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1点目は、「京都府認知症応援大使」の募集についてでございます。
2025年には65歳以上の約20%が認知症になるという推計もございまして、認知症の方にも暮らしやすい社会づくりが重要な課題になっております。京都府では、府民の方の認知症への関心と理解を深めるために、ともに認知症の啓発活動を進めていただける認知症の方を本日から9月16日まで募集いたします。
任期は委嘱日から2年間。イベントや研修会での講演や広報誌への出演など、府や市町村が実施いたします普及啓発活動に御協力いただきます。
応募資格は、1府内にお住まいで、2認知症の診断を受けておられ、3認知症の普及啓発活動において府と協力・連携ができ、4原則氏名や年齢、住所、病名、略歴、顔写真等が公表できる方にしております。
応募は、ホームページで応募用紙をダウンロードの上、電子メールか郵送によりお送りください。自薦他薦は問いませんけれども、他薦の場合は、御本人が趣旨に賛同して、自らやってみたいという意欲をお持ちの方であることを御確認の上応募してください。
多くの方にご応募いただけるよう、周知についてよろしくお願いいたします。
2点目は、「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」プレイベントの開催についてでございます。
京都府では、マクセル株式会社の御協力のもとで、様々な分野・業種の企業や大学、人が交流する、世界に類を見ないオープンイノベーション拠点であります「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ（仮称）」を令和5年度にオープンする予定でございます。この拠点では、京都が持っております文化・芸術の力を生かして、アートとテクノロジーを融合させまして、人が感動したり、共感を覚えるような、新しい産業を創造するとともに、次世代を担う起業家などの人材育成を図っていくこととしております。
今年3月には、地元の大山崎町でプレイベントを開催いたしました。今回は8月24日に東京の六本木アカデミーヒルズにおきまして、「アートとテクノロジーで創造する新たな世界」をテーマにプレイベントを開催いたします。
当日は、ARTISTS'FAIR KYOTOのディレクターでもあります、京都芸術大学の椿教授によります基調講演や、ものづくりやマーケティングなどの分野で御活躍されている企業の方々によりますパネルディスカッションなどを行います。
まず、第一歩として、東京は当然ですが、様々な企業や大学、投資家等が世界中から集まる都市でありますので、そこでプレイベントを開催することで、より多くの企業や大学に参画いただくきっかけとしたいと考えております。
事前の周知と当日の取材について御協力をよろしくお願いいたします。
「京都府認知症応援大使」の募集について、自身で活動される範囲は限られるかも知れないが、認知症の方が大使として活動されることによる社会的な効果や期待について教えて欲しい。
これは認知症への理解を深めることや関心を高めたいということです。認知症の方が自らの言葉で語ることで、認知症になっても非常に希望を持って、しかも前を向いて暮らすことのできる体験など、まさに認知症の御本人が語られることによって、語りかけておられる認知症の方もより共感を持てると思いますし、そういう言葉を通じて一般府民の関心も高まると思っています。
ただ、認知症の方にやっていただくということなので、様々な無理をしてはいけないということで、その辺りについては京都府が間に入って、無理がない形で進めていただけるように調整をしながらということです。やはり、自ら体験談を含め語っていただくということは非常に意義があることだと考えています。
応援大使の活動内容としては、講演会が中心になるのか。
講演会の他に、例えば広報誌で対談や座談会の形で活動内容を紹介することや、研修会の講師をしてもらうなど、幅広い活動を考えています。当事者の言葉が、認知症の方や認知症の方をお世話されている方への気づきにつながると考えています。
「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ」プレイベントの開催について、東京で開催することの理由は。
最終的には大山崎町の方に、「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ（仮称）」をオープンする訳ですが、既に構想検討の参加企業は国内外からかなり関心を持っていただいており、約50の企業や大学などが関心を持っておられます。やはり日本国内で言えば、東京に多くの方が集まっておられますので、より関心を幅広く持っていいただくという意味において、東京でやれば目に触れる機会も増えるので、更なる参加が増えるのではないかと考えています。しかもこれは、「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ（仮称）」の中に拠点を持っていただける主体はおそらく10から20くらいだと思いますが、実際は活動の範囲が広いので、京都府の大山崎町でそういうものが構想されているということを広くお知らせするという意味においても、東京という場をプレイベントの場の一つとして選定させていただきました。
これは文化庁の京都移転とは何か関係があるのか。
元々京都の企業や産業は非常に長い歴史を持つ文化を背景にできてきた所も多いので、そういう大きな意味では、文化庁が京都に来ることも関係がない訳ではないですが、文化庁の京都移転があるからこのプロジェクトが始まった訳ではありません。
これは、あくまでマクセルさんが未利用地をアートに関係する分野として活用したいという中で、それならばテクノロジーとの融合で新しい産業を生み出すことや、人材育成にも使えるのではないかということで生まれたプロジェクトです。
ですから、（文化庁の京都移転と）直接的な関係はないのですが、京都において文化の力で産業を振興するという大きな意味では、背景は同じと言えます。
新型コロナウイルス感染症対策について、神奈川県では自主療養届出制度というものを設けているが、京都府では基本的には受診をしたほうがいいと考えているという理解でいいか。
京都府では、感染急拡大により発熱外来等がひっ迫している状況を受けて、診療・検査医療機関で検査キットを無料配布し、そこで陽性とわかれば陽性者登録センターに登録してもらって直接受診をしなくても陽性判定ができるということです。神奈川県の場合は、陽性者登録センターのようなところへの登録という一手間を省略されたのだと思います。それでも発生届の一定の手続はされていると思うので、取組の発想や目的は、京都府がやろうとしていることと同じだと思います。それぞれ地元の医師会等との連携の中で、少しずつ個性があると思いますが、基本的な発想は同じです。
検査キットは、基本的に、診療・医療検査機関に取りに行くという形か。
原則はそういう形でさせていただいています。
郵送してもらうことなどはできるか。
元々診療・医療検査機関へは受診したいので行く人が多く、そこであふれているという状況があるので、その方たちに対応するというものです。
個人への発送となると、また非常に手間もかかりますし、（陽性者を）正しく捕捉できるかどうかという問題もあるので、今の所は、発熱外来のひっ迫を解消する目的としては、我々がやろうとしているやり方で十分だと考えています。
昨日、京都府の対策本部会議の後に京都市も対策本部会議を開かれて、ファーストタッチの部分を簡略化して重症化リスクのある方に注力するという形で柔軟な運用を行うこととされたが、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを「2類相当」から「5類相当」に引き下げることについて、現状の認識と課題をどのように考えているのか。
2類を5類にして、その後内容を変えていこうということではなく、今我々がやっている様々な取組の中で、現状の感染状況や保健医療提供体制に関わる部分でマッチしない部分についてはどんどん変えていけばいいと考えています。現に、濃厚接触者の待機期間（の短縮）や、診療・医療検査機関で検査キットを配布することなど、どんどん柔軟になってきていますので、これを進めていけば、結果的に5類相当に近づいていきます。
現に今も新型コロナウイルスの対応は新型インフルエンザ特措法に基づいて、感染症法の2類ではなく「2類相当」の対応をしています。完全に感染症法の2類と同じことをやっている訳ではないので、そこは今の感染状況に合わせた形でやっていけばいいので、ただ2類を5類にすれば解決するという問題ではないと思います。
ただし、今起こっている第7波で、急激な感染拡大状況に対応するということであれば、法律改正が伴うのであれば間に合わないので、急いでやらなければいけないことは政府もどんどん対応していただきたいと思っています。
（感染者数の）全数把握により増減やピークも含めた見通しが分かりやすくなっていると思うが、一方でマンパワーの関係から60歳以下や60歳以上などに区別して把握することなど、年齢についても色々議論されているかと思うが、全数把握について、京都府の現状から見てどのように考えているのか。
まず、全数把握については、何のために全数把握しているのかを国がきちんと言うべきだと考えています。おそらくこれは数を知らせるためだけにやっているものではなく、全数把握をする過程で、症状や年齢など（の特徴が）分かったりすると思いますが、本当に全部の数が必要なのかということです。
例えば季節性インフルエンザについては定点的にサンプリングで調査しているので、全体の流行の傾向が把握できるのですが、お一人おひとりを調査している訳ではありません。
コロナ感染者の全数把握は何のためにやっているかをはっきり言わないと、現場の手間が大変だという話の一方で（全数把握が）ただ「必要だ」となっています。何のためにしているのかを国からきちんと言ってもらわないといかません。保健所等の現場では非常に大変になっているので、もちろん事務の簡素化は行われているのですが、根本的なところできちんと必要性を発信していただくべきだと考えています。
全数把握ではなく、定点観測にした方がいいのではないかということか。
そういうことではなく、季節性インフルエンザはそうなっていると言っているだけです。全数把握からいきなり定点観測に移行すると言っても、なかなか準備もできないです。
ただ、高齢者の数だけを把握するとしたら、全体の数は把握できません。だから何のために全数を把握しているのかをはっきりさせないといけないです。
例えば、今、無症状者の無料検査の陽性率が2桁になっているということは、市中に感染している方がかなりおられる訳ですから、今のシステムでも実際の感染者数は正確に把握されている訳ではなく、一定の症状があって陽性になっている方を把握しているだけです。
ですから、今のシステムは、全数把握を目的としている訳ではなく、お一人おひとりの健康観察を含めた患者さんへの対応のためというのが元々あるはずなので、それをどこまで簡素化していくのかという議論になるのではないかと思います。
ですから、（定点観測による）サンプリングが必要だと言っている訳ではないです。何のために全数把握をしているのかをはっきりしていただけると、どういう形でやるのがいいか現場で苦労している人間にとっても頑張りがいがあると考えています。
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