ここから本文です。
発表項目に先立ち、一言申し上げます。
まずはこの間、府民の皆様、事業者の皆様には、様々な感染防止対策にご協力いただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
また、これまで経験したことのない感染の急拡大の中で、この瞬間も医療現場や高齢者施設等で御奮闘いただいております全ての関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。
本当にありがとうございます。
感染を防ぎながら日常を送るために、「こまめな換気」や「会話時のマスクの着用」など、基本的な感染防止対策の徹底、また、ワクチン接種を希望される方におかれましては、できるだけ早い機会にワクチン接種をしていただくよう、引き続きの御理解と御協力をお願いいたします。
それでは発表項目に移らせていただきます。
まず1点目、一般会計決算でございます。
資料の1頁、概要を申し上げますと、令和3年度の決算は、新型コロナウイルス感染症対策のために、前年度を上回り過去最大の決算規模となりました。
新型コロナウイルス感染症対策の規模が約4,222億円で、昨年度に引き続きまして医療提供体制の確保、感染防止対策、経済・雇用対策等を実施しました。財源につきましては国庫支出金等を最大限活用しております。
新型コロナウイルス感染症対策を除く歳出は約9,206億円で、文化庁の移転施設整備や道路の新設改良等の基盤整備、社会保障関係経費の増により約151億円の増となりました。
一方で、コロナ対策を除く歳入は約9,345億円で、府税が約279億円、地方譲与税が約44億円の増収、減収補塡債が約187億円の減となるなど、約107億円の増となっております。
収支につきましては、実質収支が約104億円、単年度収支がマイナス約51億円となっております。ただ、これは今後返還が必要な新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金が含まれております。これを除きますと、実質収支が約24億円で、単年度収支は約6億円の黒字となります。引き続き厳しい財政運営が続いており、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等による景気動向等への影響も注視していく必要があると考えております。
2頁の上段、府税の決算の状況でございますが、企業業績の回復によりまして法人2税が約210億円の増収となるなど、総額は約279億円増の約2,914億円となりました。
2頁の下段から5頁にかけましては、歳出の状況でございますが、3頁から5頁に主な取組をまとめております。全体といたしましては、昨年度に引き続きまして新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げつつ、子育て環境日本一、新産業創造、府民の安心・安全対策など、総合計画に沿った事業を着実に実施できたと考えております。
6頁、最後に府債残高でございます。昨年度より417億円の増となります。後年度負担が過度とならないように、引き続き府債残高の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
2点目につきましては、未就学児への図書カード配布に係る申請受付の開始についてでございます。
この事業は、府議会の6月定例会で補正予算を議決いただいたものでございまして、物価高騰や長期化するコロナ禍の影響で家計が苦しい中においても、小さな子ども達が様々なことを知って、豊かな教養を育むことができるよう、絵本等の購入に使える図書カードを配布するものでございまして、申請受付を明日7月28日（木曜日）から開始いたします。
対象は、令和4年6月23日時点で京都府内に住民登録をされている方のうち、平成28年4月2日以降に生まれた未就学児と、令和5年2月28日までに京都府内で出生届がなされた子どもになります。
申請方法は2通りです。一つは、京都府又はお住まいの市町村からお送りする申請書に必要事項を御記入いただきまして、健康保険証の写しなどの確認資料とともに返信いただく方法。もう一つは、WEB上の申請フォームからオンラインで申請いただく方法でございます。
いずれかの方法で申請をいただければ、約10日程度の審査の後、府から図書カードをお送りさせていただくことになります。
なお、お送りする図書カードは、従来の磁気タイプのカードではなく、見本をお配りしておりますけれども、A4の用紙にQRコードを印刷しました「図書カードネットギフト」で、磁気タイプのカードと同様に、主な書店やオンラインショップで使用が可能でございます。
専用のコールセンターも設置いたしまして、申請のお手伝いから個別に配慮の必要な方々のフォロー等をさせていただきたいと考えております。
対象となる方に漏れなく申請いただけるように、周知について御協力をよろしくお願いいたします。
3点目は、京都府生涯現役クリエイティブセンターの1周年記念月間についてです。
このセンターは、昨年の8月に、人生100年時代を見据えて、誰もが生涯にわたって学び・働き続けることができる環境づくりを推進するため開設いたしました。
今年度からは、若者や産休・育休から復職されたい方への支援も充実させまして、キャリア相談からリカレント研修、人材マッチングまでワンストップでの支援を実施しております。
開設1周年を記念いたしまして、8月を1周年記念月間として、各種のイベント等を実施したいと考えております。
まず、8月1日には、リカレント教育の更なる推進に向けまして、国内最大級のオンライン学習サービス「gacco」を運営され、社会人の学び直しに資するノウハウやコンテンツを有しておられます、株式会社ドコモgaccoとの協定締結式を執り行いますので、当日の取材についてもよろしくお願いします。
また、8月6日、20日、27日には、センターのキャリアカウンセラーによりますテーマ別相談会「土曜車座講座」を実施いたします。
更に、8月28日には、アニバーサリー企画として二部構成のイベントを実施いたします。
第一部は、京都にゆかりのある著名人をお招きして、学び直しをテーマに講演いただく「エクセレント講座」を行います。講師には『「すぐやる人」と「やれない人」の習慣』等の著者でありまして、ジーエルアカデミア株式会社の代表取締役を務めておられるなど多方面で御活躍されている塚本亮氏をお招きしております。
そして、第二部には、私と小畑英明センター長による記念の対談を行うこととしております。センターの今後の展望ですとか、府内におけるリカレント教育の推進につきまして意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、当日の取材につきましても御協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。
全体的な決算状況についての知事の認識を改めて伺いたい。
歳出で言えば、新型コロナウイルス感染症対策の関係で最大規模になったということで、かなりの歳出額になっています。これにつきましては、できる限り国庫支出金を活用しましたが、緊急的な対策でしたので致し方ない部分がございます。そうしたコロナ対策の中でも、総合計画に沿った様々な事業については着実に実施ができたと考えております。
歳入につきましては、法人2税を中心に府税収入が好調だったということで、トータルとしては実質収支の収支均衡を保っています。
ただ、社会保障関係費の増や、コロナ禍の長期化、物価高騰等の影響等も心配ですので、引き続き厳しい財政運営が必要な状況にあると考えておりますので、（府が）今進めております「行財政改革プラン」の着実な推進も含め、引き続き持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております。
府債残高について、前年度と比べて417億円増で、膨らんでいるという印象を持つが、これについての認識はどうか。
417億円のうち、増加の一番の要因は地方交付税の代替であります臨時財政対策債が約270億円増となっています。従って、残高に占める臨時財政対策債の割合も約4割となっています。一方、残りの増加分につきましては、例えば河川改修や砂防、道路のような府民の安心・安全の確保のために必要な社会基盤への投資といったものを中心にできる限り地方債を活用して、将来世代に過度な負担とならないようバランスを図りながら必要な整備を進めてきたと考えております。
府債残高については当然、適正な管理が必要と考えておりますので、今後とも税収動向にも留意しながら計画的に府債発行を行うことによって、（府債）残高の適正な管理に努めていきたいと考えております。
図書カードの配布について、この事業にかける知事の思いはどうか。
非常に厳しい財政状況の中、限られた財源の中でということにはなりますが、私としては、小さな子ども達がちょうどこの未就学児の時に、世の中のことにいろんな興味を持ち始めるタイミングで絵本等に触れる機会を持っていただき、子どもの健やかな成長に繋げたいと思い、今回予算化させていただきました。そうした形で効果を出すことを非常に期待していますし、5,000円ではありますが、大体小さなお子さんの図書購入費の1世帯当たりの金額にもなりますので、それに協力したいということです。
もう一つ私の思いとしては、今非常に厳しい状況にあるので、できる限り早くこの事業を実施したいということで、市町村との協力も必要ですので、市町村の御理解を得ながら事務方も様々な工夫をして、WEBの申請であれば最速8月半ばまでに申請が来るところがあると思うので、できる限り早く効果を出したいと思っています。
物価高騰の影響は今後も続いていくと思うが、これに対しての府民への支援や対策についての考え方を聞きたい。
昨日、6月府議会定例会が閉会しましたが、5月臨時会（で議決いただいた補正予算）や、6月定例会で先行議決いただいた補正予算で、京都府としてきめ細かな物価高騰対策については予算計上して、（議会に）お認めいただきましたので、まずは議決された補正予算をできる限りだけ速やかに執行したいと考えています。ただ、（経済の）先行きがなかなか見えない状況になっているので、府民の皆さんも不安に思っておられますし、例えばガソリンの対策も国が大きなお金を入れておられます。京都府だけでというよりも、総理も5.5兆円の予備費（の活用）に触れながら更なる対策の必要性について語られていますので、京都府がやることもありますが、国に対しても積極的に物価高騰対策を打ち出していただくよう働きかけていきたいと考えています。
もう一つ、物価高騰もありますが、一方でコロナ禍からいよいよ回復していこうかという時に、また感染が拡大していますので、コロナで傷んだ経済の立て直しがあります。具体的に言うと、（無利子無担保の）ゼロゼロ融資の元本返済の開始時期が令和5年度にピークを迎えますが、そうしたところに物価や資材・資源高が来ておりますので、こうしたことも含め対応していただくように国に対してお願いしたいと考えています。
新型コロナウイルスについて、大阪府が今日の午後にも高齢者の行動制限を検討するという報道もあるが、京都府ではそうしたことは考えているか。
大阪府の（対策の）内容をつぶさに承知している訳ではありませんが、おそらく問題意識としては同じで、重症化リスクの高い高齢者の方をどうやって守っていくのかということが一番重要であるという認識には変わりありません。
京都府でも、先日（7月25日）の記者会見でも申し上げましたが、直近2週間で見ると、入院患者の約7割が70歳代以上となっており、やはりそこの感染の広がりを止めることが重要です。京都府としても高齢者施設に施設内の感染対策の専門サポートチームやワクチン接種チームを派遣したり、高齢者施設の従事者への検査の頻回実施を行っています。また、保健所等の業務を、できる限り当然高齢者等の重症化リスクのある方に健康観察を含めて重点化して対応し、なおかつ府民への呼び掛けについても重症化リスクの高い高齢者に会う場合は、感染リスクの高い場面や場所への外出は極力控えていただくようお願いしています。
ただ、高齢者ご自身の行動制限については、高齢者の方にももちろん基本的な感染防止対策に注意をしていただきたいですが、一般的な行動制限を高齢者の方にお願いするということは私としては今のところ考えていません。
高齢者の行動制限も含めて、病床使用率が何％になれば考えるなどの目安はあるか。
目安はありませんが、私が先ほど申し上げたのは、現時点では守るべき高齢者の方に対象を絞って行動の自粛をお願いすることは考えていないということです。
逆に、国に対しては全体として感染拡大を緊急的に抑えなければいけない時に、今よりも強い何らかの行動制限をする場合は、（その行動制限が）なぜ必要かというエビデンスと効果をきちっと示した上でやるべきだと思っています。行動制限が全く必要ないと言っている訳ではなく、どういう形がいいのかという議論・検討を国にしていただきたいということです。高齢者に絞って行動制限を更にしていただくことについては今のところ考えていません。
安倍元総理の銃撃事件について、9月に安倍元総理の国葬を実施することを政府が閣議決定し、これについて世論では賛否があるが、知事の考えはどうか。
安倍元総理が亡くなられて、3週間が過ぎた訳ですが私自身は未だに実感が湧かないと言いますか、非常に残念で、改めて心からお悔やみ申し上げます。
国葬をするか否かは政府で決定すべきもので、知事の立場で意見を申し上げるものではないと考えております。
ただ、安倍元総理は我が国の憲政史上、最も長期間にわたり総理大臣を務められましたし、我が国のために尽くされた方です。国際的な評価を見ても、そうした大きな功績からすれば、政府が国葬を実施することを決定されたことについて趣旨は一定理解できます。ただ、国費を使って実施されることなので、多くの国民の皆様にその趣旨を理解してもらえるように丁寧な説明をしていただく必要があると考えています。
地方鉄道について、先日国土交通省の検討会で、輸送密度が1,000人未満の場合、統廃合を含めた協議をする仕組みが提言された。それについての受け止めと、府内にもそうした路線が一部あるが、知事の考えはどうか。
国土交通省の検討会（の提言）では、（該当する路線は）今後協議会を設けるとしています。京都府の場合は、対象の路線については既に法定協議会等で利用促進について協議を進めることで合意されていますので、今回の（提言にある）「特定線区再構築構成協議会（仮称）」を設置する対象にはなりません。法定協議会の枠組みの中で利用促進に取り組んでいくということで合意しておりますので、その線に沿って進めていきたいと考えています。
ただ、ローカル線も含め、公共交通については、これだけの超高齢社会でしかも人口減少が進んでいますから、過疎地域だけでなく、人の生活の密度が薄くなる中で、生活を維持するために交通手段を公共的に確保するということは極めて重要な施策だと思います。そういう基本的な認識に立って国も対応を決めていただきたいし、我々行政だけでなく地元の住民や関係団体も含めて全員で協力していかないと、なかなか（公共交通を）維持していくのは難しいと思います。生活のためには不可欠だと思いますので、その線に沿って努力をしていくべきだと考えています。
滋賀県では交通税を独自に検討されているが、京都府でも北部を中心に公共交通の維持が課題となる中、知事はどのように考えるのか。
税の議論が先行することよりも、何に公共的にお金を使って、どういう施策を打てば地域公共交通が維持できるのかを議論すべきです。今でもバス路線の補助や、KTRの上下分離、JR奈良線の複線化整備等に一部財政資金を使って公共交通を維持する努力をしています。その上で税を取ることになれば、負担する人の範囲とその負担で何の施策をするかということを議論しないといけません。
京都府も非常に財政が厳しいので、何かの施策を実施する時に、それにマッチするような負担をする客体がはっきりしていれば、特定財源などの議論をすべきだと考えています。
税から検討するのではなく、あくまで地域公共交通の維持のために何が京都府の役割なのか考えて決めた上で、負担はどうするのかという順序で考えていきたいと考えています。
国内でサル痘が確認されたが、何か対策は考えているか。
7月25日に国内1例目が確認されました。京都府でも医療機関や保健所において、感染症法に基づく積極的疫学調査や検査の体制は既に整えているので、発生動向を注視しなければいけないと考えています。
対応の方法は決まっていまして、（府内で）発生すれば、検体は保健所経由で京都府の保健環境研究所に搬入され、結果は国に報告します。体制については国からも通知がきています。確認された場合の準備はそれぞれの機関にも通知して整えています。
知事が旧統一教会や関連団体から選挙応援を受けたことはあるか。
今年の知事選も含めて、旧統一教会や関連団体から支援を受けたことはございませんし、イベントへの参加や祝電対応もないと認識しております。
選挙以外のイベントでも、祝電を含めて知事との関わりはないという理解でいいのか。
イベントには参加しておりませんし、祝電の送付もありません。「関わり」の定義は別にしても、関わりは無いです。
国会議員の方々が、旧統一教会や関連団体が主催しているイベントで何らかの接点を持たれていたという報道が出ているが、政教分離の原則の中で、そうしたことについて知事はどのように認識されているか。
イベントへの参加や団体との関わり方をどうするかというのは、個々の政治家の判断なので、それについて私はコメントする立場にはないですが、一般的に、関わったり、支援を受けるということであれば、その団体が社会的にどのような評価を受けているかやどういう活動をしているかということについては、しっかり見極めた上で判断されるべきだと思います。
政治家であれば、有権者から不審に思われるようなことは慎むべきだと一般論として思っています。
旧統一教会の関連団体がイベントを行う際に、京都府の施設で使用許可されたというような行政的な関わりはあるのか。
関連団体まで含めると非常にわかりにくいところもあるので調べないとわかりませんが、（旧統一教会と関連する）ピースロードについては、報道を受けて確認したところ、府庁の敷地の中でイベントをしたいという申し出はありましたが、これまでからそうした（宗教的な）団体が開催するイベントは許可したことはなく、お断りしたという報告を受けています。
基本的には宗教的な団体が関連するイベントは原則お断りするのが大前提です。ただ、名前だけではわからないパターンもありますし、公共的な目的があれば一律にお断りするのも難しいので個別の判断で運用しています。
ピースロードはいつの開催の申し出を断ったのか。
今年と昨年に申請はありましたがお断りしました。
お問い合わせ