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令和4年6月9日定例知事記者会見

京都府開庁記念日記念式典の開催及び京都府特別功労表彰等の贈呈について

1点目は、京都府開庁記念日記念式典の開催と、京都府特別功労表彰等の贈呈についてでございます。

京都府庁は1868年、慶応4年閏4月29日、太陽暦にいたしますと6月19日に開庁されまして今年で154年を迎えます。

この開庁の日を記念いたしまして、京都府の発展、また府政の推進に御尽力、御協力をいただいた皆様に感謝と敬意を表して、京都の未来を築いていく決意を新たにするために例年記念式典を開催しております。今年は、感染対策に十分留意しながら、6月17日に式典を行いますので、当日の取材につきましてもよろしくお願いします。

式典では多様な分野の方々を表彰させていただくことにしておりまして、午前の第1.部が職員の関係、午後の第2.部が京都府民の皆様の表彰となります。

特に第2.部では、長年にわたり京都府の発展に多大な貢献をし、府民福祉の増進に大きく寄与された方に対しまして、功績を称え特別に表彰する特別功労表彰を1名、功績をたたえ感謝の意を表する特別感謝状を2名の方に贈呈することに決定いたしました。

特別功労表彰は、国際高等研究所所長の松本紘様でございます。

松本様は、京都大学総長や理化学研究所理事長などを務められまして、多年にわたり我が国の科学技術の発展に力を尽くされますとともに、学術・文化の振興など様々な分野で京都府の発展に多大な貢献をし、府民福祉の増進に大きく寄与されました功績を称え、特別功労表彰を贈呈することに決定いたしました。

また、京都府総合計画・地域創生戦略推進会議座長のほか、けいはんなで大阪・関西万博を考える会の座長も務めていただいておりまして、産学公民と連携した万博の参画方策の検討にも御尽力されるなど、京都府の学術振興や研究開発に先導的な役割を果たされました。

特別感謝状の1人目は、井口和起様でございます。

京都府立大学学長や京都府特別参与を務められるなど、多年にわたり教育・学術の発展に大きく力を尽くされますとともに、京都の地域・文化の振興などを通じまして、京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。

特別感謝状のお2人目は、中川博次様でございます。

京都大学名誉教授や鴨川フォローアップ委員会委員長を務められ、多年にわたり河川の防災・減災分野の発展に先導的な役割を果たされますとともに、学術の振興や後進の育成などを通じまして、京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。

その他にも、「市町村・地域自治功労者表彰」で個人15名と14団体。篤志者表彰で個人33名と58団体。更に「『京都夢実現プラン』推進特別賞」で個人1名、3団体を表彰させていただきますほか、京都で勉学に励んでおられます留学生の方々8名を、京都府と世界各地域との友好の架け橋になってくださることを願って「京都府名誉友好大使」に任命させていただきたいと思っております。

「移住婚」の受入れ開始について

2点目は、都道府県では全国で初めてとなります「「移住婚」の支援開始についてでございます。

京都府では、府外在住者の京都への「移住」と府内在住者との「結婚」を一体的に支援いたします「移住婚」について、一般社団法人日本婚活支援協会との協働によりまして、明日6月10日から取組を開始いたします。

流れは資料1-(2)に記載してございますけれども、1.府外在住の移住希望者に日本婚活支援協会の「移住婚」申請フォームを通じまして、きょうと婚活応援センターの会員に登録していただきます。2.婚活応援センターが、移住希望者の希望に合う府内の相手を紹介し、オンラインお見合いを仲介いたします。3.カップル成立後は、結婚までのサポート、移住希望先の府内市町村の担当窓口の紹介など、「移住」と「婚活」を一体的にサポートしていきます。

また、「移住婚」の支援開始に合わせまして、来月7月18日に、東京駅の近くにございます、移住・交流情報ガーデンにおきまして、京都移住を考えておられます独身男女向けの「きょうと移住&婚活」応援イベントを開催いたします。

参加費は無料でございまして、申込は明日から受け付け、きょうと婚活応援センターのホームページにおいて、先着順で受け付けます。

イベントの当日は、京都へUターンをされました京扇子の老舗「大西常商店」の4代目女将で、一児の母でもあります大西里枝さんをゲストにお迎えし、京都への移住や生活についてのお話をいただきますほか、参加者同士のレクレーションについても実施したいと考えております。

なるべく多くの方に興味を持っていただきたいと思っておりますので、周知についてよろしくお願いします。

私からは以上です。よろしくお願いいたします。

質疑応答

記者

先週、厚生労働省が全国の出生率の概数を発表し、京都府は1.22で全国平均を下回ったが、改めてその数字の受け止めと、「移住婚」のねらいについて知事の考えはどうか。

知事

先週発表されました合計特殊出生率は1.22と絶対的な数値も低いですし、前年度から0.04ポイント減少しており、引き続き厳しい状況にあるのは間違いありません。順位は若干上がっていますが、僅差で張り付いているのでそれほど評価できるものではないと思っています。

出生数については、(既に出生している)女性の人口が将来にわたり決まっていますので、厳しい状況が続くと思っております。京都府は今の総合計画の中で2040年に実現したい形として全国平均並の合計特殊出生率を目指すとしているので、それに向けて引き続き努力をしていきたいと思っています。

ただ、全体的に非常に下がっていますので、日本が抱える最大の課題だと思っております。そのためにも今、私たちが進めている「子育て環境日本一」への取組は時間がかかる部分はありますが、粘り強く着実に進めていきたいと考えています。

合計特殊出生率を分解すると、婚姻率と、婚姻された方がどれだけの子供を持たれるかにかかっていますが、京都府の場合は25歳から39歳の女性の未婚率が全国に比べて高いこともありますし、そういう意味でも婚活に対する努力は必要だと思っておりました。

今回の「移住婚」は、コロナ禍を経て、若者の間に地方での生活への希望が高いということと、結婚観についても家族の大事さも含めて、「結婚したい」や「結婚してもいいかも」と結婚に前向きな考え方を持つようになったと民間の調査で報告されています。両方合わさったトレンドであれば、府としてそれに協力をすれば流れになるのではと思っています。

すごくたくさんの方が利用されるとは思っていませんが、京都に興味をもっておられる方はたくさんおられると思いますので、移住だけではなく家族を京都で持ってもらえるという選択肢を示せるという意味では、婚活の選択肢も、移住の選択肢も増やせるということです。まずはやってみようということだとご理解いただければと思います。

記者

出生率が京都で低い理由として若い世代の女性の未婚率が高いと言われたが、それは何故だと考えているか。また「移住婚」の取組が未婚率にどう寄与できると考えているのか。

知事

分析については、いろんな分析をしました。ダイナミックな分析も必要だと思います。例えば、若い夫婦は比較的滋賀県に引っ越される等など、京都市域の出生率が低いことがあります。全国的に大都市ほど合計特殊出生率が低く、京都府の場合、京都市が占める割合が非常に高いことも全体に影響しています。一方、北部の市町ではかなり合計特殊出生率は高いです。いろいろ分析していますが、実態としては未婚率が高いのは間違いないです。若い世代にも結婚したいという気持ちがある人は元々多かったので、できるだけ機会を増やしていきたいと思います。

合計特殊出生率はそれぞれの年代で少しでも上げていけば、全体が上がっていきます。できる限り未婚率は下げていきたいと思っています。要因別の対応というところまでは行っていませんが、ただ、少なくとも我々が今やっている婚活を見ても、例えば日曜などは枠が少ないので混み合って希望に応じられていないため、今回の予算案でもそこを広げようとしています。行政のできる範囲でですが、できる限り機会を多くすることは貢献できるのではないかと思います。ただ、この移住婚で合計特殊出生率の統計にまで影響が出るほどの成果が出るかはやってみないとわかりません。私としては少しでも効果を期待して始めたいという思いです。

記者

(「移住婚」の支援は)都道府県では全国初ということだが、他に前例や実績はあるか。

知事

この日本婚活支援協会が4市2町1村に対して「移住婚」の支援を行っておられまして、今までの紹介数が171人で、交際に至ったのはまだそのうち5組だと聞いています。それだけの効果は出ています。京都府であれば移住先も選択肢が多い訳で、一定の効果は期待したいと思います。

記者

「移住婚」について、紹介数やカップル誕生の目標値はあるか。

知事

目標値はありません。移住と婚活をかけ合わせているので、移住希望者の中からということになりますが、数値的な目標を持つまでに至っていません。

記者

外国人観光客の受入について、改めてこの2年間のコロナ禍がもたらした観光産業への影響と、今回のインバウンド再開への期待感はどうか。

知事

今から2年前、1月30日に初めて府内のコロナ感染者が確認され、しばらくはそれほど増えませんでしたが、人の移動を制限する、人の接触を制限することで観光産業が最初にコロナによる影響を受け、また、京都は観光産業がかなりのウエイトを占めているので、コロナ禍の影響を厳しく受けました。特に、外国人観光客についてはほぼ実質ゼロとなり、それまではオーバーツーリズムが話題になるくらい、外国人観光客が、例えば平日の観光需要を埋めていた実態がありましたので、非常に厳しい状況が続いてきたことは間違いないと思います。

その中で感染状況を睨みながら、まずは府民の皆様に府内を観光していただく。それから徐々に隣県やブロック割という形で国内観光を中心に需要喚起をしてきました。一時期に比べますと、修学旅行生も含めて観光需要は持ち直しつつあると思います。そこにきての外国人観光客の受入開始ですから、施策の方向としては観光都市京都として歓迎すべきだと思います。

その一方で、外国から来られることで、感染拡大に繋がる懸念もあると思います。我々としては感染防止に万全を期した上で京都に観光に来られる方を歓迎をしたいと思います。

重要なことは、今回、政府の方でガイドラインを示していただきましたし、我々も事前にガイドラインに盛り込むべきことを提案して、一定程度実現しております。そのガイドラインを旅行者や旅行業者にきちっと守っていただくことを是非ともお願いしたいです。ルールに従って行えば、更に全体的に枠が広がっていくことに期待したいと思います。

まずはガイドラインに沿った安心・安全な観光に関係者の皆様にはご協力いただきたいと思います。

記者

今の府内の感染状況は完全には下がりきってはいない。このタイミングでの受入はベストなのかベターなのか、知事のお考えは。

知事

今の感染状況を言いますと、昨日の新規陽性者数が424人、7日間の移動平均は337人、前週比が0.63倍です。5月20日以降、20日ほど前週比が1を切り、減少傾向にあることは間違いないと思っています。しかも、病床使用率も11%、高度重症者の方はゼロと医療提供体制も安定しています。

その中ですので、今回の外国人観光客の受入は、国内の感染状況からすれば妥当だと思います。ただ、外国から人が来られるので、その国の感染状況も関係してくるという意味では、不安がないようにしていくことが必要と考えています。

記者

国のガイドラインについて、旅行業者を対象にしたガイドラインということで旅行事業者の役割が大きなウエイトを占めている。これに対する府のサポートについて、どこまでできるのかという問題もあると思うが、感染防止対策などをどのようにサポートしていくのか。

知事

外国から来られるといっても京都に入ってこられるという意味では国内の観光者の方と同じ位置付けとなります。コロナ前から多言語対応をしており、今のコロナ医療相談センターでの7カ国語の対応や保健所でも翻訳機を活用しています。元々外国の方の感染者に対する対応を万全にしておりましたので、旅行者の方といえども、万が一感染が確認された場合は、そうした対応をきちっとしていくことだと思っています。感染者が出た場合の対応は、修学旅行生の例を見ても、各宿泊施設が徹底してやられています。外国人旅行者の方に感染者が出た場合も、今までの対応に従って心配のないように対応できると思っております。もしサポートの必要があれば我々も当然乗り出しますが、まずは今までの旅行者受入の対応をきちっとやっていただくことに尽きると思います。

記者

府民割について、報道ベースだが全国に対象を拡大するという話もある。これについて、知事の考えはどうか。

知事

報道ベースだけで、国から正式に方針が伝えられた訳ではありませんが、既に隣県割やブロック割をしておりますし、国内需要から徐々に需要喚起をしていくという線に沿えば、次に広げていくのは当然の流れだと思います。

ただ、感染状況は見ていかなければいけないと思います。形としては歓迎したいと思います。GoToトラベルの代わりになるのではないかと思いますので、支援の幅などどれくらいのものなのかはこれから決まっていくと思いますが、現に今やっている府民割も隣県割・ブロック割も利用者の方からは好評を博しています。その範囲が広がるということは日常生活により近づけていくというトレンドからしても歓迎すべきことです。準備もあると思いますので、制度設計などをして早めに知らせていただけるとありがたいと思います。

記者

県民割の全国への拡大を歓迎するということだが、改めて期待感を聞きたい。

知事

京都は元々観光都市でもありますし、コロナの感染が続いている中でも、一定感染が落ちついている時、去年の秋や今回のまん延防止等重点措置が明けた時にはかなりの観光客が来られていました。

京都に観光に来たいという全国の皆さんのニーズにも応えますし、京都府内で見れば観光関連の産業振興にもなります。そうした需要喚起していただく手法があるということは歓迎すべきことだと思います。

ただ、ベースはあくまで来られる方、受入側がそれぞれ安心・安全な気持ちで受け入れられることが非常に重要だと思っておりますので、常に受入側も来られる側も意識した形で観光需要の喚起をしていくべきだということが私の基本的なスタンスです。

記者

GoToトラベルが再開するのと、府民割の拡大はどちらが効果があると思われるか。

知事

GoToトラベルは一つの象徴的なワードになっています。「GoToトラベル」という名前でやりにくいようであれば、同じ内容であれば「全国割」でも同じだと思います。

過去のGoToトラベルはかなり支援が手厚かったので、(府民割・隣県割との違いは)支援の手厚さとの関係だけだと思います。「GoToトラベルをやります」と言っても、前よりも支援が低ければ同じことですので、名前というよりもどういう内容の支援になるかということだと思います。我々としては、通常は、旅行への支援がある訳ではないので、少しでも旅行需要喚起に国が支援するということであれば、支援の程度は別にしても歓迎したいと思います。

記者

ノババックスのワクチン接種が昨日からスタートし、予約率が高いようであるが、4回目の接種としては認められていないが、知事の所見はどうか。

知事

これまでのワクチンはmRNAワクチンで、今回は組み替えタンパクワクチンでワクチンの形が違います。だからこそ今までのワクチンが打てていない人に(打ってもらおう)ということでした。厚生労働省の審議会で有効性や安全性を判断されるので、京都府が4回目が良い悪いという話は軽々にはできません。

ただ、3回目接種には使えますし、今回も予約が結構入っており、ニーズがあるということは分かりましたので、京都だけの数字で国が判断するかどうかは別にしても、全国的にノババックス社製ワクチンの需要が出てくるのであれば4回目をどうしようかという議論にはなると思います。ただ、まだ始めたばかりで一定の間隔後でなければ具体の話にならないので、我々も、(接種数などの)数字は国に報告していますので、全国的な傾向を見た上で厚生労働省の方で的確に判断していただきたいということです。我々が有効性・安全性を判断することはできません。

記者

今年の夏に電力不足が懸念されているが、それに向けての対応や考えていることはあるか。

知事

元々電力不足がなくても、いわゆる省エネはこれまでも取り組んでいます。そうした意味での取組は行いたいと思います。

政府の対応はどちらかというと東日本や北日本での電力不足が懸念されているようです。京都府でも電力を無駄にしないようにという呼び掛けはしたいと思いますが、今回の電力不足について取り立てて何かやるという話は上がってきていません。基本的には省エネを引き続き努力していきたいと考えています。

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