4県のセブンイレブン2,772店舗において、3月23日から1ヶ月程度の期間限定での販売となります。

（京都府産の）小豆もコロナで非常に苦戦しておりますので、これを味わうことによって、京都の「食」を応援していただければと思います。

 

京都府×（株）セブン-イレブン・ジャパンコラボスイーツの販売について（PDF：278KB）

 

質疑応答

記者

ウクライナ支援について今回予算案を示されたが、ウクライナ侵攻から2週間程度経つが、現在のウクライナの情勢について、どのように見ているか教えてほしい。

知事

ウクライナへのロシアによる軍事侵攻は力による一方的な現状変更であって、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて認めることはできません。ロシア国内も含めて世界各地で起こっている反戦や非難の声に耳を傾けず、一般の住宅地や一般住民の方も攻撃対象としているロシアの行為は、まさに暴挙であり、強く非難いたします。

我々としては、この事態を一日も早く平和的に解決したいと思っておられるウクライナの方々と思いを共にして、府内におられるウクライナの方々に寄り添った支援はもとより、京都府としてできる限りの支援を行っていく必要があると考えております。

記者

「子育て環境日本一」の取組について、職場づくり行動宣言をされる企業数や、ステッカーの取組も大事だと認識しているのですが、そもそもこの4年間で、出生率ではなく出生数が増えたのか減ったのか。またその理由も合わせて教えてください。

知事

手元に数字はありませんが、基本的には出生数は減少傾向にあります。この2年間はコロナの影響により妊娠届出数が減っていることもあるので、場合によっては今後反動があるかもしれませんが、全体としては減少傾向にあります。

もちろん子育てや子どもに対する様々な要因もあるのですが、子どもを産む年齢の女性の人口が確実に減っていて、これからも減っていくということなので、たとえ女性1人当たりの出産される数が横ばいでも、出生数は減っていくという人口構造になっています。その影響が非常に効いているのだと思います。

ただ、だからいいという訳ではなくて、できる限り出生数の下げ止まり、更には増加するように努力していく必要があると思っています。

記者

まん延防止等重点措置について、1月27日から始まり、2月は丸々まん延防止の期間になった。この間、延長、再延長を繰り返しているのは、具体的にどの指標（が要因）とは言えないが、一つは病床使用率があると思う。そもそも分母となる京都府内のコロナ病床数が多ければ、パーセントは下がると思うが、現在の（コロナ）病床数は京都府の医療体制として多いのか少ないのか、今の数が適正なのか、知事の見解を教えてください。

知事

まず今の確保病床数は904床です。これまでの経緯を見ていただくと分かると思いますが、一般の医療や他の診療科への影響をできる限り避けながら、しかも病床というのは物理的な数ではなくマンパワーにかかっている中で、様々に工夫していただきながら、少しずつ積み重ねてきた病床数です。私自身も、病床数が多ければ多いほど分母が大きくなることは分かっているのですが、コロナ対応も含めた医療体制全体から考えると、「適正」というよりも、ぎりぎりの線で調整して、コロナ患者の受入病床を確保していただいていると思っています。

ただ、例えば、コロナの感染の心配がなくても、他の疾病が残っている場合、なるべく早く下り搬送するなど、限られたコロナ受入病床をできる限り効率的に運用する努力はしていかなければいけないと考えています。今の段階で904床という病床数については、京都府内の医療関係者の皆様のご協力でぎりぎりの線で積み上げていると考えております。

記者

最近、感染者数と病床使用率がともに減少傾向にあるが、現状の知事の受け止めと、来週の週末でまん延防止等重点措置の期限を迎えることになるが、解除に向けた見通しや考えはどうか。

知事

まず、現状の感染状況は昨日の新規陽性者は1,296人、7日間の移動平均は1,186人で、前週比が0.8倍ということで、7日間平均の前週比が27日間連続で1を切っているということなので、トレンドとしては減少局面に入っています。ただ、減り方が極めて緩慢ということと、引き続き1,000人を超える新規陽性者がいるということで高水準が続いています。それから、病床使用率が9日現在で55.9%ということなので、病床使用率も非常に高いということですので、まだまだ油断はできない、予断は許さない状況だと思っています。

解除の見通しについては、まだ今日の段階でなかなか言えませんが、（新規陽性者数は）減ってきていますし、病床使用率も徐々に下がってきていますので、そのトレンド等を週末を超えた来週の早い段階で見ながら、次のステップのことを考えていかなければいけません。残っている18都道府県を見ると首都圏、中京圏、関西圏を中心にやはり大都市部に多く、それぞれが同じ生活圏・経済圏を形成していますので、京都府単独だけの扱いになるのか、これは最終的には国が全体を見て決めるということになりますので、全体的なトレンド、京都府でいうと京阪神の関係を見ながら決めていかなければいけないと思っています。

ただ一つだけ言えるのは、まん延防止等重点措置をやっていて、飲食店に対する時短要請等を含めて感染リスクが高い場所での感染は収まっていますが、一方で、まん延防止等重点措置をやっていることによって、様々な方の感染防止に係る行動が非常に慎重になっておられるところがあるので、解除かどうかは別にしても、まん延防止等重点措置をもしやめるとしても、まだかなりの感染者がいるので、感染防止対策に万全を期してもらわないといけないということは間違いありません。

今のところはこれくらいの認識ですが、いずれにしても、もう少し足元の感染状況を見て、来週の早い段階で判断をしていかないといけないと思っています。

記者

国の判断になると思うが、例えば京都府は解除できる段階にあるが、大阪府では解除できる状況にない場合、足並みを揃える必要があると考えているのか。あるいは京都府独自で判断されるのか。

知事

これまでもまったく全部の足並みを揃えていた訳でなく、一定判断が異なっていましたが、大阪が緩くて京都の方が厳しくなったことはなかったと思います。感染が収まるためにはできる限り大阪において感染防止対策を講じていただいた方が、京都の特に南部地域の方にとってみれば感染抑止の観点からすると良いということです。判断がまったく一緒になるかどうかは分かりませんが、大阪の感染が非常に拡大している時は非常に心配なので、そこは抑えていただきたいのですが、まだ（大阪・兵庫）両府県と話し合いをしていないのですが、できる限り連携して様々な対応をしていく方が良いのは分かっています。場合によって、国の判断もありますが、判断が過去においても異なったことはありますので、必ず同じ判断になるかどうかは今の時点では何とも言えないです。

記者

昨日、10歳未満の未就学児が亡くなる事案について発表がありましたが、コロナとの因果関係をどのように考えているか。

知事

今回お子様が亡くなられました。心からご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にはお悔やみを申し上げます。ご家族の方の心情に思いを致すと、本当に胸が切り刻まれる思いです。

今のご質問について、今回死亡された原因が分からないということで、コロナとの因果関係についても不明だという報告を受けております。

記者

未就学児の方が亡くなられたケースにおいて、昨日担当部署からは、陽性が判明して以降の自宅療養等を含めた保健所との連携において、特に問題はないということであったが、改めて知事の見解を聞きたい。

知事

問題がないかどうかは別にして、保健所の対応を申し上げますと、陽性が判明した当日に疫学調査、健康観察を開始させていただきました。それから毎日、健康観察を行い、症状に対して、例えば外来の受診を調整するなど、感染者の方の状況に合わせて対応してきたという報告を受けております。

記者

知事のところまで細かいデータが届いていないかもしれないが、先ほどの病床において、10歳未満の方が過去に入院されたケースがあるのか。また、904床の中に、子ども用のコロナ病床があるのか、あればどれぐらいの数あるのか教えてください。

知事

実績については分からないのですが、妊産婦や小児の特別な症状の方など特殊な病床が20床ありますので、その中で非常に治療が難しいような方が感染された場合の対応については準備をしているところです。

ただ、これまで若い世代の方は無症状・軽症の方が非常に多く、コロナの症状として入院が必要だと判断したケースは少ないという一般的なトレンドは報告を受けております。

記者

昨日、北山エリア整備に係る官民連携手法の委託調査結果について公表されたが、これに対する受け止めを教えてください。

知事

これは元々今年度予算で委託した業務で、なるべく事業を効果的に進めるために、事業手法等について、官民連携手法も含めた様々なアイデア、ノウハウなどを今後の事業推進の参考にするために、民間の視点からの提案を求めたものです。検討結果の中身は詳細には報告を受けていませんが、そうした観点から事業スキームや事業費、従来の公共事業による手法と官民連携手法との比較といった提案をいただきました。これから一つひとつの施設について、本格的な検討に入って、北山エリア全体の構想との整合を常に取りながら進めていく今後の検討においては、今回の委託調査の結果を十分参考にしたいと思っています。それだけではなく、一つひとつの施設についても様々に検討を加えなければいけないところがたくさんありますので、それぞれの施設について、まずは丁寧に検討を進めていきたい。その際の参考にさせていただきたいと考えています。

 

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