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令和4年7月25日臨時知事記者会見

府民の安心・安全を守るため

府民の皆様、事業者の皆様にはこの間、感染防止に対する様々な取組にご協力いただいていることに厚く御礼申し上げます。また、医療現場の第一線でご奮闘いただいております、医療従事者の皆様にも心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。

新規陽性者数と病床使用率の推移

まず、資料2頁の新規陽性者数と病床使用率の推移でございます。本日の新規陽性者数は3,760人で、7日間移動平均は3,374.86人、その前週比が1.66倍ということです。7月21日に新規陽性者数が過去最多を更新した後、昨日まで4日連続で最多を更新しております。非常に感染拡大のペースが速く、しかもこれまで経験したことのないような波になっております。医療提供体制については、24日現在で確保病床使用率が37.1%、高度重症病床使用率は9.8%ということで、こちらのほうも徐々に上昇しており、非常に警戒が必要な段階にあると思っております。

年代別の感染者数(直近2週毎)

次に3頁に「年代別の感染者数(直近2週毎)」を示しております。相変わらず若者の感染の数が多く、20歳代以下で約半数を占めております。ただ、それ以上の年代も含めて全体として新規陽性者数が増加している傾向にあります。

年代別の入院患者数(直近2週毎の合計)

それから4頁が「年代別の入院患者数(直近2週毎の合計)」です。いつも折れ線グラフで示しておりますが、今回は数を入れております。基本的に全体として入院患者数は増加しておりますが、やはり重症化リスクの高い高齢者が増えており、特に70歳代以上の入院患者の増加が顕著でございます。

オミクロン株の特徴的な感染事例

5頁は(オミクロン株の感染を)簡潔にした感染事例です。なかなか詳細には分かりませんが、ここに挙げているのは職場でのエアロゾル感染や家庭内の事例ということです。上の方の感染事例は、事業所での社内感染と社員の方が家庭内で感染をするということで、数は少ないですが全体としては4名の感染です。職場のエアロゾル、それから家庭内の感染ということです。下の方の感染事例は、高齢者施設で職員の方から入所者へ感染をして、そこから施設内でクラスターということで、他の職員や入所者に広がっていったという事例です。これだけ感染者が増えていますので、他にも様々な感染事例があると思いますが、特徴的なものとしてお示しさせていただきました。

検査受診者、新規陽性者増加への対応

6頁からは様々な取組です。今回緊急的に行った継続的な取組と、今後の予定も含めていくつかを示しております。6頁の取組の前段として、やはり医師会の方に聞きますと、現場で、通常だと例えば一日当たり20人から30人診察しているところも、現在は頑張って40人から50人の診察をやっているとか、あとは通常初診の方というのは、1日だいたい3人程度ですが、現状では10人から15人くらいが来院されているということです。また来院された患者の中からも、いくつかの医療機関を回ってようやくたどり着いたとか、我々府の方、きょうと新型コロナ医療相談センターの電話聞き取りで、なかなか医療機関に電話しても繋がらなかったのでどうしたら良いのかという相談がありました。そうしたことから発熱外来等での検査希望者の急増に対応するということで、6頁に記載してあるのは、上下段分かれていますが、下の拡充後ということで、医療機関で検査キットを配付し、それで自力で検査をされて陽性になればその後、オンライン受診や陽性者登録センターへの登録で自宅療養をしていただきます。これによって検査機会も拡大されますし、医療機関でも来院した方へより多くの受診対応が可能となると思っております。この検査キットの配付については、まずは920の医療機関でスタートさせて、原則来院者の方に配付するということで始めたいと思います。

7頁では、検査の受診者等への対応ということで、一番上の四角のところは今まさに申し上げたところですが、それ以外に、今、陽性者登録センターの対象年齢の上限を49歳にしていますが、これを59歳に引き上げ、登録センターの対象を拡大することによって、センターの利用を促進したいと思います。

それから電話による診療等のいわゆるオンライン診療については、従来からやっていますが、より推進をすることによって、医療機関での医療ひっ迫の解消に寄与したいと思います。

それから、一番下のお盆期間中の(医療機関確保による検査・受診機会の拡大)の話ですが、昨年一昨年もやっていますが、やはりどうしてもお盆期間中に休診する医療機関もあります。そうしたところに(診療を)なるべくやっていただきたいということで、これについては1日当たり10万円で、従来通りですが、医療機関に対して補助することによって開けていただくようにしたいと思っています。

8頁は保健所業務のひっ迫への対応ということです。できる限りファーストタッチを迅速化したいということで、上の方は保健所に代わって医療機関外来でファーストタッチや健康観察を実施しようというものです。これは特に保健所業務がひっ迫している医療圏において、どうしても医療機関の協力が必要ですが、あくまで保健所からの新規陽性者への連絡体制も保持しますが、本日以降実施していきたいと思います。

下の方の京都府自宅療養支援物資センターと京都府宿泊療養調整センターについては、これまで自宅療養者に対して支援物資を送るとか、宿泊療養についての調整を保健所毎に実施していましたが、受付窓口を集約一元化することによって、より物資の配付と宿泊療養施設への入所の迅速化を図るとともに、保健所には重症化リスクの高い高齢者への健康観察とそうした業務により専念する体制を確保したいと思います。

自宅療養者増加への対応強化

9頁でございますが、自宅療養者が増加していきます。最終的にはきょうと新型コロナ医療相談センターの中に、自宅療養者の健康観察の相談の専用の回線を設置したいと思っていますが、すぐに(専用の回線を設置するの)は難しいので、当面既存のセンターの回線の拡大を本日から行いたいと思っております。

ここのセンターには自宅療養者だけではなく、様々な問い合わせが来ますけれども、できる限りそれを拡大するのと、いずれは専用の回線を設置したいと思っております。

医療機関の業務継続

10頁でございますが、これは医療機関の業務継続の関係です。(資料の)上の枠の中に「例えば」と書いていますが、コロナの受入医療機関ではなくても500床以上くらいの病院の中でも30名から50名程度の従事者の方が休んでおられます。これは感染されたという場合や、濃厚接触者になったという場合、お子様が通っておられる保育所等が休園した場合など、様々(な場合が)ありますけれども、そういう状況でできる限り医療従事者を確保したいということで、(資料の)括弧の中に書いているように、7月29日からでございますけれども、支援の例としては、例えばベビーシッターの活用や、ファミリーサポーターの活用、院内保育での学童受入、また医療従事者の感染を早期に把握するための抗原定性検査の毎週実施などで、できる限り医療従事者の確保のために、これはあくまで病院側の方でどんなことをするのかということを柔軟に考えてもらうようにしたいと思いますけれども、関係の団体や市町村とも関係してまいりますので、臨時的に柔軟な対応ができるように京都府からお願いをしていきたいと思っております。

集団感染の発生状況及びその対応

11頁は、いつも対策本部会議で示している集団感染の発生状況ですが、これを見ていただきますと、7月の欄の上から二つ目、高齢・障害者施設で41箇所(で集団感染が発生した)ということで、他の施設に比べると集団感染が増えているという状況がございます。

高齢者等の感染拡大防止

それを受けまして、12頁でございますけれども、従来から(資料の)左側の施設内感染専門サポートチーム、ワクチン接種チームの派遣をするということを行っておりますけれども、更に高齢者の健康観察強化ということで、保健所が行います自宅療養者の健康観察を高齢者・高リスク者に重点化します。これは先ほどの(8頁の)ファーストタッチのところとも関係してきます。それから院内感染防止のため、第6波の時に実施していました抗原定性検査の毎週実施を再開するということで、できる限り早く感染の状況を捉えたいと思っております。それから全体に共通することですけれども、ワクチンの4回目接種を実施することによって、ウイルスを(施設内に)持ち込まないようにしていきたいと思っております。

救急医療体制の確保

それから13頁は救急医療体制の確保ということで、消防庁の調査では、(各府県の都市部の搬送困難事案は)前週比1.43倍、京都市の消防局でも搬送困難事例は1.69倍となっています。コロナ陽性者の救急要請というのも1日20件程度ありますが、コロナ受入病院というのは大半が救急病院にもなっておりますので、一般の救急医療体制の確保という観点からも、できる限り的確に対応するということで、コロナ病院はコロナの対応に専念しなければいけません。7月20日にコロナ受入病院以外のいわゆる非コロナ病院でできる限り積極的に受け入れていただくよう要請し、先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス医療相談センターに救急搬送についての問い合わせもありますので、回線の拡充はこれに対しても活用したいと思いますし、#7119というのは、元々いきなり119番に掛けるよりもその前に症状等を知らせることによって、実際は救急車を呼ぶか呼ばないかという判断が必要になりますが、その前段階としての#7119の積極的活用についてもこの際周知したいと思っております。

ワクチン接種の推進

14頁はワクチンについてです。まずは高齢者の重症化リスク軽減のため、(ワクチンは)重症化予防効果がございますので、高齢者施設へのワクチン接種チームの派遣については前回公表しましたが、まだ派遣実績がないので更に高齢者施設に対してより活用を促すように周知を徹底することによって、ワクチン接種チームの派遣につなげていきたいと思っております。それから医療従事者、高齢者施設等従事者へのワクチン接種につきましては7月22日から既に開始しております。京都タワー会場等でも受付中でございます。

15頁がワクチン接種の若年層への働きかけについてでございますけれども、お盆や夏休みの帰省時期を控えて普段会わない高齢者への感染リスクが高まります。また、副反応の

不安等がございまして全体に比べて若年層での接種が進まないということで、これまで若年層への接種の呼びかけの強化やできる限り接種しやすい環境づくりを行ってまいりましたが、今回特にノババックスが副反応が比較的少ないとされていますので、その接種機会の拡充をします。別途資料を配布しておりますが、ノババックスの接種機会の拡充ということで、接種日と(接種できる)時間を増やします。また、ノババックスは接種できる年齢が12歳から17歳まで引き下げられておりますので、そのようにしたいと思っています。

府民・事業者の皆様へのお願い

16頁です。全体としての感染拡大防止の関係でございますが、改めて家庭や高齢者等への感染を防ぐために、5点掲げております。まずは、こまめな換気です。これはやはりエアロゾル感染が疑われる事例が発生しております。熱中症との関係もありますのでエアコンの使用中でもこまめな換気をお願いします。また今回、発熱外来等にかなりの患者さんが来ているということで、咳やのどの痛みなど症状がある場合は出勤や外出を控えるなど慎重な行動をとっていただくこと、それから重症化リスクの高い方に会う場合は、感染リスクの高い場面や場所への外出を控えていただくこと、それからワクチン接種をお願いしたいということ、それから特に事業者の方につきましては、症状がある従業員は当然休ませていただくということと、テレワークや時差出勤等にも取り組んでいただきたいということです。京都府庁でも改めてその点(時差出勤等)については、徹底したいと思っております。

最後に17頁でございます。これは特に府民の皆様へ、やはり今感染が非常に拡大しているということでお願いいたします。感染の事例を申し上げますと、感染をした方ではマスクを着けないで会話を長時間したかなと仰っている方もおられます。会話時のマスクの着用を是非とも徹底していただきたいということと、こまめな換気、こうした基本的な感染防止対策には、是非とも府民の皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思っております。

私からは以上です。よろしくお願いいたします。

質疑応答

記者

感染状況全体を見渡しての受け止めは。また、行動制限についてどのようにしていくべきかの考えについて教えてもらいたい。

知事

7月21日に過去最多の新規陽性者数を記録してから、昨日まで4日連続で最多を更新しております。今日は休み明けということでその更新はありませんが、1週間の移動平均を見ても1.66倍ということで、感染はかつてないスピードで拡大をしているということは間違いないですし、これは全国的にほぼ同じ状況だと思っています。

医療提供体制につきましては、37.1%の確保病床使用率と、高度重症病床(使用率)が9.8%ということで、やはりこれもじわじわと上昇しておりますので、警戒感を持って注視する必要があるというふうに考えております。

後段の質問について、行動制限という言葉が誤解を生むと困るのですが、これ以上の強い行動制限について、現在のところ直ちに実施するつもりはないですが、やはりこれは社会経済活動を日常に近づけていくことと、感染防止をしていくこととの両立という、ウィズコロナの中で対応していくべきです。

ただし、やはり感染している局面では、基本的な感染防止対策がとられていないことによって感染していることは間違いないと思っておりますので、今回は、急激に(感染者数を)落とすというような強い作用のことはできないのですが、できる限り感染拡大のペースを落とす、場合によっては、それが減少局面になるように、改めて感染拡大防止については、基本的なことをお願いしたいということです。

記者

「きょうとマナー」について、これまでの波においては法に基づかない呼びかけということでやってきていたが、これについて、今、実施する必要性をどのように考えているのか。

知事

現在も5月の時点で「きょうとマナー」に代わるものとして、認証店の利用と会話時のマスク着用、大声を出さないこと、適切な距離をとって長時間に及ばないことという4点のことをお願いしています。感染リスクを減らすという意味において、このことは是非ともご協力いただきたいと思っています。

「きょうとマナー」を直ちにやるということについて、飲食店での飲食の場面が今回の感染拡大の主因にはなっていないと思っていますので、2時間4人ということが一番の主だと思いますが、今の段階で、それについては実施する考えはないです。それよりもそれ(「きょうとマナー」)に代わってお願いしてることをきちっと守っていただきたいということを改めてお願いしたいと思っています。

記者

感染者の傾向で、直近2週間では10歳代が頭一つ抜けているが、その理由をどう考えているか。

知事

それぞれについて詳細は分析していませんが、家庭内感染であれば親が持ち込んだりして子どもさんが感染する可能性が高いです。それから、保育所や幼稚園、学校など一定の人が集まるところで感染している可能性もあります。家庭内感染が一つの要因だと考えています。子どもさんだからうつりやすいことではないと思います。

記者

10代の感染者が直近2週間で突出していることと、10代のワクチン接種率が他の年代に比べてかなり低いことがリンクする。ワクチン接種が進んでいない中で感染者数が増えているという印象だが、なぜ接種が進まないのか、知事の考えはどうか。また、SNSや広告で(接種を)呼び掛けるなど取組はされていると思うが、若者の認識にどのようにうまく食い込んでいこうと考えているのか。

知事

10代といっても保護者が接種するか決めておられる年代と大学生とではだいぶ違うと思います。やはり副反応との関係で、しかも若い方は感染しても症状が軽い例がかなり出ていますから、周囲でそういう例を見ておられるので、(副反応と感染の症状を比べて)どちらかと考えたらわざわざ打たなくてもいいと思っておられる方がいるのは事実だと思います。

場合によっては後遺症もあるとか、若干(症状が)重くなる場合もあることをしっかり訴えていく必要があると思います。今回、ノババックスを(項目として)入れたのは副反応が比較的少ないと言われているので、少しでも接種促進に寄与できると思ったからです。

全国的に見ると10代の感染者が増えているので、10代のワクチン接種の申し込みが若干(全体の)傾向よりも増えているという報道もあります。感染がこれだけ多いとそれが一番のインセンティブになっている場合もあります。

10代でも年齢によってかなり違います。元々京都は、他の予防接種も他府県よりも接種率が低いところがあります。その辺りもよく分析しないといけませんが、仰るように、ワクチン接種の低さが感染(の拡大)に影響していると言われています。明確にそう言われる方は今のところいませんが、よく見ていきたいと思います。

記者

今回の対策の中身は、感染者数を一気に抑えるというよりも、ある程度(コロナと)付き合いながら重点的に医療機関を守ることや、高齢者を守ることといった、ポイントを絞った対策をしていると理解しているが、その狙いや考えは。

知事

基本的な感染防止対策をやることが、全体として感染のペースを遅らせるためにには大前提になります。その上で、今事象として起こっていて、課題となっていることの一つは、発熱外来を含めて症状がある方が病院に行っても混んでいて(受診に)時間が掛かることがあるので、そこに対策を打つということが一つです。また、高齢者の方は重症化リスクがありますので、高齢者の方を、施設も含めてどう守っていくのかということです。

もう一つは自宅療養者が非常に増えています。軽症・無症状者が非常に多いですが、急増している自宅療養者にどうやって的確にアクセスして、しかも、重症化リスクのある方に保健所の健康観察を含めた業務を集中的にやっていくのかということで、急増する自宅療養者への対策です。

最後に、今ある方法の中ではワクチンは一つの大きな感染対策です。そのワクチン接種をどうやっていくかというところに絞っています。

ただ、今回は「全て今日からこうします」ということではなく、既に先週末から緊急的にやっていることと、今後の予定を含めて発表させていただきました。今日はノババックスについてだけは資料配付しましたが、それぞれについて必要なことは、その都度皆さんにお知らせします。その全体像をお示ししたということです。

記者

ある程度、(対策を)選択と集中して対応していこうということか。

知事

そうですね。ただ、感染の全体の波はペースが早く、今のところピークをどこに見るか、なかなか予測ができないので常に新しい状況に備えて対応していかなければいけません。特に病床使用率と高度重症病床使用率は常に警戒感を持って対応しなければいけないと思っています。今日発表したことで一つの区切りというつもりはなくて、当面できることから何でもやるという形での対応とご理解ください。

記者

医療機関での検査キットの配布は、(医療機関の)受診数を抑えるためだと思うが、(キットを受け取るために)結局医療機関に行くことになるのか。配布はどのような形になるか。

知事

まだ具体的ではありませんが、通常は来院して診察を受けて検査を待ちますが、キットを渡されれば自分で調べて、もし陽性が出れば先ほどの(資料6頁の)流れに沿っていきます。(配布は)手渡しを前提にしています。

記者

自宅に帰り、自分で検査をして陽性であればオンラインでの受診という流れということか。

知事

そういうことです。

記者

検査キットで自分で検査した後、自宅療養に入ることになるが、健康観察は自主的に患者が保健所に報告するのか。保健所から連絡があるのか。

知事

(医療機関による)オンライン診療がありますし、自宅療養者の症状が悪化した場合に(連絡する)ルートがありますので、そこから保健所にも連絡をします。受診された医療機関が基本的には対応します。オンライン診療などで症状を伝えてもらえたらと思います。

大半のケースが軽症や無症状なので、自宅で静養されていれば基本的には回復するという前提に立っていますが、もちろん、何かあった時のルートは確保しています。

記者

現状の警戒レベルを変える考えはあるか。

知事

今の「レベル」概念は、元々昨年秋に設けたもので、第5波を前提として医療提供体制を中心に判断しています。これはその後、見直しをしていません。今のところレベル2のままになっていますが、レベルを変えるというよりも、場合によってはレベルの基準も変えなければいけないかもしれません。(このレベルは)元々はまん延防止等重点措置や緊急事態措置のための目安として決められたものと思いますので、今のところレベルを変えるつもりはありません。

記者

府民割はどのようにするのか。

知事

府民割は期限を7月31日に設けていますが、そこでやめると言っている訳ではありません。これは元々国の財政支援制度を元にやっていますので、国がどのように判断するのかということと、近隣府県の状況を見ると、現在のところ、大阪府は単独で停止していますが、それ以外の県は変える予定はないことから、8月末まで継続する方向で検討しております。近々、発表させていただきます。

記者

現在感染が急拡大している中でも、8月末まで継続しても問題ないという認識か。

知事

問題ないというよりも、元々社会経済活動と両立し、日常生活を取り戻していくという中で、人の移動による感染拡大ということではなく、行った先で基本的感染防止対策を守っていただきたいという立場でしたので、制度趣旨に則って、8月末の期限まで延長させていただきたいと思います。それによって感染拡大を更に助長することはないと思っています。

記者

政府が濃厚接触者の待機期間を短縮したが、それについてはどのように対応するのか。

知事

政府の方針が示されましたので、その方針に沿って京都府も運用するよう、もう既に徹底しております。

記者

濃厚接触者に関して、5日に短縮する国の方針に従って運用するということだが、先日の関西広域連合では「全ての診療科に負荷がかかりつつある」ということが言われていた。濃厚接触者の待機期間が縮まることで、どれだけの効果があるかは難しい思うが、診療科への負荷はどれだけ解消されると考えているのか。

知事

濃厚接触者は全ての感染者に一定おられます。今は家族が中心ですが、医療従事者がどれくらいいるかは手元に数字がありません。ただ、もし感染者数が同じだとすれば、隔離期間が7日から5日になれば、病院や事業所もかなり厳密にBCP(事業継続計画)を回していますので、短縮した分だけ業務は楽になると思いますが定量的には計算できません。

記者

「医療機関外来でのファーストタッチ」とあるが、ここでの「ファーストタッチ」とは何を指すのか。

知事

感染が確認された後に、感染者に対して最初に連絡を取らなければいけません。そのことを言っています。感染が確認され、発生届が(保健所に)来たら、これまでですと保健所がその方に連絡をして諸注意をします。ホテルに入るかどうかの希望や、支援物資の支給についての希望を聞いたり、症状が悪化した時の連絡先を伝えるなど、感染者に対して最初に接触することを「ファーストタッチ」と言っています。こうしたことを保健所に代わり陽性判定した医療機関で行ってもらうということです。そうすれば保健所の業務も助かります。「ファーストタッチ」は、感染者が確認された時に、最初にその人に接触して、連絡事項を含めて確認する行為だと考えていただければと思います。

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