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まずは、府民の皆様、事業者の皆様には、この間の様々な感染防止対策にご協力いただいていることに心から感謝申し上げます。また、この瞬間も医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
まずは感染状況についてでございます。本日の新規陽性者数は5,245人です。7日間の移動平均が5,117.29人、その前週比が1.15倍ということです。昨日は過去最多（6,891人）ということになりますが、7日間の移動平均を見ても増加傾向にありますので、なかなか予断を許さない状況にあると考えております。
また、医療提供体制については、（3日の）確保病床使用率が49.7%、高度重症病床使用率が25.5%ということで、感染者数の増加に合わせて徐々に上昇している状況です。
このような中、医療施設や高齢者施設等への負荷が高まり、厳しい状況が続いていることから、あらゆる手立てを講じる必要があると判断し、こうした状況を改善するために、本日「京都BA.5対策強化宣言」を行うこととし、先ほどの対策本部会議で宣言の発出を決定いたしました。
この宣言を行うことによりまして、こうした感染拡大の状況に伴う危機的な状況という意識を府民の皆様や事業者の皆様と共有しまして、改めて基本的な感染防止対策を徹底することで、感染抑制に繋げていきたいと考えておりますので、どうか皆様の御協力をよろしくお願いします。
まず基本的な感染対策の徹底でございます。先ほどの対策本部会議でも（専門家会議の）松井議長からも言及がございましたが、これからやはり帰省や旅行の機会が多くなる時期になります。一人ひとりが改めて「自分が感染しない」「感染させない」「感染をひろげない」という意識を常に持って、感染防止に注意していただくということですが、その中でも特にこの3点につきましては意識をしていただきたいと思います。
1つ目は、「こまめな換気による空気の入れ替えをしてください」です。今、特に気温が高い時期になっておりますので、エアコンの使用も多い訳ですが、そうした場合の感染対策の不足が懸念さています。エアロゾル感染を防ぐためにも、「窓をあける」「換気扇や扇風機を使用する」など、こまめな換気をお願いします。
2つ目は、「飲食時も含め、会話の際はマスクを着用してください」です。マスクを取った状態での会話というのが感染のリスクが非常に高いとずっと言っています。特に飲食時は、飲食の時は当然マスクを外す訳ですので、その機会の時には、そのリスクも高くなる訳ですので、飲食時も含め会話の際はマスクの着用をお願いします。
3つ目は、「体調に不安がある時は、家族を含めて外出を控えてください」です。今のBA.5による感染でも当然症状が出ている方がいらっしゃいます。だからこそ発熱外来に多くの方が来られる訳です。やはり体調に影響が出ますので、体調管理を万全にしていただくとともに、（体調に）不安がある時は外出を控えていただくようよろしくお願いします。
これらについては従来からお願いしていますが、今回の宣言にあたり改めてこの3点については特に御協力をお願いします。
次に、高齢者等の感染を防ぐためにということで、高齢者や基礎疾患がある方など重症化リスクのある方々を特に守っていくということで、4点掲げております。
1つ目は、「高齢者や基礎疾患のある方、これらの方と日常的に接する方は、感染リスクの高い場所への外出を控えてください」、それから、これから帰省等で日頃会わない「高齢者や基礎疾患のある方と接する場合は、できるだけ事前に検査を受けてください」、それから「医療機関、高齢者施設等での感染拡大を防ぐため、オンラインでの面会など各施設の感染対策のルールを守ってください」、そして「60歳以上の方や基礎疾患のある方は、重症化予防のため、積極的に4回目のワクチン接種を」お願いいたします。
この中で、対策本部会議で説明しましたが、2つ目の事前の検査については、今までの我々の呼びかけの中には含まれておりませんでした。今回の宣言発出にあたり追加をした項目です。
それから3つ目のオンラインでの面会ですが、これは今までからオンラインでの面会をお願いしている施設もありますが、感染対策の一つの例示としてオンラインでの面会というのを追加しております。
医療体制のひっ迫を避けるためにということで、1つ目は、症状が軽く重症化リスクが低いと思われる方は、発熱外来の受診に代えて、医療機関で行っております抗原定性検査キットの配布事業の活用も検討してください。2つ目は、救急外来、救急車（の利用）は緊迫している場合など、真に必要な場合に利用してくださいということ、また、「＃7119」の積極的な活用をお願いいたしております。
上側のキットの配布につきましては、医療提供体制の拡充ということで既に発表しておりますが、今回府民の皆様に対して配布事業の活用もしていただきたいということで、呼び掛けとしては新たに追加したものでございます。
救急につきましても「♯7119」の積極的な活用につきましては既に呼び掛けておりましたけれども、特に真に必要な場合に利用しましょうということは新たに呼び掛けとして追加をさせていただきました。
ここまでが呼び掛けでございます。
その次は、宣言の発出にあたり、これまでもできる限り医療提供体制を拡充したいと思い努力をしてまいりましたけれども、今回、診療・検査医療機関につきまして、今まで920（機関）だったものが、959（機関に拡充する）ということで、39（機関）の増加をさせていただきます。拡充いたしますと、当然それにつれて検査キットの配布につきましても拡充します。現在、京都府の調達分と国供給分を合わせまして、約100万回分の検査キットを確保しております。既に配布を始めていますが、検査キットの確保をしておりますので、できる限りニーズに応えられるように配布をしていきたいと考えております。
それから、きょうと新型コロナ医療相談センターの体制強化です。これも既に発表しておりましたけれども、自宅療養者の体調悪化時の不安に対応するため、（電話が）つながりにくいということがないように、専用回線を2回線設置し、医師の方を常時1名配置することによって自宅療養者の健康観察の強化を、今日（8月4日）から実施します。それからセンター自身の回線の増加です。前回7月25日の会見では20回線から22回線に増加すると発表しましたが、更に2回線増やしまして24回線にします。この相談センターには様々なコロナに関わる相談が入ってきますので、感染拡大を受けて相談件数が増えておりますので、24回線にさせていただきます。
それから、病床でございますけれども、（確保病床は）現在961床でございますが、8月8日から新たに1病院16床の受入を開始し、（合計で）977床ということで徐々にではありますけれども、コロナ受入病床について拡充を図っていきます。
それから、病床をできる限り効率的・効果的に運用したいということで、入院待機ステーションにおける治療の拡充として、レムデシビル（点滴薬）の投与には日数がかかるので、（病床ではなく）ステーションで2泊3日の投与を始めます。また、コロナは治癒しているけれども、他の疾病等が原因で（入院が必要な場合）受け入れてもらう療養支援病床を従来からも確保しておりますが、特に回復者を積極的に受入れてほしいということで、改めて受入についての依頼をします。
それから、医療従事者の方が感染をする、濃厚接触者になる、またお子さんが通っておられる保育所等が休園になるなどで、休務をされている方が非常に増えてきました。特に家族が感染した場合で、医療従事者本人がホテルを利用する場合や、既設の託児所の拡充や、祝日に臨時開設する院内保育等の支援、シフトを確保するための、夏休みの子どもの世話をする人材の支援などです。これはあくまでも例示でございます。前回（7月25日）発表した時には、ベビーシッターの活用やファミリーサポートの活用と言いましたが、これでないといけないということではなく、あくまでも病院の支援の中身の例示でございます。問い合わせも多く、好事例はできる限り横展開していきたいと思っております。このことについて各医療機関に対しては広報に努め、よく相談に乗ってできる限り人材確保に役立つような支援を行っていきたいと考えております。
資料は以上でございますが、これからお盆の時期を迎えます。全体としては夏休み期間ですが、お盆の時期は特に帰省や旅行等の機会が増える季節となります。従来から言っておりますように、ウイルスは人を介して拡大していくため、感染リスクのある場面や行動につきまして、改めてお一人おひとりが基本的な感染防止対策を徹底していただき、感染をできる限り抑制していただきますようお願いします。
京都府としても、検査・診療体制をはじめとする、医療提供体制の確保に万全を尽くしてまいりますので、どうかできる限り府民の皆様・事業者の皆様の御協力をお願いします。
「京都BA.5対策強化宣言」の特徴を改めて教えてもらいたい。
趣旨としては、この宣言を出せば、政府が強化地域に指定をするということで、感染状況、医療提供体制の状況について、より感染拡大防止対策をしなければいけない地域として位置付けられるということです。そういう危機意識を我々と府民の皆様、事業者の皆様とが共有することによって、改めて基本的な感染防止対策への御協力をお願いし、そのことが感染拡大防止につながるという効果を期待して行うものです。
もう一つは、国との間で、今回、こういう状況であるということを説明して御理解いただいておりますが、情報共有することによって、今後とも国との間で連携しやすい状況ができるのではないかと考えています。
中身の特徴については、今まで5月25日、7月15日、7月25日と、呼びかけなり対策をそれぞれ発表した訳ですが、今回、宣言を出すということで、改めて対策本部会議では、トータルな形としての感染防止に係る呼びかけをさせていただきました。
ただ、非常に量が多いものですから、そのうち特に必要なものを今回記者会見で私が説明させていただきました。今まで呼びかけているものと、ほとんど同じなんですけれども、国の要請例として例示されたもので、我々が今まで呼びかけていなかったものについては、一部を新たに追加しています。ただ、昨日も申し上げましたけれども、更に強い行動制限については、盛り込まないこととさせていただきました。
国が（要請例として）例示したもので、参考にされたものを教えていただきたい。
高齢者の関連では、「帰省等で高齢者や基礎疾患のある方と接する場合、できるだけ事前に検査を受けてください」という項目は、京都府は今まで呼び掛けていなかったのですが、国の要請例の中にありましたので追加しています。
「（施設等での）オンラインでの面会」は、京都府も既に「各施設の感染対策のルールを守ってください」と言っており、その中には当然オンライン面会も含んでいたのですが、国から特に例示がありましたので、明示させていただきました。高齢者についてはこの2つです。
医療提供体制については、抗原定性検査キットを配布するといった医療提供体制側に対しての京都府の取組は発表していましたが、利用される府民の皆様に対して、「発熱外来の受診に代えて（抗原定性検査キットの）活用を検討していただきたい」として、今まで呼び掛けていなかったことをお願いしました。
救急外来・救急車については、不安に思われて救急車を呼んでしまわれることで、真に必要な方に（救急車が到着するまで）時間がかかる事例が出ていますので、国の例示がありましたので入れています。「#7119」は元々京都府でも呼び掛けていましたのでそれは従来通りです。
以上の点が国の要請例を見て、今までの京都府の呼び掛けで足りない部分はそれに合わせたということです。
対策本部会議で、松井議長から一般の手術や病院スタッフ等も含めて医療がひっ迫してきているという切実な訴えがあった。一方、政府の方では、（BA.5対策強化）宣言も含めて、社会経済活動との両立が謳われ、今回の京都府の宣言も行動制限に関わるような直接的なものはなく、感染防止対策として従来からの呼び掛けが重ねて強く謳われている。
強い行動制限の必要性や、今回盛り込まれなかった理由を改めて説明いただきたい。
元々行動制限は府民の皆様、事業者の皆様にそれなりの負荷をかけますので、その必要性、つまり制限によって得られる効果と、それによって損なわれる利益、影響（の両面）があります。そういう面から、今の感染状況からすると行動制限をすることで（感染拡大を）抑えようとすると、非常に広範な行動制限をする必要があります。
ただ、基本的な感染防止対策をやれば、感染抑制につながることは間違いないので、少しでも抑制に効くという意味では、基本的な感染防止対策をお願いすることが重要だと考えています。それ以外の営業時間短縮要請や休業要請、場合によっては外出自粛のようなことは、今の感染状況と社会経済活動の両立の観点からすると、過度な規制になることから今回は採らなかったということです。
昨日、政府とはどういう中身について協議されたのか。特措法の関係で法的な位置付けに基づき対策が打たれているものはどれか。
国は、例えば確保病床使用率や中等症の患者が占める割合といった医療提供体制の状況と、どういう宣言の中身になるのか確認するということだったので、今の本部会議にかけた宣言の中身について、こういうことをやりたいという話をしました。医療提供体制は（確保病床使用率などの）数値を説明しました。事前協議が整ったので、本日宣言を発出しました。今後の手順としては、いつかのタイミングで政府のホームページ上に強化地域として京都府が載ると思います。
特措法と関係する対策については、1つは無症状者の検査です。無症状者の検査に対する国の財政支援は、特措法第24条第9項に基づき（知事が）要請すればできることになっています。また、（2つは）イベント等の要件、（3つは）事業所等に対する業種別ガイドラインの遵守について、第24条第9項に基づいてお願いをしています。以上3つが特措法に基づく要請です。
（スライド4枚目の）「高齢者等の感染を防ぐために」というところで、「高齢者や基礎疾患のある方、これらの方と日常的に接する方は、感染リスクの高い場所への外出を控えてください」とあるが、これは外出自粛を求めるということではないという理解でよいか。
はい、そうです。一般的な外出自粛を求めるものではないです。
行動制限を求めないということから、府民の間でも宣言の効果について疑問視する声もあるが、そのことについてどう考えているか。
現在、全国的に見て行動制限として例示されているのは、おそらく大阪府の高齢者に対する外出自粛（要請）だけだと思います。それ以外の都道府県で、より強い行動制限をしているところはないという状況です。
高齢者を守らなければいけないというのは一番大事なことですが、それは高齢者ご本人に自粛を要請するのではなく、（高齢者と）接する方とか、周りで高齢者へ感染させるリスクがある方を含めて、全体として基本的な感染防止対策をやっていくということです。また、高齢者施設については元々、従事者への検査実施、サポートチームの派遣、ワクチン接種の派遣など、高齢者の感染防止対策について既に様々な施策を打っておりますので、そういう形を通じて高齢者の感染を防ぐということで、ご本人の外出を自粛していただくという手法は、我々としては取らないということです。
それ以外のところ（行動制限）はあまり念頭に置いていません。それ以上のことをやるというのは、今の状況からすると適当でないと考えています。
宣言の期間は8月31日までとなっているが、どの程度まで感染が落ちついたら解除するのか、あるいは延長を検討するのか。目安はあるか。
数字的な目安は持っていません。8月31日にしたのは一般的な夏休み期間ということからそういたしました。本部決定で場合によっては期間を修正するとさせていただいたのも、前倒しで違う対策をする前提もあるからです。ただ、感染状況もありますが、元々国の強化宣言の枠組みが医療への負荷を一つのメルクマールとしていますので、医療への負荷の状況を見て判断することが必要だと考えていますが、今日は宣言を出したばかりなので、解除する時のことまでは具体的には念頭に置いていません。
当面は、医療提供体制の負荷で、その前提として感染が一定ピークを迎えて減少局面に入ると、それがいずれ医療提供体制にも影響を出してくるので、まずは感染のピークを迎えるために、この宣言を活用して様々な取組を進めたいと考えています。
「高齢者や基礎疾患のある方は感染リスクの高い場所への外出を控える」はこれまでも呼び掛けられていたということだが、「感染リスクの高い場所」というのは具体的にどういう場所を指しているのか。これは外出の自粛を求めるものではないという理解でいいのか。
まず、外出自粛を求めるというのは第5波までもよくありました。一般的に「ステイホーム」と言っていましたが、家から出ないようにということですが、そうした場合を問わずお願いすることは（今回は）適当でないと考えています。
「感染リスクが高い場所」というのは、コロナの感染が始まった頃に「3密」と言っていましたが、人が密集している所や、一定の閉鎖空間で換気の悪いといった、人によって若干感じ方が違うと思いますが、そういった場所のことです。実際、高齢者の方はかなり慎重に行動されておられると思います。
やはり、マスクを外して長時間いるようなシチュエーション、例えばカラオケなどはリスクが高いかもしれません。具体的には示していませんが、一般的にマスクを外したり、非常に密集している所だと考えていただければと思います。
知事の説明では、今の感染状況から見て行動制限について過度な要請はしないということだったが、感染状況というのは新規感染者数だけではないということか。
感染状況だけではなく、それがいずれ影響してくる医療提供体制のひっ迫度について、今、高度重症病床の使用率は25.5％ですが、最も守らないといけないところという観点に立てば重症者も見ていかなければいけません。元々、過去の営業時間短縮要請や休業要請を行った時も、医療提供体制を守ることが命と健康を守ることになるという考えからでした。
感染者数があって、医療提供体制の順番になるのですが、今回の宣言も国は医療へのひっ迫を一つのメルクマールにして制度が組み立てられています。私自身は、医療提供体制を見ていくものと考えています。行動制限だけでなく様々な対策を考えていく上でのメルクマールとしては感染状況と医療提供体制であり、直接的に命と健康を守っているのは医療だと考えているということです。
現在の医療提供体制を鑑みて、社会経済活動との両立のために、強い行動制限を行わないということか。
行動制限については、軽症や無症状の方が非常に多いというBA.5の特徴もある中で、非常に厳しい行動制限と健康を守ることとのバランスを考えて行わないということです。もちろんその中に医療提供体制も考慮に入っています。
全国で、高度重症病床が埋まって助けられる命も助けられなくなるという状況になれば、感染者数をより強い措置で抑えなければいけないという議論は成り立ちうる訳ですが、今は社会経済活動と感染防止をなんとか両立していこうという局面なので、ギリギリの線を探っていく中で厳しい行動制限は必要ないと考えたということなので、トータルの判断だと考えていただきたいです。
抗原検査キットについて、国からの供給があり「配布先をさらに拡大」とあるが、これは配布する医療機関の数を増やしていくということか。
資料上、2つのことが同時に書いてあるのですが、診療検査医療機関という意味においては、今までコロナが疑われる方は、920の医療機関で受診できました。そこで受診する代わりに検査キットを配布して、自主的に検査をしてくださいということです。それ（受診できる医療機関）がこれまでの920機関から959機関に増えるということです。
100万回というのは959機関に拡充した医療機関全体分として現在100万回分確保しているということを書いています。
「配布先をさらに拡大」という意味は、診療検査医療機関が39増えたので、配布する対象も自動的に増えるということです。診療検査医療機関以外で配布するという議論はありますが、今の所京都府としては959機関で配布するということです。これでもかなり効果があると考えています。キットの確保は大丈夫だということなので、確実に配布していきます。
各診療検査医療機関に50回分を既に配布しておりまして、明日にも第2回分を配布します。後はどれだけ使われているか受給を見ていかなければいけません。診療検査医療機関から必要性を認めていただいていますので、大変ではありますが協力して実施していきます。
キットを薬局で配布したり、自宅に届けることを考えている府県もあるが、京都府ではそこまでは考えていないのか。
元々、薬局では有償でキットの販売はされていますので、本当に自主的に検査される場合はそちらを活用されます。ただ京都の場合は、（キットで陽性判定が出ても）医師の判断を含めて陽性者登録センターで陽性が確定することもあるので、広げはしないです。まずは959の医療機関に行かれる訳ですが、今は1日あたりの診察キャパが限られているから予約を断らざるを得ないという声があるので、キットを渡すだけであれば更に多くの方に対応できるのでないかと考えています。当面は間口を広げるよりもこの形でやらせていただきたいと思っています。
お盆には五山の送り火などもあり、府外からもたくさんの方が来られることが予想される。改めて、府民の方だけでなく府外から来られる方にも何か呼びかけはあるか。
京都だけでなく、お盆には帰省も含めて人の移動が多くなりますし、普段会わない方と接する機会が非常に増えます。観光という意味においては、来られる方も、受け入れる側も、まずは基本的な感染防止対策をしっかりとやっていただきたい。それが結局、安心安全な観光につながると思っています。
基本的な感染防止対策というのは誰であれ共通なので、最初に言った三つの点も含めてお願いします。特に、普段会わない方と接する機会について言えば、過去にも帰省の際に親戚が集まって、かなりの人数で会食したらクラスターが発生したという事例もありました。やはりマスクを外して長時間、会話されていたみたいなことがあるので、普段会わない方と会う時には、基本的な対策を徹底していただくことです。それがまさに日常生活に近づけていくためにも必要だと考えますので、（京都府に）来られる方も是非守っていただきますようお願いします。
先日、感染症学会等が「重症化リスクが低く症状が軽い方は医療機関を受診せず、しばらく自宅で様子を見てほしい」という提言を出された。京都府の考え方としては、症状が出た場合は発熱外来に行って、検査キットで陽性かどうかを判断するという考え方で変わらないということか。
4学会の提言でも、第7波の感染急拡大で診療現場が非常にひっ迫していることや、医療従事者の人手不足でコロナ診療以外にも影響が出ていることなど、医療のひっ迫を言われています。
京都府としては、まずは医療現場の状況を改善するために抗原検査キットの配布や、元々陽性者登録センターを作っているのも、全体の事務の簡素化のためでもあり、そういう形でやりたいと考えています。
ただ、体調が不安であれば検査はしないけれども念のため学校や会社を休んで家にいるというのはこれと通じているかもしれません。いずれにしても「医療機関を受診しないように」ということではなく、症状があれば不安だと思うので、コロナかどうかまず判断したいと府民の皆様は思われますので、まずはこの方法でさせていただきたいということです。
現場のひっ迫度を下げたいという意味では、学会側の意図は多分同じだと思います。（京都府が）そこまで呼び掛けるところまでは行っていません。
全国的に子どもの感染が増えている。特に、大阪府では0歳から5歳の子どもの入院が目立っているが、京都府内の状況はどうか。
元々、若い人の感染と、保育所や幼稚園、今は夏休みで学校は減っているかもしれませんが、そうした施設のクラスターが非常に多かったのは間違いないので、（子どもの感染は）ある程度増えたと思います。
ただ、一番問題だと思っているのは、基礎疾患や重症化リスクのあるお子さんは守らないといけないので、そういう意味でワクチン接種は非常に重要な要素です。
今、小児で重症化されている方はいないのですが、子どもへのワクチン接種に慣れている方の市町村への派遣を行っています。ワクチンは重症化リスクのある方にとっては非常に有効な手段です。
全体として小児の患者が増えていることについては、小さいお子さんの感染を防ぐのはなかなか難しいですが重症化までしなくても入院が必要な方もおられますので、小児の対応ができる病院に受け入れてもらうなど、入院医療コントロールセンターでお一人おひとりの症状とリスクを勘案して適切な医療機関に繋げています。そういう意味ではお子さんもきちっとケアしています。
明日、関西広域連合の対策本部会議が行われる。今回、京都で宣言が行われるということで、関西の他府県に向けてこういう対策をしたらどうかといった呼び掛けをするのか。
関西広域連合がどういう形で集まるかについて、今、的確にお話しできる材料はありませんが、これまでも関西広域連合が開かれる度に、関西広域連合として構成府県市の府民、県民、市民の皆様に呼び掛けをしています。お盆を控えたこの時期に何らかの感染防止についての呼び掛けを関西広域連合として行うために会合が開かれるのでないかと考えています。
近隣府県でこういう宣言をした方がいいと言う考えはあるか。
一緒になってやらないといけないか、という意味においては、第7波は第6波までとは違うと考えています。ただ、関西広域連合では、毎月のように呼びかけを行っていますので、共通した言葉で、機会があるごとに呼び掛けた方がいいので、関西広域連合としての呼び掛けについては意義があるものだと思っています。中身は、おそらく基本的な感染防止対策を中心としたものになると思います。
強化宣言をやるやらないは別にして、構成府県市として統一的なメッセージを出そうということだと考えています。
府民割の8月末までの期限は変わりないか。
はい、変わりません。
「帰省等で高齢者や基礎疾患のある方と接する場合、できるだけ事前に検査を受けてください」という項目について、検査は具体的にどのように受けるのか。
今でも帰省しようとしている方が、おじいちゃんやおばあちゃんに会う前に、念のために検査したいということもあり、薬局や検査センターを活用しておられます。症状がある方は診療・検査機関での受診となりますが、無症状の方は検査センターの活用や薬局などで販売している検査キットなど様々な方法があるので、それを活用していただくことになります。
「発熱外来の受診に代えて、医療機関で行う抗原定性検査キットの配布事業の活用も検討してください」とあるが、「発熱外来の受診に代えて」の部分が府民の受け止めとしては発熱外来の受診を控えて欲しい、症状が軽い方、重症化リスクが無いと思われる方は、受診に出向かず自宅で数日過ごして欲しいと受け取る場合もあり得ると思うが、この真意はどうか。
症状によってこれは強制できない訳で、「症状が軽く、重症化リスクが低いと思われる方」でも、発熱外来に行って、（診察枠に）余裕があれば受診によって診断してもらって、陽性ならば発生届を出してもらうということです。
ただ、発熱外来に行った時や電話した時に予約が満杯だったけれども不安に思われるのであれば、検査キットの配布事業もやっていますので活用も検討してくださいということです。診療・検査機関がある訳ですから枠に余裕があれば受診していただくのが前提です。ただ今は新規感染者数が多く、しかも比較的症状が軽いという状況で、例えば喉が痛いだけでも行かれたということであれば予約が取れないからといって止めないで、キットで調べてもらえれば結果も分かって陽性登録もできるので活用してくださいということです。
少し症状が出ているのは若い方が多いと思うが、発熱外来に行くことは妨げていないということか。
元々抗原検査キット配布事業自体が、受診ができない方への検査機会の確保としてやっていますので、「代えて」というのは、元々受診を前提として織り込まれた言葉だということです。
奈良で行われた全国知事会で「オミクロン株のBA.5に対応する柔軟な選択が都道府県が現場レベルでできるよう国に求めたい」という緊急建議がまとめられた。今回、国から7月29日に出された例示を含めた内容は、都道府県側にとって思いに叶う内容か不十分なのか、知事の認識はどうか。
建議の中で都道府県が独自で宣言することや、これを国が認定する手法という例示の部分を受けて、政府がすぐに動いて対策強化宣言が創設されましたので、その部分についてはきちんとお応えいただいたと考えています。
ただ、それだけで今の状況が改善している訳ではなく、例えば昨日、平井鳥取県知事が全国知事会会長として日本医師会の松本会長と一緒に、全数把握に代わるような効果的な手法について話されたり、尾身分科会長などの有志による提言など、全て今の感染急拡大で起こっている現場の問題を少しでも緩和しようということがあって、その思いは我々も常に持っています。
全数把握することについては、効果はあるはずですが、それに代わるものがあれば、より業務が簡素化して、高齢者への健康観察により注力できるので、そういう改善はもっとしていただきたいです。
第7波が終わったら様々な検討をされるということですが、もちろん、法律改正という前提があればそうなるのかもしれませんが、まさに今、現実に起こっている問題もできる限り改善していただきたいという思いはあります。緊急建議だけでなく、その後にも緊急提言を出してかなりきめ細かいことを書いています。常に政府に対して、今現場で起こっていることをできる限り改善するような制度改正をお願いしたいと考えています。
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