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本日は令和4年度の組織改正・職の設置、人事異動の規模などの執行体制の概要についてご説明いたします。
令和4年度 執行体制の見直しのポイント
まず全体の見直しのポイントですが、「安心」「温もり」「ゆめ実現」を柱とする「あたたかい京都づくり」を着実に実施するための執行体制を早期に整備するものです。一番のポイントは、コロナによって大きな影響を受けた社会・経済状況等を踏まえるとともにPOSTコロナ社会も見据え、総合計画の見直しを1年前倒しで実施したいと思います。こういったことから、5月1日付けで人事異動を実施いたしまして、早期に新たな執行体制を整備したいと思います。
安心に向けた体制1
まず、1つ目の柱である「安心」についてです。従来からコロナ対策については、私をトップとした推進体制を作っていますが、特に、府民の皆様や事業者の皆様への支援体制は各部に跨がっており、もともと司令塔機能なのですが、本部運営体制をさらに充実させるため、「企画参事」と「参事」をセットで配置し、司令塔の中の体制の強化を図りたいと思います。
それから健康福祉部の感染症対策チームに新たに専任職員を配置します。今までも各課で総合的に運用していましたが、そこを強化するということと、最前線の保健所については、5名の増員ということで体制を強化したいと思います。
安心に向けた体制2
それから「安心」の2つ目は、自然災害等を含めた危機管理体制です。今は危機管理部長と危機管理監には別々に職員を配置していますが、ここを兼務にすることで、危機管理体制の一元化を図っていきたいと思います。たまたまこの2年間は対策本部を設置するような自然災害はありませんでしたが、そうした場合も、WITHコロナといいますか、コロナ禍の中の災害対応ということになりますので、そうした際にバラバラよりも一元的に管理をした方が良いのではないかということでの体制整備です。
また、令和5年度の稼働予定ですが、常設の危機管理センターを整備ということで、準備に入ります。
温もりを実感できる体制1
それから2つ目の柱である「温もり」についてです。まずは、子育て環境日本一の実現ということでは、子育てにやさしい環境づくりを推進する条例の制定の検討を始めたいと思います。そのための体制整備と言うことで、後ほど説明します、京都府総合計画の前倒し改定とも絡みますが、総合政策課を総合政策室に再編し、子育て環境日本一の司令塔機能も強化したいと思います。
それから広域振興局について、「地域連携・子育て環境推進係」を設置します。子育て関連の施策は市町村との施策の連携も非常に多いので、府域全体で施策を推進するということです。
また、本庁の組織について、WEラブ赤ちゃんプロジェクトを推進しておりますが、こども・青少年総合対策室の体制も1名増員し、体制を強化したいと思います。
温もりを実感できる体制2
それから、ヤングケアラーや医療的ケア児・その家族に対する支援体制の強化ということで、「ヤングケアラー総合対策センター（仮称）」、それから「医療的ケア児等支援センター」を創設し、健康福祉部長をセンター長とするものを障害者支援課の中に、上の方（ヤングケアラー総合対策センター（仮称））は、家庭支援課の中にそれぞれ1名増員し、体制を強化したいと思います。
それから、児童虐待について、ここのところ毎年のように専門職の増員を行っておりますが、令和4年度についても、児童福祉司と心理判定員を合計で9名増員いたします。
温もりを実感できる体制3
それから、「温もり」の3つ目で、就職支援の関係です。昨年7月、京都経済センターに生涯現役クリエイティブセンターを設置しておりますが、この4月から体制を強化するということで、本庁の労働政策課の職員3名を現地のセンターに駐在化するとともに、民間の人材を受け入れて、参与として配置します。これまではスペースも小さかったですがそれを広げるとか、運用時間を拡大することで、全体としては生涯現役クリエイティブセンターの体制とそれに合わせた組織体制の強化を図りたいと思います。
次に観光についてです。
観光はまだコロナの影響を最も受けている産業分野ですので、徐々に日常を取り戻していきたいと考えています。ここは1名増員し、実施体制を強化したいと思います。
ゆめを実現する体制1
「ゆめ実現」について、これはマニフェストにも記載していましたが、産業創造リーディングゾーンということで、各地域の地域特性を踏まえたそれぞれの地域の魅力的な新しい産業を創造していくということで、大山崎町での「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」、京田辺市での「フードテック構想」、「太秦メディアパーク2ndステージ」など、これは例示ですが、こうしたことを推進したいと考えておりまして、それに必要な体制の整備です。
この地域づくりについては、企画理事を統合することによって、より全体調整を図りながらの事業推進を行いたいと考えています。
それから、環境問題について、現在、地球温暖化対策課とエネルギー政策課にはそれぞれ所掌がありますが、共通する部分も多いということで、新たに統合しまして、脱炭素社会推進課を新設することとしました。温室効果ガスの排出削減に向けた明確な目標を掲げていますので、これについての体制を強化するということで、定員も1名増員し、組織を改正します。
ゆめを実現する体制2
「ゆめ実現」の2つ目は、まず、文化庁の京都移転がいよいよ現実に近づいてまいりました。施設整備等は着実にやっていく必要がございますが、文化庁が京都に来ることを契機とした、京都文化の発信や観光、産業等との融合ということで、文化芸術課の体制を強化したいと考えています。
それから、魅力的な京都づくりを推進するための体制整備についてです。
新しい職として、文化施設政策監を設置いたします。主には、北山文化と憩いの交流構想の推進ですが、それだけではなく、その他の文化施設についてもこの新しい部長級の政策監の下で進めてまいりたいと考えています。これまで大学改革等推進本部事務局長を設けておりますけれども、発展的に解消しまして、この下で進めていくこととし、体制の整備もいたします。
それから、地域政策室を設置するということで、これまでも政策企画部の中に、それぞれ北部・南部・中部のエリアごとの担当参事を設けていましたが、エリアの担当はもちろん置きますが、全体としてエリアを統括するような様々な地域政策を推進するうえで必要だということで、地域政策室を新たに設けまして、魅力的な地域づくりを推進してまいりたいと考えています。
総合計画の見直しに向けた体制
冒頭申し上げた組織体制の見直しのポイントに話が戻りますが、全庁横断調整の要となります企画理事について、これまでは（部長）兼務でしたが、これを専任化することによりまして、全体としてのスピード感を持った（総合計画の）見直しに着手できる体制を整備しますし、何と言いましても、総合計画の1年前倒しの見直しについては、企画理事が責任を持ってその取りまとめを行っていきます。それから、先ほど子育てのところで申し上げましたが、子育て環境日本一に向けて政策をまとめているところですが、まさに部局横断的な課題に対して、なるべく縦割りを廃して対応していくということから、総合政策課を総合政策室に再編し、総合調整機能の強化を図りたいと考えています。
人事異動規模・異動の特徴
全体の人事異動の規模ですが、全体としては1,400人台ということで、定義上1,500人より少ないものは小規模としていますので、基本的には小規模となっています。知事選挙直後の異動規模はそれほど多くないということで、その比較では取り立てて少ないという訳ではありませんが、コロナウイルス対応も含めて、継続的な仕事もあるということと、今回はスピード感を持って新しい体制に入りたいということもあります。その中では、あたたかい京都づくりを目指している私としては、必要な人材については積極的に配置させていただいたということです。
若干特徴を申し上げますと、本庁部長・広域振興局長の異動は12名です。特に若手職員の登用については、知事室長52歳、職員長53歳、政策企画部長54歳ということで、最近で言えば平成30年度の文化スポーツ部長と商工労働観光部長が53歳でしたので、できる限り若手職員の登用に努めております。
それから、女性職員の登用については、女性管理職比率が18.0％ということで、令和3年度の17.0％よりも1.0％増えています。これは過去最高ということです。それから、個別のポストで言いますと、広域振興局長と東京事務所長については、初めて女性を登用させていただきたいと考えています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
（資料5頁）子育てにやさしい環境づくりを推進する条例は、知事部局で作る条例ということか。
今のところはそういった形で考えています。ただ、中身も含めてこれからの検討ですが、（子育てにやさしい環境づくりの）推進のためにはできる限り多くの方に協力いただくということと、条例を作ることでより推進力が増すということからの検討です。
この条例は、スケジュール的に何月議会に提案するのか。
そこは全く考えていません。白紙です。
（資料9頁）「文化施設政策監」について、北山エリアの整備に関することを担当する政策監になるのか、それ以外にも担当するのか。
基本は「北山文化と憩いの交流構想」がメインの仕事になります。あそこには府立大学もあり、府立大学は施設の老朽化への対応もありますが、新しい社会的なニーズに合わせた学科再編を考えておられます。（府立大学は）あの場所（北山）だけではないので、府立大学全体としてどうしようかということも合わせて、何もかもすぐにはできませんが、まずは検討していただこうと考えています。
基本は、北山エリアの話に加えて、府立大学については広がりがあるので、それは全体として検討していただこうと考えています。施設や課題ごとにチームを設けて対応することになると思います。
（資料10頁）全庁横断調整の要となる「企画理事」について、どのような業務を担うのか、もう少しイメージが膨らむように教えてほしい。
現在は企画理事と商工労働観光部長の兼務なので、商工労働観光部長の仕事もしながら、全庁横断的な特命事項もやっていただいております。今回、あくまで総合計画の見直しということで、4年前は知事に就任して1年半後に計画を策定しましたが、これを前倒しいたします。全体の計画期間の前倒しもあるのですが、かなり精力的にやっていかなければと考え設置しました。
総合計画に私が任期中にやりたいことや施策が収斂していくので、かなり幅広く、スピード感を持った仕事が必要とされるということで専任化いたします。それ以外にも部局横断的なテーマがあればやっていただきますが、計画の見直しだけでも大変な業務になると思います。
（資料11頁）女性の登用について、東京事務所長と広域振興局長に初めて登用されるとのことだが、広域振興局長への女性の登用は何人か。
1人です。
女性登用の拡大をしていくねらいは何か。
元々男女共同参画は、ジェンダー平等ということもありますし、我が国の今の人口減少、少子高齢化を踏まえ、民間企業でも同じですが、府庁でも力がある方をできる限り実際の仕事に生かしていただきたいということが一番です。個人の能力発揮の意味もありますし、組織全体の力を高めるという意味においても極めて重要だと思っていますので、できる限り登用を進めていきたいと考えています。
そのためには、登用の場面だけでなく、これは男性もそうですが、日頃から業務運営上で、できる限り力を発揮できるように引き出していくということが重要です。そうした上で、最終的にポストへの登用が起こるものだと考えていますので、両方やらないといけないと思います。府庁自らも男女共同参画の流れを重視したいということです。
女性を積極的に登用する上では、力が発揮できる環境づくりが必要になると思うが、その辺りはどのように考えているか。
民間の調査でもいろんな分析をされています。まずは上司の理解、もう一つは女性本人の意識が大事になります。子育ての時には複雑な仕事や難しい仕事に就かずに、単純作業の部署にずっとおられることをマミートラックと言いますが、これを抜け出す理由には、やはり上司の意識や本人の向上心といったいろんな要素があると思います。私としては周りの環境や上司の配慮は非常に重要なので、そういうことを表すために必要なポストに女性を登用することは全体としては意識改革的にも大きな意義があると思っています。
女性を登用することそのものが意識改革につながるということか。
それもありますし、目標になることもあります。ただポストに就くだけでなく、そのポストに就いて、それにふさわしい仕事をきちんとやる姿を見せることが極めて重要だと考えています。
女性の登用率が18％で過去最高だが、今後の数値目標はあるか。
京都府としては令和6年度に20％を目標に掲げています。
それは総合計画における目標ですか。
「京都府における女性職員の活躍の推進に関する行動計画」における目標です。
（資料4頁）危機管理センターについて準備に入るということだが、設置のために職員を配置するのか。どのようなことをするのか。
これに関して定員を増やすことは考えていません。令和5年度の稼働予定なので、予算上も計上しておりますが、令和4年度は整備に向けた動きが本格化するために様々な調整事項や検討事項があるということです。
新型コロナウイルス感染症対策について、公約で京都版CDCの検討の話もあるが、「更なる感染拡大に備える体制を強化」というのは、京都版CDCの検討も含まれるのか。
元々、本来業務の中で検討するのですが、今回の新型コロナウイルス対応に間に合うものとして作るというのは難しいので、（京都版CDCは）今後の新興感染症への対応ということです。今ここで書いているのは現在感染が起こっている新型コロナウイルスへの対応なので、そのために組織体制を強化したということではありませんが、並行して引き続き検討します。
そうしたことも全て新たな総合計画の中にどういう形で盛り込んでいくか検討する中で、結論と言いますか一定の枠組みができていくと考えています。
（資料9頁）文化庁の京都移転のところで「文化芸術課の体制を強化」とあるが、これは人数を増やすのか、あるいは新しい機能を持たせるということか。
文化芸術課の人員増は1名ですが、職制の高い参事のポジションを配置します。ただ、文化庁の移転については仕上げの段階なので、この段階で移転に関しての大幅な組織改正は考えていません。どちらかというと受け皿と言いますか今後の文化振興に取り組むものです。
今回は組織を全体としてなるべく早く立ち上げたいということと、最終的には総合計画の推進という形で、より本格的な組織の検討は計画策定以降になると思うので、今回はスピード重視というふうに考えていただければと思います。
（資料8頁）「産業創造リーディングゾーン」はどのようなものか。ねらいと、具体的にどのようなものになるのか教えて欲しい。
これはマニュフェストの中に「仮称」で書かせていただいたもので、まさに総合計画でより具体的にしていきます。イメージとしては地域特性に合わせた産業の集積を図り、それを府内全域にある程度配置することで府域の均衡ある発展を図っていこうとするものです。
例えば、丹後であれば丹後織物や機械金属業、舞鶴であれば人流や、物流機能があります。あとは、けいはんなは研究開発機能、城陽の東部丘陵は新名神の開通に合わせてアウトレットモールと高度の物流施設があります。そうした一定の固まりを作ります。
何でもあるというよりも、やはり世界的に見ても特色ある産業を集めた方がネームバリューも上がるし、より世界的な企業や研究機関との交流もできるゾーンをいくつか作っていこうという発想です。
これもまさにどういう形で作っていくかということを、産業創造リーディングゾーンとして検討しながら、総合計画の中にどれだけ具体性を持って盛り込んでいけるか検討をしたいということです。
総合計画の1年前倒しのねらいについて改めて教えてほしい。
前倒しというのは元々計画期間の前倒しということですが、私のねらいは4年前に1年半かけて計画を作りましたが、任期が4年の中で、計画のスタートが既に2年目の半ばということでは若干遅いなと思っていました。計画期間の前倒しというよりも今年度内に計画を作っていくということを重視したということで、そこが最大のポイントです。
もう一つ言うと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という、元々の計画に全く想定していなかった要素があって、しかもそれが思いのほか長引いているということに加えて、ロシアのウクライナ侵攻を含めた国際情勢が経済に与えている影響や地政学的リスクが増えていることもあるので、見直す必要があると考えたということです。
スケジュールとしては今年度内に見直すということか。
できれば令和5年度の当初予算編成に反映したいと考えています。ただ、そのためには、議会の議決が必要です。そうしたことを調整した上で、もう少し具体的なスケジュールは今後決めたいと思います。思いとしては令和5年度当初予算に反映できるスケジュールで策定するのが理想的だと考えています。
4年前の知事就任1期目の人事異動は発令が6月1日付けだったが、1ヶ月前倒しした狙いは。
（4年前の）当時は、私も府庁で全く働いたことがなかったこともありますし、検討過程も全く分からないことでしたので、すぐに判断できない部分もあり6月1日でしたが、肉付け補正予算も6月ですし、総合計画の前倒しもありますので、できるだけ早く2期目の仕事に着手したいということで、そのためには体制を整えるのが早ければ早いほど良いと思ったのが一番です。過去のことを申し上げますと、平成26年度は管理職が5月1日で、一般職が5月19日と聞いております。そういう意味では、今回は一般職も含めて5月1日に統一しておりますので、昔のことまでは分かりませんが、最近の例としては最も早く新しい体制を整えさせていただくということです。これはもう早い方が、特に6月議会との関係を考えると、6月1日となると、それまでにほとんど6月補正予算の検討が終わって、新しい部長になるとかも考えられます。それよりも、検討過程の段階でも新しい体制の方が担当されるというのがよりスムーズなのかなというのが狙いです。
（資料3頁）コロナ対策強化について、健康福祉部の感染症対策チームへの新たな専任職員の配置や、保健所保健師の増員によって、特にどういったところでコロナ対策の強化したいと考えているのか。
一つは、元々応援等で事実上の体制は組んでいましたが、そこをきちんと（体制を整備）させていただきたいということです。いつまで続くか分かりませんが、特に企画参事や参事をセットで配置するのは、府民・事業者への支援体制を強化するにしても、コロナ対策は非常に幅が広く、保険・医療的なものもあれば行動制限もあれば事業者支援もある。その全体の司令塔だったので、特に府民・事業者支援の司令塔機能は今よりも強化したいという思いがあったので、今回、その体制を取らせていただいたということです。
健康福祉部と保健所については、保健所は1日3,000人も感染者が出れば、その体制を常時持っていることはできないので応援をするのですが、本来業務もあるので、元々健康作りとして強化しようと考えた部分もあります。コロナ対策もありますが、全体として保健所の重要性が高まってきたので、そういう意味で強化させていただいたということです。
これまでやってきたコロナの対応を教訓として必要なところに人員を配置させていただいたということです。
新型コロナウイルス感染症対策の関係で、ゴールデンウィークが近づいているが、府民に対するメッセージを出す予定があれば聞きたい。
結論から言うと、今週ではありませんが、ゴールデンウィークに向けて府民の皆様、事業者の皆様に何らかのメッセージを発する必要があると考えています。最新の感染状況や医療提供体制の状況を踏まえたものを出したいと思います。ただ、対策本部を開くかどうかやその手法についてはまだ検討中です。私から何らかのメッセージを出すということは必ずやりたいと考えています。
時期はいつごろか。
来週です。ゴールデンウィーク前に出す準備をしています。
「県民割」が5月末まで延長されたが、京都府の対応はどうか。
ゴールデンウィーク期間を除き、5月31日まで延長する方針が国から示されました。私自身としてはその形で延長したいと考えていますので、決まり次第発表します。4月28日から期間を延長するだけなので中身については検討する必要はありませんので、最終調整させていただいています。基本的には延長させていただきたいと考えています。
ゴールデンウィーク期間中、移動に関してこうした方がいいという考えはあるか。
今で言えば、基本的な感染防止対策は、デルタ株でもオミクロン株でもBA.2株でも変わらないと思うのでそうしたことを引き続きお願いすることを考えていますが、それ以外にゴールデンウィークにふさわしいことがあるかどうかは検討中です。
祇園祭の山鉾巡行の再開について、京都府としてはどのような議論があったのか。今回再開することの意義をどのように考えているか。できる限り本来の形でと言われているが、どれくらいのコロナの感染状況であれば本来に近い形でできると考えるか。
議論の過程には参画していないので承知していませんが、山鉾連合会が発表された内容に連合会の全ての思いが込められていると思います。私も京都の生まれ育ちですし宵山の日が誕生日ということもあり、非常に感慨深いものがあります。元々疫病退散で始まっていますし、連合会もかなり悩まれた上での決断だったと思いますので、敬意を表します。
私としては、その時の感染状況は分かりませんが、気を緩めてはいけないので基本的な感染防止対策を徹底していただいた上で、巡行が安全に行われるように、見物の方も含めて関係する全ての方に感染防止へのご協力をよろしくお願いしたいと思っております。
連合会も各鉾町から参加される方についても感染防止対策をされますし、例えば時間や有料の観客席等、（従来と）全く同じ形でやるのではなく、できる限り感染防止対策に努められていると思いますし、できるだけの努力をしていただきたいと思います。
（連合会の発表では、）巡行行事は緊急事態宣言が出れば計画の大幅見直し、まん延防止等重点措置が出ればもう一度検討すると言われているので、感染状況を睨みながら最終決定をすることは変わらないと思うので、具体的な内容の相談があれば相談には乗りたいと思いますが、その時々の臨機応変な対応が必要だと思います。今の状況であれば、感染防止対策を徹底した上で実施されるということに尽きます。
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