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先ほど、第52代京都府知事として登庁式を行いました。4年前とは違い、今まさに、コロナ禍の真っ最中ということで、新型コロナウイルスから府民の皆様の命と健康を守り、コロナで傷んだ暮らしや経済を立て直すという喫緊の課題がございます。更に文化庁の京都移転が迫っていますけれども、その効果をどのように発揮させていくのかなど、課題は山積していると認識しています。
また、選挙期間中、多くの府民の皆様から様々なお声を聴かせていただきました。そうしたお声に対しましては、あまり時間をかけるのではなく、予算の編成や京都府総合計画への反映も含めて、速やかに府政に反映していきたいと考えています。
いずれにしても、公約に掲げています「あたたかい京都づくり」を目指し、積極的かつスピード感を持って府政を進めていく決意です。
ただ、私一人で仕事をする訳ではございませんので、府職員とともに一丸となって、大きな目標に向かってこの4年間邁進してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
本日は就任後初めての記者会見ではありますが、2期目でもありますし、待ったなしで施策を進めていくということで、4点発表させていただきます。
1点目は、「京都府ワクチン接種会場での大学・企業等の団体接種の実施について」です。
ワクチンは、コロナ対策の切り札の1つです。
高齢者は既に8割を超える方が接種されておりますが、引き続き、若い世代への早期の接種ということが課題と考え、京都タワー会場において、大学や企業等の団体接種を実施します。
明日から受け付けを開始し、職域接種の規模に至らないような事業所や、ゼミやサークル単位でも申込可能ですので、是非ご利用いただきたいと思います。
なお、今回から団体・個人に関わらず、京都府外に住民票のある方でも、一定の要件のもとで、京都府会場で接種が可能となります。
個人でも、スマートフォン等で即日予約して接種いただけますので、ゴールデンウィーク前に、早めのワクチン接種をお願いします。
京都府ワクチン接種会場での大学・企業等の団体接種の実施について（PDF：640KB）
2点目は、「京都府医療的ケア児等支援センターの開設について」です。
公約の3つの柱のうち「安心」を実感していただくため、人工呼吸器の管理やたんの吸引などの医療的ケアを日常的に必要とするお子さんと、そのご家族が安心して生活できるよう、「京都府医療的ケア児等支援センター」を4月25日に開設いたします。
このセンターでは、どこに相談すれば良いか分からないご家族などからのご相談を専属の看護師がお伺いし、関係機関と連携して対応してまいります。
住み慣れた地域で、医療、保健、福祉、教育、労働等関係機関の連携による切れ目ない支援が受けられるよう、連絡調整などを行う一方で、関係機関に従事する方への情報提供や研修等を実施してまいります。
（相談は）平日の午前9時から午後4時まで、075-414-5120の専用電話にて受付を行います。
愛称を募集したところ、31点のご応募をいただき、平仮名で「ことのわ」といたしました。
「こと」は、古い都の「古都（こと）」、それから、医療的ケアが必要な子ども達やご家族に多くの機関が一丸となって連携するイメージで「わ」と（表現）しています。
なお、（開設日の）25日には、健康福祉部障害者支援課前で、看板の設置を行いますので、当日のご取材についてよろしくお願いします。
京都府医療的ケア児等支援センターの開設について（PDF：225KB）
3点目は、「ロボカップジュニア・ジャパンオープン2022けいはんなの開催について」です。
けいはんなロボット技術センターでは、企業のロボット開発を支援しているところですが、最近は、学生のチームやロボット競技大会の利用も増えており、その接点として、今回ロボカップジュニア全国大会を京都で初めて開催することとなりました。
（日程は、）4月23日、24日の2日間、けいはんなロボット技術センターが会場です。
このロボカップジュニアは、19歳以下の学生を対象にした自律移動型ロボットの競技大会であり、今回、全国24ブロック、719チームが予選を行い、予選を突破した199チームが、サッカー、レスキュー、オン・ステージの3つの種目で争います。
優勝チームは7月にタイ・バンコクで開催される約30カ国の代表が参加する世界大会に出場するということです。
産業界でも人材不足が大きな課題となっていますけれども、若手人材の育成にも、これを機に力を注いでまいりたいと思います。
「ロボカップジュニア・ジャパンオープン2022けいはんな」の開催について（PDF：5,583KB）
4点目は、「京都府公式LINEアカウントの開設について」です。
選挙期間中、情報発信の強化や、どこで情報入手できるか分からないというお声をいただきました。
一方、コロナ情報を発信しているLINEは、多くの方にサポートいただいているとの声もいただきましたが、コロナ関連以外の情報が発信できないという制約もございます。
こうした状況を踏まえ、速やかに情報発信強化を図ることとし、この度、暮らしに関わる府政情報を発信するLINEアカウント「京都府」を開設しました。
今回開設するLINEには特徴が3つあり、
1.コロナ関連情報をはじめ、防災や子育て支援、イベント情報など、幅広い府政情報を配信すること
2.受信設定を登録することで、ユーザーが欲しい情報を選択できること
3.ホームページやYouTubeを結ぶことで、LINE画面から欲しい情報に、比較的簡単にアクセスができるという3点です。
前のモニターに実際の画面を写していますのでご覧ください。
まずは「グルメ・観光」のボタンをタップします。
ご覧いただきましたように、画面の下部に表示されるメニューをタップすると、専用のページに移動し、欲しい情報を素早く閲覧することができます。
次に、例えば「防災」のボタンをタップします。
ここで例えば、「マルチハザード情報提供システム」を選びますと、マルチハザード情報提供システムのページに移動します。
比較的早く目的に応じたページに到達することができるということで、非常に便利なツールになっておりますので、できる限り多くの方にご利用いただけるよう、周知についてよろしくお願いします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
京都府公式LINEアカウントの開設について（PDF：1,100KB）
二期目に当たって、任期が4年間ある中で早めに取りかかりたい施策、4年間かけてじっくり取り組みたい施策など、いろんな課題がある中で、早期とやや中長期に区分けして、取り組みたい施策があれば教えていただきたい。
正直言うとそれ程（短期と中長期と）分けていません。今回はコロナの感染が続く中での二期目のスタートということで、まず喫緊の課題としては、感染がまだ続いておりますので、感染拡大防止も含めて、コロナから府民の皆様の命と健康を守るという健康・医療面からの対応は待ったなしで継続しています。
それから、コロナで痛んだ暮らし・経済と言っていますが、これは非常に広範囲に渡っており、暮らしで言えば日常生活が非常に制約されていますし、経済で言えば中小企業の皆様の事業継続・雇用維持についてはあらゆる施策を総動員して頑張っていますが、ここに来て、コロナだけではなく全体の経済情勢が不透明感を増しています。いよいよ令和5年度から（無利子・無担保の）ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まるので、コロナの影響を受けている暮らし・経済の立て直しというのが喫緊の課題です。その中でも、例えば非正規雇用の方や女性、ひとり親家庭などのいわゆる社会的に弱い立場の方にコロナは大きな影響を与えていると言うことで、そうした方への寄り添った支援をはじめ、これは全ての痛んだ暮らしに関わっていますが、個別の課題をきちんと把握した上でまずは急ぎたいと思います。
一方で、タイムスケジュールが決まっているものがいくつかあります。
一つは文化庁の京都移転がいよいよ現実のものになってきます。これはコロナで実際もっと前から準備が必要だったかも分かりませんが、（文化庁が）来ることは間違いないので、それを機にした文化政策の推進や、あとは大阪・関西万博が2025年ですが、2025年は開催される年なので、それに向けてどうやって京都府域の産業の活性化や観光振興に結びつけていくかも検討に入らないといけないと思っております。それについても、それぞれを具体化していくツールがあって、当面一番急ぐのは6月補正予算、いわゆる肉付けの補正予算です。令和4年度当初予算は骨格的予算として編成いたしましたので、それを肉付けしていくという作業を至急進めて行かなければならないと思います。
もう一つは京都府総合計画（の改定）です。今の計画は令和5年度末を一つの目標としています。これは私も4年前の初当選で初めて府庁に入ったということもあり、一年半ぐらいをかけて策定しました。ここはどうしても前倒しの改定が必要だと考えています。ただこれは議会の議決も必要なので、私がこうと決めたからといってその通りなる訳ではないのですが、今の私の思いとしては、前倒しの改定を是非ともやらせていただきたいということです。
その土俵の中で、施策の急ぐもの、若干時間をかけるものの振り分けもしていきたいと思います。
（令和4年度の）当初予算は骨格的予算ということで、切れ目無い14カ月予算という編成方針であったが、肉付け予算の中で政策的に盛り込みたいものがあれば聞きたい。
今日が初登庁なので、これから考えをまとめることになります。ただ選挙中に公約を発表しています。公約は4年間を意識していますが、当然6月補正予算は令和4年度なので、緊急的なものと、発射台と言いましょうか、スタートに関わるものということになります。具体的な施策については、まさにこれから検討に入るのでここはご容赦いただきたいと思います。
ただ重要なことは、6月補正予算案と言えども、やはり議会との日程の関係ではなるべく早く編成に着手することが必要だと考えています。今日、初登庁しましたのでなるべく早く編成の作業に入りたいと思っています。
北山エリアの整備について、知事はかねてから植物園のバックヤードを減らさないことなどをはっきりと発信しているが、今後、どういうスケジュール感で進めていく考えか。
考え方としては一度、一昨年の12月に基本計画を示しました。この趣旨は、あのエリアは自然や文化芸術、学術など、貴重な府民の財産であることは間違いありません。せっかく（多くの機能が）集まっている訳ですから、エリア全体として整合性を持った計画を作っていきたいということで（基本計画を）作りました。ただ、府立植物園も府立資料館の跡地も府立大学も、それぞれ個別に整備しようと思えば相当様々な課題がありますので、今後は一つ一つ、本格的に施設ごとの整備を検討して、それを常に全体構想にフィードバックしながら、場合によっては各論によって全体構想に影響が出る場合もありますので、そういう形で進めていきたいと考えています。
私が必要だと考えているのは、個別の整備計画と全体構想との全体のスケジュールです。ある程度大括りになるかもしれませんが、日程をきちんと決めて進めていきたいと考えています。ただ一つひとつの施設整備に相当課題があるので、そこを掘り下げてみないと全体のスケジュールはなかなか言えないと思っています。
当面は既に表明している府立植物園の開園100周年に向けて、更に今後の100年に向けた整備構想をどうしていこうかというところについては、まず一番最初に着手したいということと、それを含めた全体の進め方の大勢について着手したいと考えています。
ワクチンの大学・企業等の団体接種の実施について、人の移動が多くなる時期をまさに迎えているが、改めてこの狙いをお伺いしたい。
まず、高齢者については（接種が）8割を超えているということで、一定程度、打とうと考えておられる人についてはかなり進んでいます。一方で若い人の進捗が比較的良くないということと、今の感染者の年齢構成を見ても20代以下が半分ぐらいを占めているということなので、やはりそういう年代の方になるべくワクチン接種を進めていきたいという思いが一つあります。また、市町村・府の接種会場も含めて予約がいっぱいで打てないという状況ではないので、できる限り様々な手法を使って希望される方には接種促進をしたいということです。今回の団体接種も特に決まりはありませんが、4月上旬に厚生労働省からもそういう工夫をしてはどうかということも来ていましたので、個人個人の判断だと（接種しなくても）いいかなと思っている人も、みんなでやるのならばこの際一緒にやろうかという機運も出るのかなと（思います）。職域接種の場合はかなりきちんとした手法でやりますが、そうではない小さな集団にもやる気になってもらおうということで始めます。いずれにしてもワクチン供給や予約の制約はないので、できる限りその気になっていただくための一つの手法・施策というふうに考えていただければと思います。
観光需要喚起策であるいわゆる「府民割」について、感染拡大防止と並行して進めていくものと思うが、対象を拡大していくなど今後の展望について知事の考えは。
府民割については既に実施しておりまして4月28日が期限となっています。隣県やブロック割については、お互いの協議が必要で、引き続き協議を進めていますが、これは感染状況との兼ね合いですし、我々が一方的にやると言っても相手もその気にならないと実施できません。
全国の感染状況を見ると、地方部においても人口当たりの感染者数が比較的（都市部と）同じようなレベルにあるので、（他府県も）感染状況を一定見定めようという気持ちもあるのでないかと思っています。ここは我々が拙速にやると言ってもなかなか難しいのかなと思います。
GoToトラベルについては国の運営方針で決まりますので、国が方針を定められればそれに沿って速やかに対応したいと思います。いずれにしても隣県・ブロック割については関係府県と協議を継続していますが、すぐにどうするという結論には至っていないということです。
ゴールデンウィークが近いということで、（府民の）関心も高いと思うが、見通しとしては難しいということか。
4月28日以降の取扱いについては、まだ明らかになっていません。国の支援制度との兼ね合いでしかできないので、早く結論を出してほしいという話はしておりますが、まだ国から通知が来ておりません。
ただ、インセンティブを付与することによって流動を増やそうということがなくても、ここのところの週末の状況を見れば、京都の場合、一定の観光客の来訪はありますので、そうした方には感染防止対策を徹底して、安全な形で楽しんでいただきたいと思っています。
記者会見の間が空いたので、この間のコロナの感染者数の推移や病床使用率の状況、死者数は少し減ったようだが、この間の動向について知事の認識を聞きたい。
一つは、緩やかな減少局面があったので、3月21日をもってまん延防止等重点措置は終了しました。その後、横ばいだったりやや上昇の兆しが見えたり、今はほぼ横ばいで少し減っているという状況です。これは今までの5波までの感染の波ではあまり経験したことのない波形です。
我々だけで分析はできませんが、ワクチン接種の効果やBA.2への置き換わり、人出といった全ての要因が重なった結論がこれなので、ここから沖縄のように上昇局面に入るのか、東京のように若干減少となるのか、そこはあまり予測ができなくて（日々の動向を）非常に注視している段階です。
病床については使用率が20％程度で一般病床は落ち着いている状況ですし、高度重症病床を使用している方は今はおられません、これは今のオミクロン株の特性を表していて、エクモや人工呼吸器を着けるような重症の方はそんなにいないという現在の感染状況を反映している形です。
死亡者については、高齢者の方、基礎疾患のある方の比率が高いのはずっと同じ傾向です。課題としては高齢者施設で感染者が出た場合、いかに早く拡大を防ぐかということや、そもそも高齢者施設での感染を防ぐこと、もし（感染者が）出てもできる限り重症化予防をするという意味では、この間ワクチン接種を特に高齢者の方を中心に進めてきましたので、一部その効果も出てきていると考えています。
選挙期間中も毎日感染状況等の報告を受けていましたが、ここにきて（拡大か減少か）どちらにいくのか、注視して見守らなければいけません。
選挙戦の中で、いろんな方のコロナに対するお話や街の様子をご覧になったと思うが、そこで受けた印象や府民の声を受けて、今後の施策にフィードバックしていくものはあるか。
私自身が施策を進めていく上で、私が選挙中に見た光景や声だけで決めるということではありませんが、一言で言うと2年を超えてきてそろそろコロナもうんざりで、日常生活の制限については大変だという思いと、一方で、マスクの着用といった基本的な感染防止対策にはずいぶん慣れて、WITHコロナの世界にも慣れて来られているという感じがあります。
しかし、いろんな方と話をしていて、厳しい行動制限についてはなかなか理解が得にくいという印象を受けました。それは企業や経済人の方もいますし、お勤めの方もそうです。非常に厳しい行動制限はなかなか受け入れにくいということがあると思います。ただこれもあくまで病床や全体との兼ね合いですが、私としてはそうした印象を受けました。
今後、時短要請やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言を発出するような決断は、今までよりも若干慎重になる可能性があるということか。
都道府県は要請することができますが、これは最終的に国が決めるものです。
オミクロン株だけでなく、これからの感染状況の特性に合わせた対策をしなければいけないという機運は、全国的に強くなっています。単に（飲食店の）時短ということではなく、例えば高齢者施設での感染予防対策をもっと万全にすることや、第6波では子どもから親に感染したケースが相当ありましたので、保育所や幼稚園などの感染防止対策等、そういうところに施策を打った方が効果的でないかといった議論は出てくると思います。
今の小康状態の中では、次の感染の波に合わせた施策を現段階ではなかなか考えられませんが、いずれそうした特性に合わせた施策になっていくと考えています。
コロナの感染状況について、京都においては第7波にはまだ入っていないという認識か。
「波」の定義は2年前からいつも聞かれていていますが、どういうものが定義になるのか正直分かりません。というのも、今までは明らかな山型の波形ができて、一旦下がっていたのです。今回がどういう定義にするのかというのは、株の性格が明らかに変われば違う波だと言えるのですが、今回のBA.2がなだらかに置き換わっていっているので、定義としては何とも言えません。
ただ、毎日1,000人近く感染者が出ていますので、第6波はまだ収束していないと考えています。それから、感染がある程度の角度で拡大していかないと第7波とは言えないので、私自身としては（現在の感染状況は）第6波の収束前の状況だと考えています。
今後の大型連休を見据えて、府民の方に、外出や会食についてメッセージや呼び掛けをする予定はあるか。
その必要性は感じています。ただどういう形のメッセージがいいのかについて、今お願いしているのは、まん延防止等重点措置が終了することを受けて、基本的な感染防止対策はきちんとやってほしいというメッセージを出しています。それを踏まえて、特にゴールデンウィークに向けて、（メッセージの）必要があるかは、感染状況をもう少し見定めさせていただいて、何らかのものは出したいと考えています。
先ほど、厳しい行動制限は理解が得にくいという話があったが、コロナの感染症法上の指定のあり方として「2類から5類へ」という話もあるが、知事はどのように考えているか。
これはなかなか難しいことで、WHOとの関係もありますし、国際間の交流が激しいところであれば、日本だけで様々な措置を決めるというのは効果が少ないと思います。2類・5類の話は、これは日本らしいと言えばらしいのですが、定義を決めてから施策に落とすのではなく、具体的にどういう措置が必要かをどんどん現実に合わせていくべきだと考えています。現に濃厚接触者の待機期間も含めてオミクロン株の特性に合わせて見直されてきていますし、まずはそうした実態のニーズに合わせて変えていくことが必要だと考えています。
そうした声があることは存じておりますが、2類から5類にしたから全て解決できるかどうかは分かりません。
文化庁の移転について、今のところ府としてどのような動きがあるのか見えていないところもあるが、今後のプランやスケジュールについてはどうか。
まずは工期が5カ月延びて12月末までとなっています。これ以上遅らせる訳にはいきません。受け入れ準備の最たるものは、施設の予定通りの完成を目指すことが最低限、我々に課せられた使命だと考えています。その上で、引っ越される家族も来られますので、そうした方がいかに早く定着して京都になじんでいただくこと。あとは、文化庁が京都に来たことを国の内外に発信すること。これは中央省庁なので、文化庁の担当の仕事ではありますが、それを地元として京都府だけでなく、京都市、経済界を含めて「オール京都」で発信していくこと。ただ、普通、発信するとなると大きなイベントや記念行事となりますが、具体的には国の方もそこまで進んでいないので、そこを考えていくのが今後の大きな仕事だと思います。
その上で、文化庁が京都に来たことによって京都の文化施策をどう進めていくのかということです。ここは来年の3月末に本体が来て、ゴールデンウィークに大部分が来るので、令和4年度というよりも令和5年度以降でそうした京都の文化の振興につなげていくことをやろうと考えております。
私のイメージでは例えば令和5年度であれば、文化庁の移転を記念するもの、役所がやること以外にも様々なイベントに銘打って連続的にやっていくなど、文化庁が京都に来たということを国内外に示すようなことを考えていきます。そのためのプラットフォームは作っていますが、コロナがあってそもそもイベント自体が中止になったりしていたので、私も文化庁が来るのでその年にすぐやらなければいけないとまでは決めていないので、じっくりやっていきたいと考えています。
大阪・関西万博について、大阪と京都の距離感を考えると非常に大きなイベントになる。2025年が開催の年ということで、残り2、3年という期間となるが、今後どのように京都府としてPRを含めて施策を打っていこうと考えているのか。
関西広域連合の枠組みでは、会場内に構成府県のパビリオンを立てることになっています。ここで会場に来られている方に京都のPRをするということがあります。PRは2つありまして、元々万博なので産業や研究開発のPRもありますし、せっかく日本に来られているので京都に是非お越しいただきたいという観光のPRもあります。この両面の施策が必要だと考えています。
観光は一般的な観光対策と周遊観光の要素をセットにしようと考えています。ただ、外国人観光客が実質ゼロの状況なので、具体策はまだなかなか繋がりにくいです。
一方で、産業や研究開発で言えば、一番最初に、「けいはんなで大阪・関西万博を考える会」が民間企業を中心に結成されていまして、万博協会に対して正式に登録団体となっていて、様々な提案をしています。これを一つのモデルとして、例えば万博会場に来られた経営者や研究者、そうした技術に興味がある人を、けいはんな以外でも京都府内の例えば、経済センターや、その他の産業拠点、研究拠点にお連れして、それを商売に繋げていくということは今後やっていきたいと考えています。これも必要なプラットフォームなどの受け皿を作っていきます。
けいはんなはたまたま近いということもあり民間企業でできていますので、そういったことをやっていきたいと考えています。
ウクライナに関連して、何か支援を考えて行っていることがあれば聞きたい。
もちろん一つは募金活動等もやっております。政府全体でも話題になっているのは避難民の受入です。これは京都府も、また京都市は特にキーフと姉妹都市ということですので、受入の表明をしています。まずは避難民の方の受入をきちんとしてやっていくことが一番重要だと思っています。
今、3名をすべて京都市で受け入れています。親戚や個人的なツテだと思いますがそうした方の受け入れをきちんとやろうということです。
今、私は全国知事会のウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部の副本部長をやっていまして、全国の都道府県が受け入れを表明しておりますので、これから政府に対しても具体的に様々な提言をしたり、要望していく中で、できる限り避難民に寄り添った形で受け入れを進めていくことが重要だと考えています。
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