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まずはこの間、府民の皆様、事業者の皆様には、様々な感染防止にご協力いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、医療現場でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
まずは新規陽性者数の推移ですが、昨日現在、2,364人の陽性者で、7日間の移動平均が1,407人です。また、前週比が2.32倍ということで、急拡大をしている状況です。一方で、病床使用率につきましては28.3％、高度重症病床使用率が2.0％ということで、直ちにひっ迫している状況にはございませんが、確保病床使用率につきましては徐々に増加する傾向にあります。現在はそういう状況でございますが、これから、お盆や夏休み、帰省時期がまいりますので、今一度感染防止対策の徹底をお願いしたいと思っております。
まず1番目の換気についてです。やはり暑い時期ですのでエアコンを使用しますけれども、エアコン使用中でも窓を開ける、扇風機や換気扇を活用してこまめな換気をお願いしたいと思っております。特に同じ場所に長時間滞在する場合は注意していただきたいと思っております。（政府の）コロナ分科会の提言にもありますので、それを踏まえた効果的な換気をお願いうるということで、特に（気をつけていただきたいのが）、高齢者施設、学校、保育所等でございます。子どもが多く集まるところでは、子どもに気をつけるように言ってもわからないことがあるので、周りの大人が是非とも気をつけていただきたいと思っております。
次は、マスクですが、飲食をする時にはマスクを取ります。食べている時は感染リスクはありませんが、その際に会話するのであればマスクの着用をお願いしたいということです。会話時のマスク着用は、（新型コロナウイルスの）全ての（変異）株にも共通しますし、感染防止の基本だと思っております。ただ暑いので、熱中症予防との関係で、適切にマスクの着脱をしていただきたいということです。これは（国の対処方針で）細かく様々なケースについて示されていますので、屋内屋外問わず、マスク着用が必要な場面というのは（着用いただくのは）当然ですが、それ以外は外していただくということで適切なマスクの着脱をお願いしたいと思っております。
次にワクチンです。これは60歳以上の方、また基礎疾患をお持ちの方につきましては、重症化予防ということで積極的に4回目のワクチン接種をお願いしたいと思っております。まだ3回目をまだ接種されていない方につきましては、2回目までの接種の効果がだんだん落ちてきますので、回復させるためにも早めの接種をお願いしたいと思っております。
また、他の人に感染させないようにということで、自宅療養期間中の外出ですとか、自宅療養者の場合、同居の家族がいる場合には生活空間を分けていただくこと。それから濃厚接触者になった場合については、感染の可能性が高いので、不要不急の外出を控えていただきたいということで、感染を広げない、他の人に感染させない取組をお願いします。
ここまではお願いと呼びかけですが、ここからは京都府の取組についてです。
まずワクチン接種3回目につきまして、なかなか若い世代で接種が進まないということがありますので、お盆、夏休みの帰省等を控え、若年層への呼びかけを強化していきたいと思っております。また接種しやすい環境作りということで、従来から取り組んでおりますけれども、ワクチン接種バスの派遣、京都タワー会場でのノババックスワクチンの接種等、工夫をしてまいります。市町村も、ファイザーワクチンの接種会場の設置等でなるべく接種しやすい環境を作っていただきたいと思っております。そから4回目については、政府が、医療従事者、高齢者施設従事者等に4回目のワクチン接種を拡大されます。これは審議会を経てから正式に実施することとされておりますけれども、その準備はあらかじめ始めたいと考えてます。
それから高齢者施設ですが、高齢者施設に医師や看護師等のチームを巡回派遣して、接種の迅速化を図りたいと思っております。概ね5人以上の接種者が見込まれることが対象で、同一施設に複数回派遣するというのは何回かに分けて派遣するということでもいいですし、できる限り接種機会を増やそうということで取り組んでいきたいと思っております。
それから検査の関係です。昨日、総理の会見でもありましたが、政府の方針でお盆、夏休みの帰省時期に合わせて、主要駅での検査を拡充するということで、京都駅、京阪出町柳駅、近鉄大久保駅の接種会場につきまして、ブースの増加、検査開始時間の前倒し等を行い、全体として処理能力を一日当たり約1.7倍にするということで、検査体制の拡充を図ってまいります。
また、感染に不安を感じる無症状の方に対する無料検査については、一時期実施して、今は止めていましたが、明日から当面の間再開します。これは、特措法上、知事が感染拡大等により必要性を認めれば可能ですので、再開することとしました。
それから高齢者施設、幼稚園・保育所等での検査の実施ということで、抗原定性キットをここ（資料12ページ）に記載しております配布先・配布数を事前に配布することにより、（陽性者の）早期発見、感染拡大防止、また業務継続のために実施します。
また、従来から実施しておりますが、施設内感染サポートチームの派遣ということで、希望される所に直接出向いて、感染対策の研修や換気対策を現場で助言するというようなことも進めていきたいと思っております。
それから保健所体制の機能強化につきましては、できる限り早くファーストタッチを行う体制が必要です。そうしますと重症化リスクを早く発見できますし、本人や家族の不安を解消できます。現在の体制を、7月下旬を目途に全体として1,100人体制、保健所内職員350人、応援職員等760人に強化します。
従来から、できる限り保健所は専門業務に特化できるようにということで、例えば本庁への業務の集約や応援等を行っていますが、陽性者数が増えてきましたので、7月下旬を目途に体制の強化を図りたいと思っております。
また、これも従来から取り組んでおりますが、高齢者施設への医療提供体制の強化ということで、往診（体制の確保）や看護師の派遣、往診コーディネートチームの設置ということで、高齢者施設について、バックアップしていきたいと思っております。
それから入院医療体制の強化につきまして、これは従来からお願いしておりまして、一気に増えないですけれども、今回、新しい病院三つと既存の病院一つで合わせて、21床の増床を受け入れていただくことになりました。受け入れ病床の拡充をしたいということで、重症、中等症、軽症・無症状病床につきまして、合計で21床の拡充をしたいと思っております。
最後に一言申し上げます。
梅雨は開けましたが、最近大雨への警戒が続いております。京都でも7月3日と9日に北部で記録的短時間大雨情報が発表されました。京都縦貫自動車道の一時通行止めもありましたし、被害も生じております。被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げます。
この後もしばらくは風水害への警戒が続くと思っておりますし、この間かなり雨が降って地盤が緩んでおりますので、土砂災害への警戒も必要だと思っております。
府民の皆様には、日頃からではありますが、避難経路や非常持ち出しバッグ、備蓄物資の確認など、自然災害への備えにつきまして確認いただき、備えていただきますようお願いいたします。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
基本的な感染対策として、府民には会話の際のマスクの着用を呼びかけているが、今回これまで京都府が実施してきた「きょうとマナー」の要請を加えなかったのはどういう理由からか。
元々5月に現在の感染防止対策をお願いする際に、（飲食時について）①認証店の利用の推奨、②会話時のマスク着用、③大声で話さない、④余裕を持った配席で長時間に及ばないように、という4点を「きょうとマナー」に代えて飲食時の感染防止対策としてお願いしていました。今回、対策本部会議資料でも5月の決定内容を参考として添付しましたが、この時はかなり幅広くお願いし、引き続きやってきているので、今の時点では「きょうとマナー」を復活する必要がないという判断です。ただ、会話時のマスク着用は感染防止の基本だと思いますので、改めて注意喚起をしました。
若年層のワクチン接種がなかなか進んでいないことについては、どういった要因があると考えているか。
京都府が全国の中でも（若年層のワクチン接種の）進みが少し悪いということの要因については、様々な分析をしないといけないのですが、全体としてはやっぱりそれ程重症化しないということが1つあると思います。また、様々な情報がある中で、今の変異株とワクチンの効果の関係に関する情報や、ワクチンの副反応と感染した場合の症状を比較して、のことなどがあると思います。
ただし、やはり（ワクチン接種は）重症化リスクを下げる効果がありますし、実際に感染された方に聞くと、感染したら非常につらいということですので、希望される方は、是非積極的に打っていただきたいと思います。
ワクチン接種バスの派遣や、京都タワー会場のように便利な場所に接種会場を置いたり、予約の方法なども様々に工夫していますが、やはり接種する気になってもらわないといけないので、もっとキャンペーンや呼びかけを行います。全国知事会でも、常にワクチン接種の有効性や安全性を呼びかける、幅広いキャンペーンを国に対してお願いしています。
特に高齢者の4回目接種については、第6波では（ワクチン接種によって）途中から重症化や入院患者などが明らかに減ってきました。感染すると命に関わるリスクがありますし、厚労省が認めていますので、是非ワクチン接種にご協力を頂きたいと思います。
今日から祇園祭前祭が始まり、これから夏休みやお盆のシーズンが来る。府外から府内に入ってこられる方も多くいると思うが、そういった方に感染対策の周知はどういった形で呼びかけていく考えなのか。
元々移動するだけで感染リスクが増えるということはないので、観光として来ていただきたいと思っています。ただ、どこにいても、先程から申し上げているように、基本的な感染防止対策は同じですので、それをきちっと守っていただいて、これはお互い様ですが、（観光客を）受け入れる方の安全もありますし、来られる方の感染防止もありますので、そこはこういう機会だけでなく、既に我々はホームページ上でも呼びかけています。京都府だけではなく（全国から）来られますので、オールジャパンで（安全な観光に向けた）キャンペーンをすべきだと思っていますので、ご理解いただきたいです。
ただ、例えばお祭りなんかについては主催者側でかなりきちっと参加者に対する検査やワクチン接種といったことで防止対策をされていますので、そこはそういったことをきちっと守っていただいて、主催者、来られる方、地元のそれぞれが役割に応じて感染防止対策をきちっとすること、それが日常に近づいていく一歩だと思っていますので、できる限りそういうことに努めていきたいと思っております。
今は第7波に入ったという認識か。
私は、（月曜日の）囲み取材で、「第7波の入り口に立った可能性が高い」と言いました。その後、尾身分科会長が「入った」と仰っていまして、分科会長の認識というのは、おそらく今の日本国内の中では最も権威があるものかなと思っていますし、現にこの状況を見れば、（何をもって波とするのか）定義はよく分からないのですけれども、第7波に完全に入っていると私は認識しています。
BA.5等の新系統への置き換わりについて、サンプル数などの問題はあるかと思うが、例えば人数や割合、感染しても無症状の人が多いなど、何か傾向などがわかる数字はあるか。
これはサンプル数が非常に少ないので、パーセンテージで示していいのかどうか分からないですが、7月11日から14日までの4日間でゲノム解析を行ったうちBA.5の割合は55.9％です。検査した34件中19件がBA.5でした。毎週調べていますが、着実に増えてきていて、全国でも50％と言われていますし、厚労省のアドバイザリーボードでも「間もなく（BA.5が）主流になる」と示されています。京都府の持っている数字では55.9％ですが、おそらくどんどん置き替わっていくと思います。
BA.5の感染力については、国がきちんとエビデンスに基づいて出すべきだと思いますが、それぞれの医療現場で診療された方の感覚や、全国での感染者の増え方を見ると、最初の頃は繁華街など人が集まるところで出ていましたが、今はそうではありません。京都府内を見ても、以前は京都市での感染の割合が人口比よりも高かったのが、今はほぼまんべんなく感染が広がっています。私自身は、感覚としては感染力が強いと思います。
どれぐらい強いかというのは、各研究機関の研究を待たなければ分かりませんが、（京都府の）専門家会議の中でも感染力が強いのではないかという意見が結構ありましたので、BA.2に比べればBA.5は感染力が高いということだと思います。
重症化については、まだ（感染が）増え始めたところなので、この後どうなるかは分かりませんが、今のところ重症化は低いと思っていますが、京都府のデータだけではなかなかそこまで言い切れないかもしれません。
感染者数で言えば、前回のまん延防止等重点措置が出ていた時ぐらいの人数に来ていると思う。知事はかねてから行動制限・私権制限というのは極力最小限にと仰っていたが、まだそういうことを議論する段階には来ていないということか。
そうです。これは、昨夜の総理会見でも明確に仰っていましたし、感染防止と社会経済活動の両立をしていかなければいけないということと、また、病床などの医療提供体制のひっ迫のところで、元々、昨年秋に示された政府のレベルの考え方もあります。第6波でも一応それに基づきながら対応してきましたので、行動制限や私権制限にはそれだけの守るべき公益性などが必要になるので、今のところは、強い行動制限をするというところではないと思います。
夏休みを迎えるが、観光については隣県割などをどうされるのか。
隣県割とブロック割については、国が定めた期限が昨日（7月14日）までで、昨日国から8月31日まで延長すると示されました。私としては、昨日と今日で（感染状況の）現状の大きな差はないので、京都府でも延長すべきだと考えています。
ただ、この感染状況なので、当面7月末までを目途にまず延長しておいて、この間の感染状況や医療提供体制の逼迫状況を見て、8月31日まで延長すべきかどうか、また、繁忙期をどうするかという議論も行われていましたので、お盆の期間をどうするかなど、再度判断したいと思います。（延長については）後でお知らせさせていただきたいと思います。
保健所の体制・機能強化について、7月下旬に向けて現状490人を1,100人に拡充するということだが、これは例えば感染の拡大傾向が収まれば、体制を縮小したり、臨機応変に人数や体制を変えていくということか。
（感染の規模としては）これは第6波のピーク時を想定していますが、その時と比べると定型的な業務については外部委託していますし、保健所の皆さんも業務に精通して、機能的には強化されていると思います。ご質問のとおり、特に応援職員は、元々仕事を持っているところを、まさに緊急事態ということで応援していますので、そこは感染状況や保健所業務の状況に合わせて、臨機応変にやっていくものです。
無料検査体制のブースを18から30にするということについて、ブースというのは、いわゆる検査ブースとか検査所と呼ばれているものか。
検査する時には一定の時間も必要ですし、そこに来てもらわなければいけないので、1日当たりどれぐらい処理できるかは、ブースの数によって決まってきます。要は処理人数を増やすということで、ブースが増えないと検査人数が増えないということです。
街中を見るとどうしても密になってしまうところがある。今の宵山の期間に、注意事項として知事から呼びかけることを改めてお願いしたい。
5月25日に対策本部会議で決定したのですが、いろいろな注意事項を書くとすごく細かくなります。ただ、まずは会話時の注意喚起です。エアロゾルでも、（ウイルスは）口から飛沫として出ていきます。だから、至近距離における会話時のマスクの着用は一番の基本です。そして、エアロゾルを外に逃がしていくために、換気が非常に重要な要素になります。政府でも換気を（対策の）大きな柱の一つとしています。会社内の会議など人が集まる所では（エアロゾルが）かなり出ていて、それを外に出すことはリスクが減るので、換気も基本だと思います。
ですから、私は換気と正しいマスクの着用、この2つが一番大きいと思います。その後に、当然接触もあるので、手洗いや手指消毒です。それぞれの場面で注意しなければいけないことはあるのですが、基本といえばその3つだと思います。
昨日の（国の）分科会で議論があったように、新型コロナウイルスを（感染症法上の位置づけを）2類から5類にすることを考えていこうという方向性が示されているが、知事の考えはどうか。
これは前から申し上げているのですけれども、2類を5類にしたら自動的にこうなるということではなくて、どういうふうに緩和していいのかという議論をきちんとすべきで、5類に変われば、今こうやっていることがこのように変わります、それが対策としてふさわしいと示すことが必要です。
例えば、濃厚接触者の待機期間はだんだん緩和されました。一方検査については、今は全数報告して発表しているのが、5類になればなくなります。それがふさわしいのかどうか、5類になったことに伴う措置が適切かどうかということの方から議論した方がいいのではないかと私は思っています。単に5類にすべきだと内容もなく数字だけを変えるというよりも、5類になったらどうなるかを示してほしいということを何度も言っています。
ただ、今の感染状況や、ヨーロッパでまた再拡大しているなどの状況を見て、厚生労働省が慎重になっておられる気持ちは分からないでもないですが、分科会で議論が出ていたように、今この議論を始めるべきだというのは、そのとおりだと思います。もうそろそろその話を始めないと的確な対応ができないのではないかと思いますので、是非専門家の方たちにきちんとした議論を進めていただきたいと思います。
今回、行動制限を行わないのは、感染防止と社会経済活動の両立のため、また、病床使用率がそこまで高くないという点からか。
そのとおりです。行動制限といってもいろいろな種類があって、ステイホームと言った時もあれば、都道府県をまたぐ移動を控えてほしいとか、飲食関係では、時短・休業要請など様々あります。そういうことを全般的に、まずは今の病床、医療提供体制の状況を見て、強い行動制限をかけるところまでは必要ないという判断をさせていただきました。ただ、これは感染状況次第なので、きちんと注視して機動的に対応していきたいと思っています。
行動制限をかけるに当たって、病床使用率の目安などはあるか。
警戒レベルについての考え方は既に示していますが、例えばまん延防止等重点措置は要請しても、政府に決めていただかないと適用できないということもあります。それから、今までと同じ行動制限が、現在起こっているBA.5による第7波の感染状況に合うのかどうかはエビデンスに基づいていないと、ただ行動制限をお願いするだけでは守っていただけないのではないかと思うので、その辺りも考えた上で行動制限をやるべきだと思っています。
自宅療養の支援体制についてはどうか。
自宅療養の支援体制は、訪問診療や電話での確認など、これまでもかなり行ってきて、今も維持しています。ただ、以前に比べると、軽症や無症状の方が極めて多いので、健康の異変については当然注視していかなければいけないので、保健所が健康観察をしています。だからこそ保健所の体制を強化する訳です。かつ、定型的な業務はできる限り外部委託して、保健師さんも含めた専門家の方には健康観察などに専念していただく体制は維持していきます。
換気に関して、以前作られていた換気対策のガイドブックは活用されているのか。
このガイドブックは全国的にも評価が高く、活用していただいていますので、京都では事業者も含めてガイドブックに沿った形で対応していただいています。国全体として、換気については分科会での提言にも盛り込まれていますので、それに沿った形で対応していただければと思います。
感染者が急激に増えて、増加傾向にあると思うが、まん延防止措置の検討や要請の条件はあるのか。
元々、法律で「（知事が）要請することができる」となっていて、要請できる条件というのは別にないので、我々が判断すればいい訳です。ただ、これは要請するだけで、国に決定していただかないと、まん延防止等重点措置は適用できない訳です。政府の理解も得ないといけないし、当然、京阪神一帯の生活圏、経済圏という観点も出てくるので、いろいろ考えなければいけません。
ただ、前提として、今の医療提供体制を見て、府民の皆様や事業者の皆様にかなり厳しい措置をすることを理解していただくためには、それによってこれだけの効果があるということをきちんと示さないと納得感が得られないのではないかなと思っています。そういう意味で、病床の使用率も含めて今はまだ逼迫した状況にはないと思っています。
要請だけならすることはできるのですが、ただ要請するというのは無責任なので、やはり一定の目途が必要だと考えています。そのためには、それによって守るべき利益と、その制限が今の感染状況に効果があるということをある程度示した上でやらなければいけないので、今はその段階にはないと考えています。
ただ、感染者数が増えると色んなことが起ってくると思います。例えば、医療従事者の方の感染が増えれば感染症対策だけでなく、医療現場への負荷もかかってくるとか、当然感染者が増えれば保健所の業務をどうしていくのかとか、そういうことはあると思いますが、一般の府民・事業者の方に強い行動制限をかける段階に今はないと考えています。
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