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「第1回京都府地域共創大学連携会議」の開催についてです。
京都は「大学・学生のまち」ということで、京都府におきましては従来から、府内の大学との様々な連携を推進してまいりました。
コロナ禍におきましても、令和2年5月に、「新型コロナウイルス感染症対策に係る大学連携会議」を設置しまして、各大学や学生への影響、課題、その対応などにつきまして一緒になって取り組んでまいりました。
この大学連携会議につきましては、現場の実情を伺う場として、コロナの連携会議でも非常に有効でございまして、これまで（会議での成果を）6回にわたる補正予算に活かすことで、大学での効果的な感染防止対策や学生の生活支援に繋げることができました。
今回のコロナ禍の枠組みをコロナ対策以外にも拡げ、地域課題の解決や、京都で活躍する人材の育成など、様々な課題や対応策等に、京都府と大学等が連携して取り組んでいくために、今回「京都府地域共創大学連携会議」を設立することといたしました。
大学・学生のまちの強みに更に磨きをかけまして、これを最大限に活かしながら、大学の「知」と学生の「力」を結集して、「あたたかい京都づくり」の源泉となります京都の未来の活力づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
第1回会議を8月26日（金曜日）15時30分から京都ガーデンパレスにおいて開催いたします。
府内全43大学・短期大学、京都市、大学コンソーシアム京都にも参画いただきまして、意見交換を行いますので、当日の取材、また開催概要の周知等につきまして御協力をよろしくお願いいたします。
大学等との連携について、総合計画の策定検討の議論の中でも、大学や学生との連携をどうしていくかについて、委員から複数挙がっていたかと思うが、今回の会議の設置を受けて、今後の方向性や成果など知事が思い描いているものを具体的に教えていただきたい。
コロナの時はコロナ対策の大学連携会議ということでしたが、一定機能したということを受け、それ以外にも様々な課題があるということで、この会議を開催することで一致しました。今、ご指摘ありましたように、総合計画の策定過程の中でも、やはり京都が「大学のまち」だということを、もっと様々な施策面で活かすことが出来るのではないかとのご指摘をいただいております。ただ、8月に第1回会議を設置する時に、具体的な戦略や政策をまだ練り上られている段階ではなく、逆に言えば、今回この会議を活かし、一緒になって取り組んでいく課題を総合計画の策定過程で更に詰めていきたいと考えています。
その中で、一つは、なんといっても43大学・短大があって、約16万7千人の学生がおられて、大学・学生数とも人口当たりで言えば、日本で一番ということなので、これをどう活かすかです。もう一つは、元々、就職での定着率があまり高くはないということなので、今の人口減少社会で、人手不足がこれからの大きな課題になる中で、まずはこの方達に京都の企業に就職をしていただくこと、逆に言えば、学生の存在を前提に、場合によってはそれがきっかけとなって京都に（企業）立地をするような、そういう動きにまで繋がるような、まずは学生の方に京都の企業で活躍していただくということです。もちろん、研究機関など様々な活躍の場がありますが、卒業後もできる限り京都府内に定着していただけるように、そのためには様々なやるべきことはありますが、これをどうしようかということです。
それから、従来から、例えば地域の消防団に入団することや竜安寺の参道商店街では立命館大学の学生が夏祭りを全て企画されたとか、古川町商店街でも学生の方がボランティア等で商店街での取組に参加したとか、様々な地域の取組に参画されています。そうしたことはフィールドワークとしてやっておられるのですが、もっと総合化して京都の地域課題に活かしていけないかなど、そういったことを一つ念頭に置いて、それを個別の大学毎にやるのではなく、もう少し大きな塊で、横串を通して横展開するようなことも含めてやりたいと考えています。そのためにこの連携会議という器を作らせていただいたということです。具体に何をやるかについては、もう少し計画策定の中で熟度を高めていきたいと思います。
大学との連携の強化について、市町村や企業、団体との連携は、この会議ではどのようにされるのか。
今回は、京都市と大学コンソーシアム京都が（構成員として）入っていますが、既に、個別ではマッチングしにくいということで、中小企業や大学を集めて行っています。それをもっと大きなシステムでやっていこうとすると、当然企業の方も参画いただかないといけないですし、京都市だけではなく府内の他の市町村との連携も必要です。
今回は、地域課題等を検討していく一つのプラットフォームを作るという趣旨ですので、まずこのメンバーで立ち上げるいうことです。今後具体の施策に繋げていく時には、より多くの関係者の皆様の参画を得ていかなければいけないと考えています。
病床使用率が高止まりしていて、5割後半から6割を超えるという段階にあるが、知事の現状の認識はどうか。一方で、府民からすると約4割（の病床が）空いているのではないかという認識もある。先日（重症患者受け入れ医療機関）病院長のメッセージもあったが、知事はどのように見ているのか。
4割程度の病床が空いているのではないかという認識について、第5波の時のように呼吸器系統の症状がある方で病床が埋まって大変だという状況と、今の状況は少し違うと考えています。ただし、病床使用率の上昇は感染者数の増加の後に遅れてやって来ますので、足元が非常に厳しい状況にあることはまず間違いないと考えています。病床使用率は平均値であり、病院の立地や病床の性格から、全ての病院の病床使用率が6割ではなく凸凹があって、個別の病院についてはより厳しい状況になっています。だからこそ、受入病院によるメッセージが出されていますし、現場の声を聞いても非常にぎりぎりのところでやっていただいていると感じています。
しかも、医療従事者自身が感染したり濃厚接触者になる、あるいは子どもさんが通っている保育所等の休園によって、仕事を休まざるを得ない方もかなりおられます。病床という物理的なものだけではなくて、マンパワー的にも非常に厳しい状況にあることから、両方相まって医療機関の現場は非常に厳しい状況にあるという認識を持っています。
府内の今の医療現場の状況を受けて、改めて支援や対策などの働きかけを行う考えはあるか。
働きかけとしては、既に7月25日に府民の皆様へ基本的な感染防止対策のご協力をお願いし、また国の制度に則った「京都BA.5対策強化宣言」を出して、様々な呼び掛けを行いましたので、基本的には今進めています呼びかけと、それに伴う措置や支援をできる限り効果的なものにするというのが、今の足元の状況です。
ただ、感染状況が8月10日以来、7日間移動平均の前週比は1倍を切る状況にはなっていますが、お盆の時期を挟んだので、閉まっていた診療検査機関もあり、検査について若干把握し切れていない部分があるのではないかということ、お盆の期間、日頃会わない方との接触機会が増えたことがこれからどのように影響が出てくるのかといったいくつかの懸念材料があります。
引き続き今お願いしている感染防止対策について、是非とも御協力をいただきたいということで、改めて何かを新たに決めることは今日の段階では考えていません。
「京都BA.5対策強化宣言」の期限は今月末だが、延長するかどうかはまだ検討されている段階か。
（延長するかどうかは、）日々の感染状況と、医療提供体制の逼迫度が一つの大きなメルクマールになっています。週明けの状況を見て、今の期限である8月31日に向けて検討を深めていきます。
「BA.5対策強化宣言」を出されてしばらく経つが、効果についてはどのように考えているのか。
（「BA.5対策強化宣言」は、）元々感染状況が非常に拡大していて、医療提供体制も逼迫している中で、感染拡大を何とか抑えていくためにはあらゆる手段を講じる必要があるということで、国が制度を作られて、知事会でもある程度お願いした制度でしたので、まずはそれを活用して、府民の皆様や事業者の皆様と感染状況の厳しさを共有した上で感染防止に繋げたいという考えで実施しました。
例えば、宣言の中で、帰省等で高齢者や基礎疾患のある方と接する場合には事前の検査をお願いし、お盆の時期だということもあって、無料検査数が前の週より3割程度増えていますので、呼び掛けは一定効果があるということと、また、宣言が出ていることや感染者数が増加していることから「行動を注意している」、「マスクをきちんと着用しないといけない」という声も聞きますので、基本的感染防止対策に繋げるという意味では、宣言によって一定の効果が出ていると考えています。強い行動制限をしている訳ではないので、劇的に感染者数が減るということではないのですが、少なくとも感染拡大防止に繋げる点では、一定効果があるのではないかと考えています。
宣言の延長について、医療提供体制の逼迫度が一つのメルクマールになるということだが、現時点では（京都府では）病床使用率が6割程度の水準で、国は5割という目安を掲げているが、やはりそれを下回らないと、宣言の解除は難しいということか。
元々「まん延防止等重点措置」や「緊急事態措置」も、措置をする時の基準としての数値がありましたが、「BA.5対策強化宣言」についても、解除の基準というのは示されていません。（措置する時と）同じ数値が解除の基準かどうかは分かりませんが、5割が一つのメルクマールになっていることは間違いないです。
宣言を出すと決めた時の病床使用率は5割弱で、その後すぐ5割を超えたので、5割という数字を絶対的なメルクマールとするつもりはないのですが、病床使用率は一つのメルクマールです。ただ、病床使用率には感染者の数が影響してきます。将来の病床使用率を見ようとすれば、足元の感染者数の把握も必要ですので、両方を見ていきたいと考えています。
これからお盆が明けて、帰省や旅行に行かれた方が普段の生活に戻られ、また学校によっては8月末から新学期が始まる所もあるが、呼び掛けや対策は考えているのか。
「BA.5対策強化宣言」の扱いと関連して考えていかなければいけないと考えています。お盆前の呼び掛けでは帰省や普段会わない人との接触機会を念頭に置きました。今度は、暑さが和らいでくると、エアコンとの兼ね合いで換気しやすい時期が来るということもあります。季節やその時の状況に合わせた呼び掛けを従来から行っていますので、今後の検討課題だと考えています。
厚生労働大臣がコロナ新規感染者の全数把握の見直しについて言及されていることについて、どのように考えているか。
全数把握という言葉だけでは全てを表し切れていないので、そこは誤解のないようにしなければいけませんが、元々保健所や医療現場での負担軽減のために全数把握の見直しを知事会等でお願いし始めたものです。これは全数把握をただやめるというのではなく、全数把握に代わる、より事務負担が軽減される把握方法にしてほしいというのがお願いの趣旨です。
京都府だけではなく、全国で、ある程度統一のルールの下に見直しが行われなければいけないと考えています。厚生労働大臣が検討すると仰っているので、できる限り速やかにお願いしたいです。
全数把握は、元々全体の感染傾向の把握と個々の患者の方の状況把握という、大きく分けて二つの役割を持っています。事務負担を軽減する一方で、必要な情報をどういう手段で、どういう形で入手して、それをどのように具体の措置につなげていくのかなど、課題はたくさんあると考えています。そういうことも詰めた上で、政府に早急に方針を示していただくことを期待しています。
例えば定点把握など、具体的な把握方法は考えているのか。
例えば季節性インフルエンザは定点観測しています。ただ、定点観測すると、例えば都道府県別の感染状況が分からないですし、個別の重症化リスクのある患者さんを定点観測の中でどう把握するかなど、専門的な事も含めて詰めなければならないことが沢山あります。
全数把握が定点観測になった途端に、個別の患者の事情が全く分からなくなるのでは、的確な健康観察はできないので、検討していただかなければいけない課題は非常に沢山あります。時間に制約がある中ですが、できる限り速やかな検討をお願いしたいと考えています。
北山エリアの再整備について、お盆の前に意見聴取会議、有識者懇話会など3つの会議があり、その中で府民の声をどう聞いていくのかということが有識者からの共通した意見として出されたが、改めて今後どのように全体的に進めていく考えなのか。
北山エリアについては、個別施設毎にも課題が非常に多岐にわたっておりますので、それぞれ専門的な議論で内容を深めていくことです。また、非常に貴重な空間なので、北山エリア全体として調和のとれたものにしていきたいと考えていますので、各個別施設についての専門的な議論と並行して、利用者の方や府民の皆様から幅広い意見を聞きたいというのが基本的なスタンスです。
ただ、対象が非常に広いですから徐々に進めています。京都市のまちづくりとも関係しますので、京都市とも相談しながら、まずは周辺の学区の役員の皆様へ京都府が今考えていることを示しながら意見交換を行い、御利用いただいている近隣の幼稚園や保育所、福祉施設等とも、同様に意見交換を行っているところです。
併せて、北山エリアの整備についての情報をニュースレターという形で周辺学区の皆様へ各戸配布を行いました。
今後は、利用者の方や府民の皆様を対象にしたワークショップなどを開き、更に意見交換をしながら進めていきます。いずれにしても、専門的な議論と並行して、利用者の方、府民の皆様の意見を聞いていくという形で進めていきたいと考えています。
ワークショップのスケジュールについてはどのように考えているのか。
まだ具体的なスケジュールが決まっていないのですが、できる限り早くやりたいです。
安倍元首相の国葬を巡って世論の賛否が分かれているが、知事の考えはどうか。
知事の出席に伴う公金の支出が違法なのではないかという監査請求が大阪や京都に出されたと聞いたが、知事は国葬に出席するのか。
国葬については、基本的には政府の責任で決められたことで、通常の手続に則って決められたものですので、コメントする立場ではありませんが、安倍元首相は、憲政史上最も長く総理大臣という重責を務められ、海外からの評価も含めて一定の評価を受けておられますので、政府の判断については妥当だと考えています。
ただ、国民の間に様々な意見があることに対して、政府が引き続き丁寧に説明して理解を求めていく努力をされる必要があるのではないかと考えています。
また、監査請求についてはまだ聞いていませんし、国葬への案内もまだ来ていない段階ですので、仮定の話については申し上げられませんが、いずれにしても、出席するしないにかかわらず、行政としては適正な手続に則ってでしか動けないので、適正に対応する必要があるということしか、今の段階では申し上げることはできません。
本日午後に、弁護士の方々が監査委員に監査請求された。知事や議長の国葬への出席に伴う移動等への公金の支出が違法ではないかということで差し止めを求めるという内容である。知事は国葬に参列する考えがあるのか。
法的根拠に基づいて違法と言っておられるのか、今のところ承知していませんし、参列するかどうかと監査請求の話は一緒にしない方がよいと思います。
日程の都合もありますので、今の段階で出席について検討していませんし、これからの話だと考えています。案内が来てから検討します。
国葬の当日に庁舎の国旗の半旗掲揚など、弔意を表す考えはあるか。
私の出欠も含めてまだ検討していないので、これから検討することだと考えています。
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