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8月4日に京都BA.5対策強化宣言をして以降、府民の皆様・事業者の皆様には、様々な感染防止対策に御協力いただいていることに感謝申し上げます。
また、感染の高止まりと医療現場のひっ迫もあります。そうした中で医療現場の第一線で御奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
本日の新規陽性者数は4,147人、7日間の移動平均が4,566.6人、その前週比が1.12倍です。先週との比較ということで申しますと、（先週は）お盆の期間ということもあり、前週比が増えていますが、一言で言うと高い水準で推移している、高止まりの状況にあると考えています。これはお盆の影響が今後どうなってくるのかということがあります。
それから、医療提供体制については、25日現在で確保病床使用率が62.5％で、これも当然ですが、新規陽性者数が高い水準が続いていますので、病床使用率も高い水準となっています。ただ、高度重症病床使用率は昨日は5.9％で、若干低めになっています。これは（重症者の）人数が元々少ないので（数値の）変動があると考えています。ただ、救急医療の搬送困難事案など、現場は数字だけではなく、引き続き厳しい状況にあると考えています。そうしたことで、引き続き感染を減少させて、適切な医療提供体制を維持していくために、引き続き府民の皆様と危機意識を共有して、それを感染抑制に繋げていくという観点から、BA.5対策強化宣言を9月30日まで延長することとしました。改めて、引き続きのお願いになりますが、関係の皆様の御協力をお願いします。
以下内容をご説明させていただきます。。
まず、従来からお願いしている基本的な感染対策について「こまめな換気による空気の入れ換え」、「飲食時も含め、会話の際はマスクを着用」、「体調に不安がある時は、家族を含めて外出を控えてください」ということで、改めて、お一人おひとりが感染しない、感染させない、感染を拡げないという意識を持って感染防止対策に御協力をお願いします。先日発出されました医療機関からのメッセージの中でも、府民の皆様のお一人おひとりの意識だけが感染抑制に繋がるというメッセージもございました。引き続きの御協力をお願いします。
その上で、今回、宣言の延長に当たり、特に夏休み明けということで、元々学校等での感染対策のルールを守ってくださいと申し上げていましたが、改めて新学期を迎える中、学校生活や行事の中止をなんとか防ぐためにも、（ルールを）守っていただきたいということ。また、毎朝の検温等による体調管理については、感染状況や濃厚接触者であるかどうかに関わらず、日頃から行っていただきたいということ。それから、これは従来どおりですが、家族を含めて、（発熱や咳等の）症状がある場合は登校や登園を控えること。それから、今後新学期が始まる訳ですが、休みの日にも感染リスクの高い行動は控えていただきたいということの注意喚起を、改めて夏休み明けというタイミングでお願いします。
次に、大学についてです。大学によって新学期の開始時期にかなりばらつきがございますが、いずれにしても後期授業等が開始されるということです。安心した学校生活を送るということで、これは大学等という大きな括りでは、これまでの宣言の中に入れていなかったのですが、今回改めて入れさせていただきました。授業、研究活動等様々な学生生活の中では、大学で決められた感染対策のルールを守ってください。それから体調管理や、症状がある場合は通学を控えて欲しいこと。それから、飲食の話は（府民）全体にも言っていますが、特に学生の場合、サークルの集まりなど様々な機会が多いということが想定されますので、飲食時に、会話する際のマスクの着用、大声は出さず、長時間に及ばないようにするということを改めてお願いします。なお、本日、先程、京都府地域共創大学連携会議を開催した際、宣言についてではありませんが、43大学全ての関係者の方が集まっておられましたので、是非注意いただきたいということは、改めて私からお願いさせていただきました。
次に、ワクチンについてです。ワクチン接種については、従来からお願いしておりましたけれども、特にオミクロン株対応ワクチンの（導入の）話が出て来ておりますが、現行のワクチンにも、BA.5への効果がございます。オミクロン株対応ワクチンを待つことなく、3回目、4回目未接種の方につきましては、早めの接種をお願いいたします。
それから医療のひっ迫について、これはコロナの陽性患者というよりも、全体的な救急医療を真に必要な方に制限するいうことで、以前も申し上げました「#7119」について、先程の対策本部会議で（京都市の）三科危機管理監からも発言がありましたけれども、救急車を呼ぶかどうか迷った時にはまずは「#7119」を活用していただくということ。それによって解決する場合もありますので、改めてお願いいたします。
最後に入院医療体制の強化についてです。これは常々医療機関に対しましては体制の強化をお願いしていますけれども、今回、いくつかの病院から協力の申し出がありましたので、本日からでございますが、2つの病院が新規に加わり、病床としては全体で36床の拡充ということで、現在の977床に36床を加え、1,013床の病床で引き続きコロナ患者への対応をしていきます。
いずれにしても、改めて京都BA.5対策強化宣言を出して以降の府民の皆様の行動、感染防止への行動・御協力には感謝申し上げます。お盆の時の無料検査場の状況や陽性者登録センターの登録者数等を見ても、その辺りが増加しており、医療現場の負荷の軽減にもつながっていると思います。ただ、感染者数は高止まりしており、それが医療提供体制のひっ迫にもつながってきます。今回9月30日まで延長をさせていただきましたが、是非とも危機意識を共有していただき、感染防止対策への御協力を改めてお願いいたします。どうか府民の皆様、事業者の皆様、御協力をお願いいたします。
京都BA.5対策強化宣言を延長する理由と、延長期間を1ヶ月とした理由を教えてもらいたい。
まずは、新規陽性者の動向が引き続き高止まりの水準にあることです。これはBA.5への置き換わりという感染力の強さもありますし、お盆の期間で人の動きもありますが、日頃会わない方との接触の機会も増えたことの影響も出てきているのではないかと考えています。
もう一つは、一時期のような急激な増加はないのですが、高止まりの水準にあって、それが現在62.5％というかなり高い水準の病床使用率に影響しているという医療提供体制（の状況）です。
これから夏休みが明けて、小中高校と大学も含めて授業等が始まりますので、そこで人の動きとか、人と人が集まる機会も増えるということも加味しまして、宣言を延長させていただきました。
9月30日までにしたというのは、9月中下旬にはシルバーウィークもあります。また、一定の効果を見極めるためには、新学期が始まってからの（宣言の）効果の見極め等を総合的に判断して、1ヶ月という期間を設定させていただきました。
ただもちろん、感染状況や医療提供体制の状況に変化があれば、そこはある程度柔軟に考えたいと思いますが、当面は9月30日を目途にして感染防止に御協力いただきたいと考えております。
「BA.5対策強化宣言」の期間延長について、そもそも8月4日から26日までの期間の（宣言の）効果に関しては、説明いただいたように、検査数、無料検査数等を含めて、ある程度医療のひっ迫を軽減する効果が出ている認識ということか。
無料検査数や陽性者登録センターの登録数を出していますが、私自身は、宣言が出た時期から「行動が非常に慎重になっている」「気を付けなければいけない」という声も聞いているので、基本的にはそういう感染防止対策への意識が高まっていると考えています。これが実は我々が一番期待している効果なのですが、なかなか数値化はできないものです。
数値に現れているものでは、今申し上げたような検査の数や陽性者登録センターへの登録数だと思っていますが、やはり危機意識を共有することによって感染防止対策をやっていただくことが、まさに宣言の意味で、私自身は、その効果はあるのではないかと考えています。
現状は行動制限等のフェーズではないと思うが、感染者数は高止まりの状態で、死者も増えている中で、宣言を延長することによって危機意識を更に広げて、その効果によってピークアウトまで持って行けるということなのか。
保健所も含め医療提供体制において、これから感染者数が下がっていく兆候が見えれば、現場としては次への希望が見えるということで、非常に重要だと聞いています。
強い行動制限をしている訳ではないので、感染者数が一気に減るということはないかもしれませんが、何とかピークアウトに持って行きたいと考えています。
逆に、宣言を延長しないということは、誤ったメッセージになる可能性もあるので、やはり今の感染状況と医療提供体制の状況を見れば、私自身としては引き続き感染防止に御協力をお願いすることが是非とも必要だと考えています。
病床使用率について、京都府の確保病床が増える形になるので、50％後半から60％で推移しているが、この数字についての知事の受け止めはどうか。また、なぜ高い状況にあると考えているのか。
まず、病床使用率は高いと考えています。京都府の場合は入院医療コントロールセンターで京都府域全体の病床状況を見て入院調整していますが、平均で62.5％なので地理的な条件や症状にもよりますから、病院によっては当然これ（62.5％）より高いところがある訳で、一つひとつの医療現場を見るとかなり厳しいです。しかも、患者の入れ替えがありますから、病床使用率が100％になると入れ替えの余裕もないということですが、6割を超えているというのは高い状況です。元々国も5割という数字を一つの指標として示しており、それを超えている訳ですから、ひっ迫度としては非常に高いと考えています。
病床使用率が高い理由の一つは感染者数が非常に多いことです。その一定の割合をコロナ病床で受け入れるので、病床使用率が高くなります。ただ、今のオミクロン株の特徴として、軽症の方も非常にたくさんおられるので、その中で入院をする必要がある方をいかに的確な入院療養に繋げていくのかということが、まさに入院医療コントロールセンターの役割です。その機能がかなり発揮されているからこそ、まだ62.5％でとどまっているのではないかと考えています。的確に入院調整しているのに、これだけ高くなるということは、絶対的な感染者数が多いということなので、やはり病床使用率を下げるためには、新規の感染者数を一定程度抑えていくことが必要だと考えています。
8月15日に、重症病床を設けている13の医療機関の病院長が医師会の会長と連名で、府民に向けたメッセージとして病床使用率を含めて飽和状態にあると、かなり厳しい言葉が発せられた。その後の病床使用率の数字だけを見ていると状況は変わっていない。その13病院以外にもたくさんの病院が協力されているが、数字以上に現場においては厳しいのか、もしくはそうではないのか、改めてその辺りの認識を伺いたい。
先程も申し上げたように、数字は平均値であって、病院ごとにかなり状況も違います。
もう一つの要素として、医療従事者の方が感染したり、濃厚接触者になることや子どもさんが通っておられる保育園等が休園したことによって休まざるを得ないなど、医療従事者側のマンパワーの問題もあって、まさに医療提供体制の危機だという状況もありましたので、非常に厳しい数字だと思っています。
13病院の院長は重症病床患者を受け入れているという立場だけではなく、京都でコロナ対応をしているリーダー的な役割を果たしている病院長として、京都全体の医療提供体制を念頭に置いて仰ったのだと考えています。その危機意識は我々とも同じです。最終的には病院の負担を下げるためには感染者を減らすしかないというのは、まさにそのとおりで、その認識がこの対策強化宣言にも繋がっていますので、背景、問題意識は共有していると考えています。
全数把握について、政府が見直しの方針を示したことについての評価と、京都府としての今後の対応を伺いたい。
全国知事会で、全数把握は保健医療現場に非常に負担がかかっているので、より負担が少ない、的確な方法に見直して欲しいと要望していましたので、政府が一定の見直しの方針を示されたことは、保健医療現場の負担軽減に繋がるという意味においては一定評価できると考えています。
ただ、今回示されたのは、全数把握ではなく、全数の届出の見直しで、引き続き年代別の患者数は毎日公表することが前提になっています。
一方で、例えば届出をしない方の容体が悪化した場合にどう対応するのか、その人をどのように支援していくのか、療養証明書や宿泊療養施設への療養についてはどういう対応をするのかなど様々な課題があります。しかも、総理も「緊急避難措置として」と仰っていました。この「緊急避難」がどういう意味なのかということはともかく、見直しの方針が示された以上、それに沿って考えなければいけないと考えています。
ただ、非常にたくさんの課題もあります、週明けの8月29日が第一次の登録（の期限）となっていますが、それまでに我々の方で結論を出せるかどうかという意味においては、様々な課題についての検討に一定の時間がかかります。これは元々医療機関や保健所の負担軽減のためにやることなので、実際に登録や届出を担っておられる現場の方の声もある程度集約しなければいけないということもあります。京都府がどうするかを判断するには少し時間が必要だと考えています。
京都府としてもある程度は限定的にしていく方向性で行くという前提で検討するのか、そもそもどちらにするかをまだ検討していくということか。
どちらかというと後者です。最も重要なことは、府民の皆様の命と健康を守るという観点から見てどうなのかということで、医療機関、保健所の負担軽減というのは、限られた医療資源をより的確なところに振り向けるために負担軽減をするということで、ただ単なる負担軽減ではありません。一方で、例えば届出の対象にならない方の容体が変化した時の対応やそうした方への支援がどういうシステムでできるのかという課題があります。しかもどちらにしても毎日の感染者数は出さなければいけないなどシステム変更はしなければいけない訳です。そうしたことを総合的に判断しないといけないので、どちらかというと、限定的にするという前提での検討ではないです。白紙といいますか、全く中立的に検討するということです。
第一次の期限が29日で、その後毎週金曜日を締切にするということだが、少なくともこの時期までに（判断する）という目途はあるか。
今、結論は言えないのですけれども、今日は金曜日なので、月曜日（8月29日）までに結論を出すのは難しいと考えています。
いつ頃を目途に判断されるのか。
毎週登録が可能だと聞いていますが、8月29日までというのはあまりにも短いので、それまでに結論を得られませんけれども、毎週判断しないといけませんが、その次の期限に向かって検討するということです。
具体的にいつまでに判断したいという考えはあるか。
ないです。現に、今、現場は非常に厳しい状況ではありますが、基本的には今のシステムで一定程度現場は回っている訳です。何かの期限があるから変えなければいけないという事柄ではないので、そんなに時間をかける必要はないかもしれませんが、様々な論点について検討させていただきたいと考えています。
その決定の際には対策本部会議を開く、あるいは関係者の方と協議する場を設けるなどの予定はあるか。
対策本部会議というのは、様々な措置を決めるものですので、例えば病床数なども報告しますが、そこで決めている訳ではないです。今回は初めてのケースなので、対策本部会議で決定すべきものなのか、決定の形式はまだ考えていません。まずどうするのかを考えないといけないです。
全数把握の枠組みについて、国に対して要望や注文はあるか。
もう緊急措置を実施することを表明している県もありますから、今からこの緊急措置の中身について更に内容を変えて欲しいとか、示して欲しいということは考えていません。
ただ、まさに「緊急避難措置」と言われているように、緊急避難的に都道府県の判断に任されているのだとすれば、ある程度全国で統一的な手法を取るような見直しをされる時に、どういう観点で見直すのか、どういう形で次のステップに行くか、そのロードマップを示していただきたいと考えています。最終的にはおそらく2類、5類の話にも繋がっていくのですけれども、そのロードマップとして、どういう観点でどういうことを検討していくのかということを示していただきたいです。
いずれにしても、今は感染が非常に拡大していて、事務負担が非常に大変なので、一日も早くそれを軽減して欲しいという声を出している都道府県に対する対応策として示されたと理解していますので、今示された方針を元に判断するべきものだと考えています。
全数把握の見直しについては、現時点では否定的だが、現場の声を聞いた上で判断するということか。
現場の声だけではなくて、先程申し上げたように、届出対象が高齢者や入院を要する人や重症化リスクがある人に絞られるので、届出対象外の方の個人情報は把握できないけれども、そういう方がもし容体や症状が変化し、入院が必要になった場合にどういう形でそれを把握するのかなど、全数届出をしない場合のシステムをどうするのかも考える必要があります。今は宿泊療養施設か自宅療養かを選んでもらっていますが、そういう方がもしおられたらどうするのか、生活必需品の支援等もどうするのかなど、考えなければいけないことがたくさんあります。元々事務負担の軽減が目的なので、かえって負担が増えるのでは困ります。現場の声と制度設計などを含めて判断するということです。
届出対象外の方への対応について、国は「健康フォローアップセンター」を併せて立ち上げるということだが、それについてはどのように考えているのか。
京都府では、既に陽性者登録センターという、名前が違いますが機能は同じものを既に持っています。ただ、先程申し上げたように、（緊急措置をした場合）届出対象ではない人が非常にたくさんおられますから、そういう方の容体が悪くなった時に連絡先をどうするかなど、いろいろ考えなければいけないことはたくさんあります。療養証明書や宿泊療養施設の問題もあり、登録センターだけではなくて、全数登録の見直しに伴って逆に拡充しなければいけない機能も当然出てきますから、それによってどれぐらいの負担がかかるかも含めて検討しなければいけないと考えています。
全数把握について昨日の関西広域連合でも検討されていたが、全数把握の見直しについて各自治体の判断にするという政府の方針に対しての知事の受け止めはどうか。
先程も申し上げましたけれども、今回は、全体の仕組みを変えるのではなく、緊急避難措置として感染が非常に拡大しているところで、保健医療現場の負担軽減を一日でも早くしたいという都道府県の声もあり、一方では全数把握を続けたいと言っておられる都道府県もある中で、都道府県の判断に任されるという今回の措置が出てくることは理解はします。ただ、これを採用するかしないかはそれぞれ都道府県の判断だと考えています。
まさに緊急避難と仰っていますから、私自身は、そういう状況がずっと続くことはあまり想定しておらず、いずれ今の感染状況がピークアウトしてきた時にどういうシステムになっていくのかを国の方で早めに示していただければありがたいです。
今回、非常に強い声があったことからすれば、都道府県の判断に任されたことについては致し方ないのかなと考えています。
今回、感染抑制に対する政府の方針がなかった。例えば、ライブハウスのようなもな以前にはあった。感染拡大を抑制していかないといけない中で、そういった方針を政府が示されなかったことに関しては、知事の考えはどうか。
昨日の関西広域連合後の記者会見でも申し上げたのですが、今回の見直しというのは、患者への対応など他のことは全て変わらず、届出を感染者数と年代別だけにして、その他のことは届けないという所だけが変わるのだと理解しています。ですから、何か他の行動制限を入れるのはおかしいと考えています。ただし、昨日も言いましたけれども、届出の対象ではない方も感染者なので、今の感染者の方と同様に外出をしないし、接触もしないなどの感染者としての行動をしていただかないと、逆に感染拡大に繋がります。そういった、制度改正に伴って生じる新しいカテゴリーの方に対して、感染者としての行動を取ってもらうことを、政府や医療機関がどこかの段階できちんと言う必要があるのではないかと考えています。
お盆の期間の無料検査で、無症状者を対象にした検査の陽性率のデータはあるのか。
8月14日から8月20日までの1週間で11.9％です。ちなみに8月7日から13日が8.5％だったので、数値が上がったということは間違いないです。
どういう方が（検査に）来られているかにもよるのですけれども、市中の感染状況を見るという意味においては非常に重要な指標だと思っています。逆に言えば、低い時には5～6％だったこともありますので、10％前後の数字があるということは、まだまだ市中で感染者の方がおられるということの証左にはなると考えています。
本日午前中の閣議で、安倍元首相の国葬に関して予算が2億5,000万に決定された。改めて国葬が決まったことの受け止めは。また、参加されるかどうかを伺いたい。
国葬というのは国の行事なので、国葬にするかどうかは政府の判断で、知事の立場でそれについて意見を申し上げる立場にはないと考えています。
安倍元首相は憲政史上最も長く総理大臣という重職を務められ、海外からの評価も含めて一定の評価を受けられています。今日の官房長官の御発言の中では、凶弾に倒れられたという観点もありましたけれども、そういう総合判断で政府が判断されたということについては理解をしています。
国費については、国の行事として行うという判断があれば、当然それに伴う費用がある訳ですから、必然的に出てくるものではないかと考えています。どれぐらいかかるかというのは、積算なので分かりませんけれども、国の行事として行うということであれば一定の費用がかかるというのは仕方ないことだと考えています。
私自身については、まだ公式に案内もいただいていませんので、案内が来た段階で、また公務との関係も含めて検討したいと考えています。
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