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まず1点目は、京都府総合計画策定検討委員会（仮称）の委員の公募についてです。
京都府総合計画につきましては、前倒しの改定が必要だということを申し上げてまいりました。今回、計画改定に当たり、有識者などの皆様からご意見をいただくための「京都府総合計画策定検討委員会（仮称）」を新たに立ち上げる予定です。
この委員会につきましては、現在の総合計画を策定した際と同様に、府民の皆様の府政への参画の観点から、3名の委員を公募いたしたいと考えております。
募集は、本日5月20日（金曜日）から6月9日（木曜日）までで、府内に居住、通勤又は通学していることなどの要件がございます。なお、年齢制限はございません。
府民の皆様の貴重なご意見を府政に積極的に反映してまいりたいと考えておりますので、多くの皆様にご応募いただきますよう、周知についてよろしくお願いします。
京都府総合計画策定委員会（仮称）の委員募集について（PDF：790KB）
2点目は、京都では最大級のリクルート＆インターンフェア「京都ジョブ博2022」の開催についてです。
このフェアは、職を求める方の就職活動のサポートと京都企業の人材確保を図るために、平成29年度から行っております。今年も、平成30年度から事業趣旨に賛同いただき、連携開催している京都中央信用金庫様と共催で開催いたします。
今年はSDGsの達成に取り組んでおられ、採用意欲の高い京都企業80社に出展いただきます。6月16日（木曜日）にはオンラインで、6月18日（土曜日）には京都産業会館ホールにて対面で開催し、出展企業による説明や参加者と企業が交流できる時間を用意しております。対象は、2023年3月に大学等を卒業予定の方や、インターンシップを希望される学生、留学生の方などです。
就職活動をしておられる多くの皆様にご参加いただきますよう、広くご周知いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、18日（土曜日）の対面開催の際には、出展いただいている企業の方へインタビューができる機会を設けていますので、当日の取材についてもご協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
「京都ジョブ博2022」の開催について（PDF：1,413KB）
明日、岸田総理が文化庁の移転に絡み京都に視察に来られる予定と官邸の方で発表があったが、総理が視察に来られることに対して、知事としてどんな期待をされているのか。
官房長官から、明日、文化庁の京都移転に係る視察と、京都を拠点に活動されている文化芸術関係者との意見交換を行う予定である旨の発表があったと聞いております。
まず文化庁移転につきましては、まさにこれまでオール京都で取り組んできた文化庁移転がいよいよ実現する訳です。総理はおそらく初めて現地の情報に触れられると思いますので、私が機会を与えられれば、国の組織である文化庁移転の状況についてご理解を頂きますとともに、せっかく京都に来ていただくのですから、従来から言ってますとおり、京都には元々長い歴史の中で培ってきた文化の土壌があること、京都文化の発信についてのご理解も頂きたいと思います。また、文化庁が京都に来ることによって、我が国の日本文化全体を国内外に発信するために、京都府と京都市、商工会議所も含めたオール京都と文化庁が連携することによって日本文化の振興に尽くしたい。そのためのご支援やご理解を賜るようにお願いしたいと思っております。やはり現地に来ていただくということは理解が深まる機会なので、文化庁京都移転についてのご支援、その後の文化政策の推進へのご協力がより進むことに期待しております。
その一環として、文化芸術関係者との意見交換を理解を深めていただく助けとして、まさに京都の文化の真髄に触れていただける機会ですから、そうした活動に対するご支援についても今後の推進に期待したいと思っています。
知事が支部長を務めている共済組合が運営している京都平安ホテルの6月末での休業について、どういう理由でこの判断に至ったのか。また、今後、廃止の方針が念頭にあるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたい。
京都平安ホテルは、従来から非常に厳しい経営状況にありました。京都の全体的な話でもあるのですが、例えば修学旅行も数がやや減って稼働率が落ちておりますし、ホテル立地がかなり進み競合が増えたこともありまして、非常に経営状況が厳しい。そこに来て、この2年余りコロナ禍の影響を非常に受けているということです。
もう1つは施設も非常に老朽化しており、それを自力で、共済組合の財政の中で建て替えて、リニューアルするというのは、これはまた非常に現実的に難しいです。
そういう観点から、外部の方も交え経営について検討してきた中で、日々、一定程度の赤字が出ていて、このままいくと資金ショートにもなりかねないことから、一旦休止をするという判断をさせていただきました。
いずれにしても、経営が厳しいという状況については改善が見込まれないのではないかと言われております。休止して一旦態勢を整えますが、その後どういう形がいいのか、更に検討を深めていきたいと思っています。例えば廃止するにしろ、譲渡するにしろ、いずれにしても全て共済の組合支部としての機関決定が要りますので、どういう形が最もいいのかも含めて、更に検討を進めたいと思っています。ただ、このままずっと続けることは、赤字の幅を増やすということなので、今の状況から考えると一旦休止が必要だという判断をさせていただいたということです。
休止までの判断を外部の方も含めて検討されたとのことだが、もう少し具体的に教えていただきたい。
詳しくは事務方に聞いてもらえればと思いますが、検討にあたって、経営判断もありますし、今後の見込み等もあるので、外部の経営の専門の先生方に検討をお願いしました。うちの中だけではなかなか検討しきれないという意味です。
急な解雇の通知を受け取った方々が、先日、記者会見を開かれ、かなり憤りを感じておられ、涙を流される方もいたり、非常に厳しい発言がありました。長年勤めてこられた方々約20人と、アルバイトの方々もおられるが、そうした方々への今後の対応をどのように考えているのか。
これまで働いてきていただいた皆様には、長い間にわたって、御所のすぐそばで機能を果たしてきた平安ホテルのためにご尽力され、ご努力を頂いたことに心から敬意を表したいですし、感謝の気持ちでいっぱいです。
解雇の話につきましては、先程言いましたように、全体の方針決定がまだ先なので、若干先走ったアクションだったのではないかなという私自身思いがあります。
当然ながら、まずは働いておられる方の雇用の安定確保を図るというのが最も重要なことで、それがこれまでご貢献を頂いたことに対して報いることなので、その基本的スタンスは全く変えるつもりはありません。
必ず解雇するといった予告の形になっていますが、あくまで最悪の状況になればそういう場合もあり得るという形で示したと事務方からは聞いております。まだまだそれまでの間に様々な努力を重ねて、もっと検討しなければいけないことはたくさんあると思っています。
ただ、ベースとしては働いてこられた方の雇用を守るということですので、そういう形で不安を与えてしまったことは誠に申し訳ないと思っています。そういう（雇用を守る）スタンスで臨んでいきたいと思っております。
この解雇通知は一旦撤回になるのか。
あくまで「予告」ですので、撤回という行為が必要なのかどうか分からないのですけれども、最終的に今働いておられる方の雇用をどういう形で守っていくか、それにふさわしい形があると思っています。撤回というよりも、あくまで予告なので、最終決定ではないとご理解いただければと思います。
ただ、今の形でホテル事業を続けるのは、なかなか経営上難しいということです。
最短で8月末で雇用の期限を迎える方がいる。（7、8月の）2か月間が再就職の準備期間という捉え方をすると、6月末（の休業）をもって仕事がストップとなり、7月、8月の2か月間は勤務されない準備期間に入るということになる。となると、あと1か月くらいしかない。数人ではありますが、早い段階で期限を迎えられる方がいらっしゃるので、その辺りが聞いていると何か微妙に聞こえるがどうか。
それについては期限の到来と関係なく、早く到来する方に対しても、私自身が事務方に言っているのは、お一人お一人に対して、今は突然のことで不安に思っておられるので、そうしたの不安を解消するようにきちんと対応するということです。早い時期に不安の種となる期限が来る方については、当然なるべく早く、我々の今の考えを表明して、不安がないようにさせていただきたいというように思っています。今のご指摘は非常に的確な指摘だと思いますので、それを踏まえて対応したいと思っています。
新型コロナ対策の「きょうとマナー」について、大阪府では週明けから会食時の人数制限を解除するという決定がありましたが、京都府はどう対応していかれる予定か。
あくまで感染状況や医療提供体制とのセットの中で検討しています。今の感染状況は、長かったゴールデンウイークの影響を除くと、ゴールデンウイーク前とほぼ同じようなレベルです。1つ言えることは、もう少し様子を見たいという気持ちはありますが、ゴールデンウイーク中の非常に人の動きが多いことによる感染の急激な拡大は見られなかったのではないかと思っています。
ワクチンの接種も一定程度進み、経口薬や中和抗体薬の投与も普及してきました。病床の状況もある程度落ち着いていて、ひっ迫している状況ではありません。そういう前提に立ちますと、同じような感染者数のレベルが続くのは初めての経験ではありますが、この状況をウィズコロナだと捉えれば、この中でどういうことを次の段階でお願いしていくのかとなれば、今お願いしている内容を見直さないといけないことは当然で、大阪や他の地域もそういう前提で対応されていると思います。
ですから、「きょうとマナー」の中身を見直すというよりも、今お願いしている「きょうとマナー」をどういう形での感染防止対策のお願いに変えていくのかを考えたいと思っています。
マスクについても、昨日、専門家の方からの意見があり、今日、国が方針を示していますので、基本的対処方針の改定はこの後になると聞いていますけれども、これも非常に関心が高いので、マスクについて呼びかけるならどういう形で行うか。国が方針を示していますので、原則はそれを呼びかける形になると思います。
その辺も含めて、今の感染対策の見直しは是非ともさせていただきたいと思っていますので、「きょうとマナー」も今のままではなくて、見直したいと思っています。
スケジュールはどうか。
早くしたいです。あとは国の基本的対処方針の改定と、府の方の日程調整なのですが、どちらにしても来週にはしたいです。急に感染が増えたりしないかという心配はありますが、今の状況を見ると一定程度落ち着いているのかなと思っていますので、来週には判断したいと思っています。
今後まだ検討は続くと思いますが、人数制限や時間制限はなくしていくという方向性か。
なくしていくというよりも、より日常に近づけていくという方針で今も全体でやっていますので、一定程度そこは見直したいと思っています。なくすのか、代わりに何かをお願いするのか、その辺りは少し検討させていただきたいと思います。
外国人観光客の受け入れ再開について、かつて京都はオーバーツーリズムと言われ、今度は感染対策も両立していかなければいけない中で、外国人観光客受け入れ再開の動きがあることについて改めて知事の受け止めと、国の対策が基本になるとは思うのですけれども、府としてどのように対応していきたいか。
今までの観光についての方針は、感染状況に合わせて、まずは府内から段階的に国内観光について需要喚起を行い、インバウンドはその次ということでした。今は、世界的に感染状況が一定の落ち着きを見せている中で、インバウンドについても受け入れていこうという方向があることは、観光都市・京都として、全体としては歓迎すべき方向だと考えています。
国も実証を行うということで、例えば感染防止対策の遵守の方法や、万が一陽性者が出た場合の緊急時の対応等について実証されると聞いております。
京都は以前からインバウンドが非常に多かったので、外国人が医療機関を受診する際のガイドブックや、病院を探すためのウェブサイトを作っていました。コロナ禍でも、コロナ医療相談センターは7か国語に対応し、保健所でも翻訳機を使うなど、外国人居住者も一定多いので、外国人対応にはより磨きをかけて備えています。今のウィズコロナでも実践しているこれらの対応については、国にも参考事例としてお知らせしたいと思っています。
いずれ実証事業の結果も合わせて国から一定の方向が示されるので、それに合わせて準備したいと思います。まず一番重要なことは、やはり府民の皆さんが、外国人観光客が京都に入ってこられる時に安心して受け入れられる環境をつくっていくということだと思っていますので、そのつもりで準備を進めていきます。
観光のブロック割・隣県割について、しばらく様子を見ている状態が続いているかと思うが、今後について何か考えはあるか。
国の方から、いわゆる支援措置としての期限の延長の話が来ましたので、今我々は府民割をやっていますが、隣県割についても今回の国の支援期間の延長や今の感染状況等から考えて、隣県割とブロック割の両方がありますが、和歌山県は隣接していないのでブロック割、後は兵庫、大阪、福井、三重といった隣接しているところについては隣県割について、是非とも開始したいと思います。ただこれは相互主義なので、隣接しているところとブロックの和歌山と最終的に調整をしていますので、これは是非とも近々始めたいと思いますので、協議の整った形で発表させていただきたいと思います。また、これはいろいろと条件があって、国の方の支援で隣県に行く時には、ワクチンを3回接種ということになっていますので、その辺りの条件もしっかりと確認させていただいて、開始に向けて準備を加速させたいと思います。
きょうとマナーの見直しについて、それは例えば対策本部会議なりを開いて見直すということになるのか。
きょうとマナーだけではなくて、マスクの着用など諸々の対策について、連休中の状況を見極めた上で次のステップに入ると言っていましたので、それを越えた、今の状況に合わせた感染防止対策ということですので、対策本部会議で決定すべき事柄ではないかと私も思っておりますので、来週中にも開催した上でやりたいと思っています。
現在の「4人以下・2時間程度」という目安について、実際に夜の街を見るとほぼ形骸化しているのではないかなという印象を受けるのですけれども、その辺りの認識はどうか。
もともと「目安」と言っていますし、最初から例えば家族であればいいなど幾つかの例外規定もあるので、仰るとおり形骸化というか守られていない場面があることは承知しています。
これは、コロナ対策全てが要請なりお願いベースで進んでいることなので、私自身はやはりある程度納得感というか、守る気になるということが非常に重要になってくると考えています。それが感染状況や病床の状況であったりすると思うので、今の感染状況に合わせた適切な感染防止対策にどんどん変えていくことは是非とも必要で、今仰ったような遵守状況も当然一つの考慮の要素に入れて検討したいと思っています。
今日、政府が示す屋外のマスク着用や子どもさんのマスク着用についての方針を受けて、府としての考え方を対策本部会議を開いて示し、同様に「きょうとマナー」や府民割の期間延長、府県の拡大についても対策本部会議の中で示していただけるという理解でいいか。
正確に言いますと、府民割はコロナの感染対策とは若干別で、対策本部会議決定マターではないのですけれども、マスクの着用とか「きょうとマナー」はまさに感染防止対策としてお願いしていることです。感染防止対策は幅広くいろいろな場面でお願いしていますので、この際それ以外にも今の感染状況に合わせて見直す部分があれば、パッケージとしてお示しすべきではないかなと思っています。
府民割については、期間の延長と対象地域の拡大をしたいという考えでいいか。
そうです。今は府内のみの府民割なのですが、これを隣県とブロック割についての拡充を前向きに検討したい。ただ、相手と相互にしなければいけないので、それぞれ今協議をしておりますので、協議が調ったところで、こちらだけで発表するのか、皆で一斉にするのか、その辺も含めて、発表させていただきたいと思っています。
府民割の期間の延長については、国から延長があった場合には対応するということか。
今来ている通知では6月30日までということです。今まで5月だったのが6月まで延びました。5月だったらあまり意味がなかったのですが、6月までに延びましたので、この際改めて検討させていただきたいと思っています。
訪日外国人の団体ツアーの実証事業についても京都府として参画していくという考えか。
いや、そうではないです。実証事業は同意したところでやるということです。京都は、先ほども言ったように、元々外国人の方の居住者もかなり多いですし、コロナ前の蓄積もあるので、実証事業に参加するということではありません。国が実証されるのは、参加した地域だけのためではなく、全体の対策の検討に必要な実証なので、その実証の成果と共にこういう形で受け入れるということを国が方針を示してくると思います。いずれ国が全体像を示して来ると思いますので、その時にすぐに対応できるように準備だけはしておきたいと思っています。
地域ブロックの隣県割への参画をなぜ進めていこうという考えなのか。
先程言いましたように、やはり国内観光から徐々に需要喚起をしていこうということと、それから国が一定の支援制度を設けていることです。また、隣県に行くということは、それぞれ隣県同士の理解がどうしても必要になる中で、感染状況を踏まえて近畿でもそういう機運が醸成されてきたことから、ようやく協議が円滑に進み始めたということです。ベースには徐々に国内観光の需要喚起をしたいという政策があるのですが、相手があってのことですので、皆さんそろそろ行こうかと、それとやはり国に期限を延ばしていただかないとすぐ終わってしまうのですが、そういう環境が整ったことから、今回踏み切ったということです。
きょうとマナーの見直しについて、1テーブル4人以内、2時間以内というのが一番メインの呼びかけかと思うが、その点について、知事の中で緩和する考えがあるのか。
基本的には日常に近づけるということなので、緩和の方向で検討したいと思っています。ただ、どういう形にするかは、マスクの着用などいろいろ絡んできますので、そういうことも踏まえて総合的に考えたいと思います。
昨日の近畿ブロック知事会で、北陸新幹線の工事の促進についての提案があり、福井県の杉本知事が促進をするに当たっての課題の一つとして、府北部における環境アセスメントや地元調整を丁寧かつ迅速に行うことが大事と言及されました。現状の府内のアセスメントについての課題というか見通しについて、知事の認識を改めてお伺いします。
アセスメント調査に必要な様々な説明に入るとか、その辺については、一定程度調整した上で進捗していると思っています。福井県知事の発言もそこだけに絞った話ではないと思います。いずれにしてもこれは法定の手続で、これまでも法律に則って進められています。実施主体は鉄道・運輸機構なので、私どもが中身について詳細を知っている訳ではないのですが、鉄道・運輸機構が調査されるに当たっては、地元として必要な協力を今までもしてきましたし、これからもしていきたいと思っています。実際、我々は常に慎重な調査と丁寧な地元説明をお願いしていますし、アセスメントのプロセスの中で必要な意見は述べていますし、これからも述べるつもりです。このような姿勢で進めていただきたいということを、昨日も発言させていただきました。北部に限らず、全体としてアセスメントをそういう形でやっていっていただきたいと思っています。
府内のアセスメントは全体的には進んでいると昨日知事から発言があったが、現地のアセスメント調査をなかなか受け入れない地域も一部あると思うが、それとは別に府内全体としてのアセスメントは進んでいるという理解か。
私も、今の足元の詳しい状況は分からないのですけれども、当初の形ではなくて、それなりに進捗しているという報告を受けています。これは鉄道・運輸機構に聞いてもらわないといけませんが、全く受け入れられていないという当初の状況ではないと聞いています。そこも含めて全体が進捗しているということです。
ただ、鉄道・運輸機構が当初思ったよりは若干遅れておられるかもしれませんが、その都度協力をさせていただいておりますので、法律に則った手続についてはそれなりのステップで進んでいると考えています。
現状の進捗状況と照らし合わせて、令和5年当初の着工が可能か、その辺の知事の認識はどうか。
それは何とも言えないです。あくまで鉄道・運輸機構と国の事業なので、私どもが可能かどうかということは言えません。我々はどちらかというと法律に則った手続をきちんとやっていただくという立場なので、可能かどうかについては、私自身は情報を持っていないというのが正確なところです。
こども家庭庁の件で、知事の所見はどうか。
私は就任の時から「子育て環境日本一」を施策の柱に置いていましたし、今回の2回目の選挙においても、「安心」「温もり」「ゆめ実現」の「温もり」ということで「子育て環境日本一」を言っておりました。こども家庭庁の設置によって、子育て環境の充実につながる一歩になると思っております。
まだ法案が衆議院を通っただけで成立した訳ではないのですが、衆議院の通過については一定の評価をしたいと思っています。
ただ、これはずっと前から言っているのですけれども、法律や組織ができても、問題はそれがどのように機能するのかが非常に重要だと思います。我々が求める子育て環境の充実強化につながるように、是非ともこども家庭庁が機能するように、心からお願いをしたいと思っています。
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