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令和4年6月24日定例知事記者会見

はじめに

発表項目に先立ちまして一言申し上げたいと思います。

今週は、梅雨前線の影響によりまして九州南部などで大雨になりました。幸い今のところ目立った被害はございませんけれども、例年6月下旬のちょうど今ぐらいから7月中旬頃の梅雨明けまでの間に、各地で線状降水帯による豪雨災害が発生することが非常に多く、風水害への警戒が特に必要な時期となっています。

今月6日に開催しました京都府防災会議では、気象庁が運用を開始しました線状降水帯情報もうまく活用して、適切な避難準備や避難行動につなげていくことなど、改めて関係機関の連携を密にして対応していくことを確認させていただきました。

府民の皆様におかれましても、改めまして、災害時の避難経路や非常持ち出しバッグ、備蓄物資の確認など、自然災害への備えにつまして改めて御確認いただきますようお願いいたします。

また、最高気温が30度を超える真夏日が続いております。

こまめな水分補給やエアコンの活用、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外していただくなど、熱中症対策にも御協力をお願いいたします。

「第1回京都府総合計画策定検討委員会」の開催について

1点目は、「第1回京都府総合計画策定検討委員会」の開催についてでございます。

6月28日(火曜日)15時から、京都ブライトンホテルにおきまして第1回の検討委員会を開催させていただきます。

委員会では、計画改定の進め方や現行の計画策定後の社会情勢の変化に加えまして、京都府の将来像につきましてもディスカッションを行っていただきたいと思っております。

当日は、お配りしております委員名簿のとおり、各分野の有識者21名に、公募委員3名を加えた、計24名の委員の皆様から御意見を頂く予定でございます。

また、先着10名で会場の方に一般傍聴を受け付けております。事前の申込は不要でございます。

あたたかい京都づくりに向けました総合計画見直しの第1歩となります本委員会の開催につきまして、当日の取材及び開催概要について広く府民の皆様に御周知いただきますよう、お願い申し上げます。

「ゼロ・エミッション社会の実現に向けた連携に関する協定」締結式の実施について

2点目は「ゼロ・エミッション社会の実現に向けた連携に関する協定」の締結式についてでございます。

京都府では、ゼロ・エミッション社会の実現のために、今回、テラサイクルジャパン合同会社と連携協定を締結いたします。

この会社は、「捨てるという概念を捨てよう」というミッションのもとで、廃棄物問題に革新的な解決策を生み出しておられるソーシャルエンタープライズ、いわゆる社会的企業でございます。

協定の主な内容は、1点目は環境負荷のより少ない新たなサービスなど環境ビジネスの創出を促進すること、2点目として市町村のプラスチックごみ削減の取組に対する技術的協力、3点目は環境に関する教育の推進でございます。

具体的に申し上げますと、京都府では、テラサイクルジャパンが提供されている「Loop(ループ)」という資源循環型のプラットフォームについて、多くの方に知っていただくための広報をはじめ、賛同・参画していただけるメーカーや小売業など地元企業とテラサイクルジャパン合同会社とのマッチングを推進させていただきます。

この「Loop」というプラットフォームは、従来は使い捨て容器で販売されていた製品をリユース可能な容器で販売をして、使用後にはその容器を回収して洗浄した後に、製品を再充填して再び販売するという仕組みでございまして、府内で設置されれば、西日本で初めてとなります。

6月30日(木曜日)の締結式では、この「Loop」のサンプル商品や返却ボックス等を披露させていただきたいと思っておりますので、当日の取材についてよろしくお願いします。

私からは以上です。よろしくお願いいたします。

質疑応答

記者

第1回京都府総合計画策定委員会の開催について、現行計画策定後の社会情勢の変化の中で現時点で知事が大きなテーマになると思われる変化について伺いたい。また、委員の人選で象徴的な方がいらっしゃれば教えて欲しい。

知事

変化については、なんと言っても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大というのは、現行計画策定時には全く念頭に置いていなかったことです。これは、一昨年、昨年にかけて、その変化についての検証と計画への影響を検証したのですが、(コロナの影響が)かなり長引いたということもありますし、それが単に経済的な損失だけでなく、様々な社会経済活動に影響を与えて、新しい働き方改革が出てきたりしておりますので、コロナウイルスの影響が一つです。もう一つは、最近の原油高や、資源高、サプライチェーン・物流の混乱、そしてロシアによるウクライナへの侵攻を通じた一層の物価高、かなり急激な円安など、国際情勢や社会経済が不安定な状況にもなっています。この辺りをどこまで取り組めるかはありますが、いずれにしても、現行計画を策定した時に比べてその辺りがかなり状況の変化が大きいというふうに考えています。起こっている事象もありますが、元々抱えていた人口減少などの課題が、こうした事象によって、例えば加速されたり、潜在的だったものが顕在化したりということもありますので、その辺りをどう考えていくかというところを、是非とも幅広い有識者の方に御意見を賜りたいと思います。

それから、委員のメンバーについてですが、基本的には皆様、私としては我々にとって非常に貴重な意見を出していただく方ということで選ばせていただきました。どの方(が象徴的な方)という訳ではありませんが、構成を言いますと、現行計画策定に携わっていただいた方が8名いらっしゃいますが、今回新しく入っていただいた方が16名ということで、1対2の割合になっています。やはり新しく入っていただいた方については、新しい視点も必要ですし、現行計画策定に携わっていただいた方というのは、まさに今私が述べたような(社会情勢の)変化ということも敏感に感じとっておられますので、その辺りについては特に、全ての委員の皆様に貴重な御意見を賜りたいと思っております。

記者

今月17日に観光庁から全国を対象にした観光需要喚起策の概要が発表されたが、これについての受け止めと、知事としての期待をお聞きしたい。

知事

国の最終(的な内容)はまだ来ていませんが、全国に観光需要の喚起策を広げていただくことは、観光都市京都としては当然歓迎すべきことだと思っています。

ただ、感染状況はまだ続いていますので、国が示している指針も踏まえて、感染対策を十分に講じた上で、国内の旅行需要喚起を是非とも進めてまいりたいと思っています。

海外の観光客受入も再開していますが、今のところは入国者数の制限内で、しかも添乗員付きのツアーに限られていて、急にインバウンドが復活するということはないので、当面、国内旅行需要の喚起はありがたいと思っています。

記者

(国から)最終のものはまだ来ていないとのことだが、観光庁の発表の中で、実施については都道府県と協議を行い、感染状況を踏まえて、もし希望しないところがあれば対象から外すということになっているが、この協議の現状と、知事としての現時点での実施の可否についての考えはどうか。

知事

最終的には制度設計を踏まえて考えなければいけないと思いますが、現に今も隣県割やブロック割を、感染防止対策をしながら円滑に進めています。それが全国に広がるということで、今の感染状況であれば、新たな問題が発生する可能性は少ないと思っているので、基本的には国の制度を活用する方向で検討していきたいと思っております。

記者

政府が感染症危機管理庁を作るということ、あるいは日本版CDCを作るという方針も示しているが、知事の所見はどうか。

知事

政府が感染症対策の司令塔機能の強化として、内閣の感染症危機管理庁および日本版CDCの創設の方針が示されたことについては、方向としては評価したいと思っております。

特に、今まで省庁間の連携について必ずしも万全ではなかった面もありますし、様々なウイルスの知見について海外の情報に頼ってきた部分もありますので、それらが解消されるようにとの組織ということですが、総理がリーダーシップを取って取り組んでいただければありがたいと思います。

ただ、この間の全国知事会のコロナ対策本部役員会議でも言いましたが、地方の意見をよく聞いてほしいという思いは全国の知事が持っていますので、今回、方向は示されましたが、中身について、制度設計や具体化の段階で、実際に最前線でコロナと戦ってきた地方の意見を是非とも反映していただきたいというのが私の希望です。

記者

知事は以前京都版CDCの話をされていたが、何か変化はあるか。

知事

京都版CDCはこれからの検討になります。この間の知事会でも申し上げましたが、国が日本版CDCを作るに当たっては、地方版CDCとの連携や様々な支援に配慮をいただき、(双方が)きちんと連携した形で運用できるようなものにしていきたいと思っています。

記者

政府に物価賃金生活総合対策本部ができて、物価高騰に対する対策を様々に講じていくということだが、府としてもそれに対応して、補正予算などの対応を考えているか。

知事

今、本部ができることによって具体的に動くということはないのですが、今、原油高、資源高に始まって、為替相場も含めて物価が高騰し、我々の社会経済活動に非常に大きな影響を与えているのは間違いありません。この状況が一体どこまで続いて、どれぐらい影響が出るかはっきりしていない状況というのが、皆が不安に思っているところだと思います。国を挙げて物価問題に対して問題意識を持って策を考えていただくことは、歓迎すべきことだと思っています。

ただ従来から言っていますように、例えば現在のガソリン価格高騰対策のような非常にベーシックで大きな財政需要を伴う施策については、国が責任を持って対応し、我々はもう少しきめ細かく、地域の実情に合わせた物価、資源高騰対策を講じていくのがいい形だと思っています。国が大元の対策を講じ、あとは(地方公共団体が)より地域に合った形で補強していく形です。そのためには地方創生臨時交付金が極めて貴重な財源なので、ここを拡充していただくことは非常にいいことだと思います。

記者

参議院選挙について、特定の候補者を支援することは考えているか。

知事

参議院選挙については、非常に大きな課題を様々抱えている今の我が国の状況から見れば、有権者の方にはそれぞれの候補、それぞれの政党が訴えておられる政策についてよく吟味した上で、民主主義の根幹ですので、投票に是非行っていただくことを、まずは希望したいと思います。

私自身については、知事としての公務を第一に優先しますが、都合がつく場合は、私自身の「あたたかい京都づくり」に協力していただける候補者がおられれば、応援することはあり得ると思っています。

記者

この参院選の争点について知事の所見はどうか。

知事

私自身が争点を出すのは控えますが、一般的に皆さんがご興味を持っておられるのは、やはり今、足元の経済問題で言えば、何と言っても物価対策というのが一つあると思います。ただ長い目で見れば、コロナで非常に長く暮らしや経済が傷んでいます。そこからの立ち直りの局面で物価高という問題が出てきたので、その辺りは非常に関心が高いと思います。

ただ、私個人としては、やはり人口減少問題が日本のいろいろな局面において、構造的には最大の課題だと思っています。これがどういう政策で争点になっているかは別として、人口減少や人手不足問題は一つのポイントではないかなと思います。

それからもう一つ、やはりウクライナ情勢も含めて国際情勢が非常に流動化して不安定化していますので、国際情勢の中での日本の位置付けや、どのようにここを乗り切っていくのかということは大きなポイントだと思っています。

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