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1点目は、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」重点キャンペーンの第2弾についてです。
「泣いてもかましまへん！」のメッセージがまちなかに溢れ、社会全体で子育てを応援する気運を醸成するためのキャンペーンについて、今回は、府市協調・官民協働での取組を発表いたします。
まず、「WEラブ赤ちゃん」ラッピングバスのお披露目式についてです。京都市バスに（「WEラブ赤ちゃん」の）ラッピングがほどこしたバスが、3月22日から運行されますので、そのお披露目式を3月21日（月・祝）に（京都市役所前広場で）開催いたします。
当日は、啓発動画にも出演いただいております、サバンナ・八木真澄さんと浅越ゴエさん、それから、私と門川市長の4人で「WEラブ赤ちゃん・泣いてもかましまへんトーク」を行います。
なお、お披露目式の後、フラッグなどの掲出にご協力いただいている、河原町一帯の商店街を商店街振興組合の方々と一緒にトークしながら歩きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」重点キャンペーン＜第2弾＞の実施について
2点目は、西陣織・京友禅・丹後織物の3産地組合で構成する「シルクテキスタイル・グローバル推進コンソーシアム」の販売促進カタログの発行についてです。
昨年4月にこの3産地の連携により、シルクテキスタイルの世界的な産地を目指すコンソーシアムを設立し、府内の染織事業者の新たな分野への進出を支援しております。
このうち「建材・インテリア市場」については、世界的な大きなマーケットがあり、産地の技術が生かせる分野であることから、参入に向けて試作・製造から販売に至るサプライチェーンの構築に取り組むということで、この度、販売促進カタログ「THE KYOTO MEISTER COLLECTION」を発行いたしました。
（カタログの）写しは記者の皆様のお手元にお配りしておりますが、（カタログの）現物についてはこちら（会場内）に置いております。
生地見本が貼り付けられているほか、印刷も最高品質の8K印刷を行っており、素材の質感まで実感いただけるようになっています。
また、デジタル技術を活用した「デジタルツインカタログ」となっており、各ページのQRコードから糸や縫い目の細部まで確認できる超高精細画像や事業者の紹介ムービー、3D撮影による工房内のバーチャルツアーに入りウェブ上で技術や職人、製造現場を確認できるようになっています。
また、世界260万人以上の建築家等が利用するプラットフォームを活用し、建築用CADデータのダウンロードが可能となっています。
今後はこのカタログを活用し、製品採用の鍵を握るデザイン会社や建築設計事務所への販売促進に取り組み、京都の染織産地が（シルクテキスタイルの）世界的な産地になることを目指してまいりますので、よろしくお願いします。
それから資料はお配りしておりませんが、ウクライナ情勢に関連して3点ご報告させていただきます。
まず、外国人総合相談窓口についてです。府国際センターに設置している外国人総合相談窓口に、本日15時からウクライナの方の専用相談窓口を設置します。
生活、住居、教育、仕事などに関する様々な情報提供・相談に、ウクライナ語、ロシア語、英語など多言語で対応いたします。
2点目は留学生への支援です。
これは大学等が実施する食料品や生活必需品の支援、場合によっては家賃補助などもあるかもしれません。そういったことに対して、1学生当たり上限10万円の補助について、3月23日（水曜日）から募集を開始いたします。
それから、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症も影響しているかもしれませんが、原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限も出てきています。そうしたことから、「中小企業等緊急相談窓口」を3月22日（火曜日）午前9時に京都経済センター3階の交流エリアに設置いたします。
経営相談、国・府等の各種支援制度に関する紹介、問い合わせや申請手続き等のサポートなどを行いたいと思っています。
運営は（公財）京都産業21が行い、中小企業診断士の方に常駐していただき、無料で対応いたします。
いずれにしても、一刻も早い平和的な事態の解決を望む訳ではありますが、全体としてウクライナの方々のお気持ちと共にし、支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。よろしくお願いします。
本日が1期目の最後の定例記者会見ということで、この4年間でできたこと、積み残した課題などお聞きしたい。
まず1期目を振り返りますと、就任1年目の6月に大阪府北部地震がございまして、震度5強を京都府南部において観測しました。これは阪神淡路大震災以来の震度ということで、南部で被害が出ました。そして7月には西日本豪雨ということで、府内でも5名の方の尊い命が失われました。そして秋には台風21号ということで、これは戦後最大の風速を観測しました。それぞれ復旧・復興など、自然災害への対応ということでした。
2年目には、7月に京都アニメーションの放火事件がございまして、これは国内外から集まりました義援金を、京都アニメーションの意向に沿って、被害者支援のために配分するという被害者支援の仕事をさせていただきました。
そして2年半前の10月には、新しい総合計画を策定しました。その発射台となります令和2年度当初予算を編成し、年が明けた2年前の議会で審議をしていただいているところで、1月30日に府内で初めての新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されました。その後は細かくは申し上げませんが、新型コロナウイルスとの闘いということで、今も更に続いているところです。
危機管理における行政の役割を改めて実感させていただいたと思っています。その中で、先ほど申し上げました総合計画について、コロナ禍という非常に大きな制約はありましたけれども、様々な工夫をしながら計画に盛り込んだ施策については9割を事業化できたということで、有識者の方からも観光など非常に困難な分野もあるけれども、全体としては良く取り組まれているという評価をいただいています。ただ私自身の思いとしては、事業化してもそれが4年間の後半になっているとか、もっとこうやりたいという思いがございますので、まだまだ緒に就いたばかりの事業も多いということです。
その上で、やり残したというよりも、私自身としてはこの新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、しかも今起こっている様々な世界情勢を踏まえると、多くの経験をしましたので、その経験や気づきを、今後に活かしていくということをたくさん学んだ4年間だと感じております。総合計画に盛り込んだことでやり残したことももちろんございますが、今後はこうしたコロナ禍を経た経験、気付きを活かして、次の4年間を進めていくという、そのちょうど今、そこにいるというのが正直な実感です。
今置かれている状況は、コロナもまだ感染が続いていますし、コロナで傷んだ京都の暮らしや経済を立て直す必要がございますし、その上で、POSTコロナをコロナ前よりも良い社会にしていくということで、現状様々な困難はございますが、それに向かって進んでいかなければいけない時期がちょうど今だと思っています。個別にやり残したことというよりも、全体としての認識がそのような形だと思っています。
先日、府の包括外部監査において、向日町競輪場の存廃に関し、「存続に向けて検討すべき」との指摘事項があり、更に「存続するべき」という意見も付されたが、現在、京都府としてはどのような姿勢で考えているのか。
平成22年度の有識者会議では、元々こういう公営施設については財政への貢献という前提で成立していたものです。当時非常に厳しい経営状況にあったということで、「廃止もやむなし」という提言を受けていました。その後、経営の改善努力や、ネット投票・ミッドナイト競輪などといった工夫、それから今の足元で言えば、コロナ禍でもその場に足を運ばないで楽しめるということで、全体として非常に経営収支が改善をされてきました。その中で今回の包括外部監査が行われたということです。
頂いたご意見としては、令和7年度以降の存続に関して再検討を行うべきだということです。元々「廃止もやむなし」と言われたところから経営状況が変わったとはいえ、施設の老朽化という事実は残っていますので、再検討すべきと言われたということです。改めて今の経営状況や、老朽化については、更に続ける場合には当然投資が必要だということですので、様々な条件をもう一度検討すべきと言われたというのが今の状況です。これは（廃止か継続かという）どちらにするということではなく、是非検討させていただきたいと思っています。
包括外部監査では、我々の今後の検討の参考にという意味で、様々な試算を頂いています。それも当然1つの参考にはさせていただきますけれども、行政としては再検討すべきとの指摘をいただいていますので、改めてきちんと再検討させていただきたいと考えています。一番重要なポイントは「再検討する」ということです。
その指摘事項の中で、「第三者委員会を設置して」とも記載されていたと思うが、今後第三者委員会を設置することは考えているのか。また、2025年度までまだ期間がありますが、今のところどういうタイムスケジュールで考えられているのか。
まだ監査結果を頂いたばかりなので、そこまでは考えていません。ただ、再検討を行うためには、ある程度経営にも詳しい人も必要ですし、今、足元でたまたま好調だけれど今後はどうかなど、いろいろ専門家の方の意見も踏まえて検討しなければいけないので、府庁の中の職員だけで検討するということではなく、もう少し幅広い視点、専門的な視点も交えた検討が必要だとは思っています。検討の形、スケジュールについてはまだこれからです。
観光の「府民割」について、現在はまん延防止等重点措置で停止中となっているが、兵庫県は22日から再開するということである。京都府としてはどのように考えているか。
京都府でも22日から「府民割」を再開したいと思っています。
ただ、これは国の制度を活用した事業で、今のところは3月31日までの旅行が対象ということで非常に期間が短いです。国も4月以降の取扱いについては検討中と聞いていますので、国の検討が更に進めば改めてお知らせしますが、とりあえず22日の「府民割」から段階的に再開する方向で検討しています。
4月1日以降は、例えば近畿ブロックといった形で少し適用範囲を広げるのではないかという話があると思うが、それについて慎重であるべきなのか、積極的であるべきなのか、その辺りの考えを聞きたい。
積極的かどうかは別にして、昨年秋にも、各府県で協議が整わないと適用できないのですが、隣県割を実施していました。これは国の制度を活用した事業なので、条件が整ってくれば当然それも活用したいと考えています。
ただし、京都の場合は6つの県と隣接していますが、ブロック割となりますと、そのブロックと隣接している県はどうするかなど、いろいろ課題もあるのですが、その辺りはおそらく国の方でも様々な制度設計をされていると思いますので、活用できるものがあれば当然、府民割も含めて4月以降の対応をしたいと思います。
まだ制度設計がはっきりしていないので、今のところ、完全な方向を決めている訳ではないです。
（京都府知事選挙は）来週24日が告示日、4月10日が投票日となっており、その間、コロナ対策は今後の数値がどうなるかという非常に重要な時期かと思う。現在、知事は毎日登庁されていますが、その辺りを含めて公務と選挙活動のバランスや、庁内での情報発信や意思決定について、どのように考えているか。
基本的には4年に1度の知事選挙で、まさに有権者の方の民主主義の根幹となる選挙なので、投票に必要な情報を発信していかなければいけません。
一方で、当然公務も必要なところもありますが、副知事をはじめ府庁全体の組織の力もあるので、緊急性や必要性などを考慮して、総合的な判断になると思っています。
毎日登庁することは多分ないと思いますが、当然、情報発信も含めて、「ルールでこうする」ということではなく、その都度の総合的判断で決めたいと思っています。今どういう方針かということは決めていませんが、基本的には、投票に必要となる有権者の方への訴えや情報提供はできる限りさせていただきたいと思っています。
知事選挙における投票率があまり高くない状況がここ何回か続いている。そこは選挙管理委員会の役割でもあると思うが、投票率が低下傾向にあることについてどのように考えているか。
それについては4年前の選挙後も聞かれましたが、基本的に、選挙における投票というのは民主主義の根幹的な行為です。候補者に1票を入れるというのは、基本的には政策や人柄ということもありますけれども、次の任期の間に期待することを考えた上で投票するということなので、私自身は、投票率は高ければ高いほど、より施策への反映もできると思っています。その意味で、投票率が低いということについては、民主主義全体にとって非常に危機感を持っています。
選挙についての一般的な広報は選挙管理委員会の役割ですけれども、やはり全ての選挙について言えますけれども、候補者がどれだけ有権者に訴え、理解していただいて、投票に行く気になってもらうという意味においては、選挙管理委員会という選挙を仕切っている組織だけではなくて、候補者一人ひとりも、より有権者の方に関心を持ってもらえるように努力をしていく必要があると考えています。
知事の任期中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、就任当初にはなかった府民の暮らしや経済活動を大きく左右するような動きがあった。特に第6波では緊急事態宣言を出さずにまん延防止等重点措置によって、経済活動を回しながら感染防止という動きをされたと思うが、振り返って、この制度について何かご所見があれば教えていただきたい。
制度なのか運用なのかという部分はありますが、コロナが始まってから2年以上、常に感染防止と社会経済活動をどう両立するかという、非常に難しい判断を常にしてきました。というのは、コロナウイルスは人を介してしか移動しないので、完全に人の動きを止めれば当然そこで感染は止まる訳ですが、そんなことをすると、経済ということ以前に、我々の日常生活が成り立たないということになります。その中でどうバランスを取るかということに腐心してきた中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置ができてきました。
飲食店に対する時短要請は、おそらく当初の歌舞伎町をホットスポットとする非常に大きな感染の拡がりの中で、感染源を抑えていくという目的で出てきたものだと思いますが、それがだんだん変わってきて、今の第6波では市中にたくさんオミクロン株の感染者がいる状況なので、その状況に合わせた対応方針が当然必要だと思います。皆さん緊急事態宣言やまん延防止等重点措置イコール時短要請と言われていますが、そうではない状況です。
今も（記者の）皆さん全員がマスクをして一定の距離を取っておられますが、別に何の措置でもないのに、これだけ日常生活に負荷をかけているのが新型コロナウイルスです。ウイルスと日常的に一緒にいながら、この状況をどういう形で戻していくのかというのは制度自体ではなく、制度をどう運用するかだと思うので、毎回同じような措置をするのではなく、その時の感染状況に合わせた形で総合的に判断していくしかないと思っています。
もう一つだけ言うと、コロナウイルスというのは都道府県境と関係なく移動していきますので、都道府県単独の対策では絶対収まらないということがある一方で、地域特性を考慮した自主的な取組があります。実はこの2年間、ずっとこのバランスを考えてきました。国の統一的な方針と、地方の特性に合わせた独自の判断も常に考えなければいけないということです。そういう意味では、様々な教訓も残しています。どの段階でその教訓を次に活かすかを考えないといけませんが、その都度総合的に判断せざるを得なかったし、今後もそこがまず基本かなと思っています。
地域特有の判断というと、京都の場合、やはり京阪神が生活圏として一体であることを考えられたということか。
そうです。全ての措置が一緒だという訳ではありませんが、毎日、かなりの人が通勤・通学で移動していますので、やはり関連性が非常にあります。加えて、規制や行動制限をする際はやはり納得性がないとなかなか要請に応じていただけないということであれば、京阪神がある程度歩調を合わせることが、施策や措置の効果を高めるためにも必要だったということです。そういう意味においても、京阪神が連携を取る必要性を今回かなり認識させられたということです。
ウクライナ情勢に関連して、京都府は立地県ではないが、福井県の南部には原発があり、府北部においては約11万人の方がUPZ・PAZ（緊急時区域）内に住まわれていますが、過去の戦争において原発が標的にされたことはほぼない中で、隣接県としてどのような考えを持っているか。
原発が立地していない都道府県で5キロ以内に発電所があるのは全国でも京都だけです。また30キロ圏内の人口も京都府の方が福井県よりも多いという特殊な位置にあります。何といってもまず基本的には府民の安心・安全を守るという大前提に立っています。
そういう意味で、これまでも、再稼働等をめぐる議論の中でも関電に対して非常に厳しく様々なお願いをしてきましたし、絶対起こってはいけないのですけれども、万が一事故が発生した場合の避難を実効性あるものにするという観点から取り組んできました。それから、（原発を）守るための施設についても、建設することを前提にして再稼働ということになっています。まずは国、関電に、安全対策について万全を期していただきたいということです。
その上で、なかなか想定しにくい事態ですが、原発が攻撃対象になった場合のことについては、京都府だけではなく、まさに原発の安全性という観点から、国や原子力規制委員会、設置する電力会社等において検討課題として出てくるのではないかなと思っています。
ただし日本は既に福島第一原子力発電所で事故を経験しています。世界の中でもチェルノブイリとスリーマイルと合わせて、過去に非常に厳しい経験をしていますので、そういう経験も踏まえて、府民の安心・安全を守るために、これからも努力をしていきたいと思っています。
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