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1点目は、収入証紙の廃止についてでございます。
京都府では、手数料などの納付方法として、収入証紙を使用していますが、府民の利便性向上のために、令和4年9月末で廃止いたします。
10月以降につきましては、窓口での現金納付に加えまして、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンアプリなどのキャッシュレス決済が可能となります他に、コンビニでの納付、スマート申請を利用したオンライン納付など、様々な方法で納付いただけるようになります。府民の皆様のライフスタイルに応じた納付方法を選択していただければと考えています。
なお、証紙の利用は令和5年3月31日までとなり、未利用の証紙の還付につきましては、令和4年10月1日から令和9年9月30日までの5年間となります。還付方法については、9月下旬から京都府のホームページで改めてお知らせいたします。
廃止に伴う混乱がなるべく起こらないように、多くの皆様に御周知いただきますようよろしくお願いします。
2点目は、肝炎対策事業「知って、肝炎プロジェクト」の実施についてでございます。
現在、京都府内には肝炎患者の方が約1万人おられます。肝炎は、自覚症状に乏しくて、放置すると肝硬変や肝がんといった重篤な疾患に進行する可能性がある一方で、早期であれば、治る肝炎もあることから、早期発見と早期治療が重要です。
京都府では、保健所や検査を委託している医療機関におきまして、無料のウイルス検査を実施いたしますとともに、検査を呼び掛けるマンガ冊子などを作成いたしまして、府民の皆様への意識啓発を図っています。
そうした中で、厚生労働省が、肝炎に関する知識や検査の必要性を分かりやすく伝えて、早期発見・早期治療に繋げることを目的として実施しておられる「知って、肝炎プロジェクト」の「積極的広報地域」に、今年度京都府が採択されました。これを機に、様々な啓発事業を実施します。
まずは、今週末の9月10日、サンガスタジアム by KYOCERAにおいて、FANTASTICS from EXILE TRIBEの中島颯太さんと、瀬口黎弥さんをお招きして、啓発イベントを実施します。
次に、9月17日から24日まで、府立医科大学がWEB開催いたします「日本肝臓学会肝がん撲滅運動市民公開講座」の中で、肝炎の啓発動画を放映します。
この他、今後も啓発イベントを実施していく予定です。詳細につきましては後日改めてお知らせいたしますが、11月16日には、肝炎対策広報大使の徳光和夫さんが表敬訪問に来られる予定となっておりますし、肝炎対策スペシャルサポーターによる府内企業への訪問や、肝炎対策特別大使の伍代夏子さんによる啓発イベント等の実施を予定しております。
このような取組が、肝炎に関する正しい知識や検査の必要性を御理解いただく機会となり検査を受ける方が増加し、府民の命と健康を守ることに繋げてまいりたいと考えておりますので、周知と取材についてよろしくお願いします。
最後に、配付資料はございませんけれども、新型コロナウイルス感染症に係る全数届出の見直しについて申し上げます。
府内の感染状況ですが、昨日の新規陽性者数が3,225人、7日間移動平均が2,661.14人、7日間移動平均の前週比は0.7倍、12日間連続で前週比は1倍を切っておりまして、減少局面に入っていると考えております。
こうした中にあって、6日に岸田総理から、第7波の先、WITHコロナの新たな段階への移行についてということで、重症化リスクの高い方を守るために、保健医療体制の強化・重点化を進めるとの考えの元に、9月26日から発生届について、全国一律で見直しをするとの方針が示されました。
（全数届出の見直しについての）緊急避難措置につきましては、従来から申し上げておりますように、当面申請は見送るとしていた中で、26日からの方針が示されましたので、引き続き緊急避難措置については申請をしないことといたします。
なお、9月26日からどういう形になるかということにつきましては、政府が全体像を示すということと、具体的な措置などにつきましては、説明会等を実施される予定と聞いておりますので、そうしたことも踏まえて、26日に向けて全国一律で実施されるということであれば、それに向けて準備を進めていかなければいけないと考えておりますが、いずれにしても方針が示されたばかりでございますので、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
なお、昨夜、厚生労働省から療養期間等の見直しについて通知があったことを受けまして、昨夜のうちに、保健所や医療関係団体などへ通知を行うとともに、昨日時点で新型コロナの患者であった方に対し、保健所や陽性者登録センターなどから電話やSMSで順次対応の変更について連絡を開始するなど、直ちに対応を開始しています。
今後とも、府民の皆様にできる限り混乱が生じないように、周知してまいりたいと考えております。
私からは、以上です。よろしくお願いいたします。
新型コロナの全数把握の見直しについて、発生届の対象外の方が容態が悪化した時の対応や支援物資の問題、宿泊療養施設をどうするのかといった問題が挙げられていたかと思うが、どう対応するかについて国から何か枠組みを示して欲しいという立場なのか、京都府として課題について個別に対策を考えているのか。
元々、緊急避難措置を実施するのかどうかを検討する際に、発生届の対象外の方の容態悪化時への対応、自宅療養者への支援、保険請求のための陽性証明、宿泊療養施設の対応、やりとりする他府県と取り扱いが違う時にどうするのかといった課題を挙げていました。
今回岸田総理は、第7波の先のWITHコロナ社会としての段階へ移行という形で示されて、全数届出を全国一律で見直すということでしたので、そうした基礎的な考え方を大前提として、（発生届の）対象外の方への容態悪化時の把握について仕組みを作るということだと考えています。ただ、全国で細かな差はありますが、基本的な仕組みについては国から考え方が示されていて、例えば「健康フォローアップセンター」、京都府では「陽性者登録センター」と言っていますが、そういうものを整備してフォローしていくといったことは示されていますので、それに則ってやっていくことになると考えています。
（全数把握の見直しを）先行して実施している県でどういう課題が起こっているのかを全国知事会としても把握しようとしていますので、先行県の状況も参考にしながら仕組みを作っていくということです。仕組み自体は都道府県毎に個性が出るとは思いますが、基本的な枠組みは同じだと考えています。
療養期間の短縮や、自宅療養中でも無症状等の場合はマスクを着けて必要最小限で外出できるようになったことについて、保健所や医療機関への通知はされたということだが、この見直しや緩和について知事の評価はどうか。
一つは、全体として第7波の先のWITHコロナ社会に向けて進んでいく過程として、過去も少しずつ緩和されてきましたがその一環ということなので、私自身としては全体としては日常生活に近づけていこうという流れの中ですし、国からの一定の保健医療的なエビデンスに基づくものということなので、こういう事を示していただけるのは歓迎すべきだと考えています。
ただ、その中でも例えば（療養期間を）10日から7日に短縮しても、10日間は重症化リスクのある人と会うようなリスクの高い行動を避けることや、外で買い物をする場合もマスクを着用することといった基本的な感染防止対策は示されていますので、これは感染者への情報発信になりますが、リスクがある以上はそこをきちっと発信することと合わせてこの措置を講じれば、患者さんにとっても日常生活に近い形で療養できるので歓迎すべきことだと考えています。
水際対策について、上限が引き上げられて陰性証明の提出は不要になった一方でビザは引き続き必要といったような様々な課題も聞かれる。全体として今回の緩和をどのように評価するか。
京都という観光都市にとってみれば、従来の観光の形に近付くので全体の取組としては歓迎すべき事だと考えています。昨日の報道を見ても、陰性証明無しですと日本人も含めてスムーズに入国できていますし、留学生の方もいるということなので手続きが円滑になることは、入国者数の上限の引き上げと合わせて歓迎すべきことだと考えています。
ビザに関しては、元々ビザの取得を義務づけたことについての（国の）正式見解は承知していませんが、入国者の数をコントロールしようとすると何らかの方法が必要なので、ビザの発給を条件にすることで（入国者数を）抑えるつもりだったのではないかと推測しています。ただ、わかりにくいという声もあるので、緩和された部分はありますが、ビザは保健医療とは関係ないのではないかと思いますし、引き続き行っている水際対策については、国ができる限り丁寧に説明していただきたいと考えています。
新型コロナの療養期間の短縮が適用されるのは昨日の陽性判明者からなのか。どこが区切りなのかというのは感染されている方からすれば重要な事だと思うが、起算日はいつになるのか。
これからの新規感染者については、保健所や医療機関、陽性者登録センターといった患者さんに接している所が伝えますが、（期間の短縮は）既に療養期間にも入っている方にも適用されるので、既に患者の方には陽性が判明した時にはその（短縮後の療養期間の）情報が入らないので、改めて一斉に連絡を取る形になります。（期間の短縮についての）国からの通知が昨日の夜に来て、昨夜のうちに医療関係団体に通知しましたが、団体から各医療機関への通知はおそらく今日になっているのではないかと考えています。
起算日については、厚生労働省の通知では昨日（9月7日）から適用となっていて「同日（9月7日）時点で患者である人にも適用する」ということなので、例えば療養期間が9月9日までとなっている人には療養期間が終了したと伝えるということです。今日以降感染が判明した方には、短縮後の療養期間を伝えますし、いつ発症したかで区切るのではなく、過去に感染が判明して9月7日時点で患者であった人に適用するという形なので、それほど混乱は生じないと考えています。
届出の簡素化について、9月26日から全国一律で実施されるとのことなので、京都府としても26日が来ればその日から運用を見直すことになるのか。
今日の時点では一応考え方は示されているのですが、具体にどういうかたちで運用するかといった細かい制度設計については示されていません。例えばHER-SYS（ハーシス）の改修が本当に予定どおりできるのか、本当に全国一律・一斉に実施できる状況になるのか、あるいはホテル療養や自宅療養についても本当に全国一斉で取扱いが決まるのか、ある程度自治体の判断になるのか、その辺りの制度設計がよくわからないところがあります。
ただ、26日という日程が示されたので、今から緊急避難措置を実施して、また変えますということはしないで、全国一律の26日を目指して準備なり検討を始めたいということです。
26日から必ず行うかというと、そこを踏み切るだけの完全な情報がまだありません。
基本的にはその方向（26日の全国一律の実施）に乗っていくということか。
そうです。私が初めから思っているのは、WITHコロナに向かっていくために、最終的には2類5類の話になっていくのかもしれませんけれども、今までの規制緩和は全部そういう流れで、より日常生活に近づけていくという意味では療養期間（の短縮）や外出の緩和はそういう流れに沿っていると思います。
緊急避難措置というのは、そこ（療養の仕組み）は変えずに届出の内容だけを簡略化したというのがわかりにくかったのですが、今回は、世の中こういう形で変わっていくんだよということを合わせて示していただいたものと思っていますので、そこに合わせた形で検討を進めたいと考えています。
感染状況について減少局面にあるということだが、現在も病床使用率がやや高い状況が続いている。全般的に症状が様々ある中で、京都府として府民が十分に医療にアクセスできたのかどうか、もしくは不十分な点があり課題があるのかどうか、第7波の最中ではあるが知事の見解を伺いたい。
医療現場については、病床使用率は今は44％程度で50％を切っていますが、一時期6割を超えていましたし、しかも医療従事者に感染者や濃厚接触者が出たり、子どもさんの通っている保育園が閉園になるなど、マンパワーを含めると数字以上に厳しかったと考えています。そこを何とか乗り切って今の状況に至っているので、医療へのアクセスが適切にできなかったという状況は何とか回避できたのではないかと考えています。それは入院医療コントロールセンターで患者さんの情報を一つひとつ丁寧に見ながら、入院が必要な方については入院調整をさせていただいことによるものではないかと考えています。
第6波とは違って第7波の場合は、いわゆる呼吸器系の、人工呼吸器やECMO（体外式膜型人工肺）を入れるというような症状だけでなく、高齢者の方がコロナで身体が衰弱していたり、基礎疾患がコロナでより悪化したというような場合も総合判断で入院調整していましたので、一番厳しい状況はなんとか脱して、適切な医療に繋げることができていると考えています。ただ、まだ病床使用率は高いので油断はしてはいけないと考えています。
先月末に、国と京都府と宇治市で整備しているウトロ地区への放火事件に対する判決が出たが、それに対する知事の受け止めを伺いたい。また、今後の整備をどのように進めて行く考えなのか。
司法の判断について評価やコメントをすることは避けさせていただきますが、元々あのような事件はあってはならないことだと考えています。やはり、ヘイトスピーチも含めて差別というのはあってはならないし、この場合はヘイトクライムに当たるかもしれませんけれども、そうしたことはあってはならないというのが大前提です。その上で裁判において様々な主張がなされたのではないかと考えていますので、判決についての評価は控えさせていただきます。
いずれにしても、京都府としては誰もが共に活躍できるような共生社会を目指していくこと、そういう社会を作っていくことが何よりも重要であり、日頃からそうしたことに意を用いて府政を進めていきたいと考えています。
静岡県で発生した通園バスでの事故について、国から新たな通知があったと思うが、それを受けて府から指示を出したり、新たな対策を行う予定はあるか。
9月5日に静岡県牧之原市の認定こども園で、園児が通園バスに置き去りにされてお亡くなりになる大変痛ましい事故がありました。亡くなられたお子さんの御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。
京都府では、昨年発生した福岡県中間市の保育所での置き去り事故を受けて、保育所・幼稚園などに対して安全管理の徹底を速やかに通知するとともに、定期的な指導・監査の場面において安全計画の策定状況を確認しています。特に通園バスを運行している園では、運行状況の聞き取りや事故防止の注意喚起など、様々な機会を捉えて安全管理の徹底を行っています。
今回も、昨日（9月7日）幼稚園・保育所等へ改めて安全管理の徹底について再周知をしています。引き続き、学校検査や会議など様々な機会を捉えて安全管理の徹底を図っていきたいと考えています。
なお、静岡県で今回の事故の原因調査も進められると思いますので、再発防止の観点からは、その（静岡県の）調査結果を踏まえて、必要があれば送迎バスを所有している幼稚園・保育所に対して再度の指導を行っていきたいと考えています。
北陸新幹線の大阪延伸について、先日南丹の美山町の芦生地区が計画に反対する決議を初めて出されたが、京都府として環境アセスメントなどもある中で、知事の受け止めはどうか。知事は、住民へ丁寧な説明を求めると以前から仰っているが、今後の工事着工などに向けて京都府の対応や考えはどうか。
北陸新幹線の敦賀・大阪間は、現在、鉄道運輸機構において法律に基づく環境アセスメントが実施されています。京都府も、これまでから環境アセスメントの手続きにおいて、府民や市町村の意見も十分に踏まえて、自然環境・生活環境の保全について鉄道運輸機構に対して意見を述べてきました。引き続き、国や鉄道運輸機構に対しては慎重な調査と丁寧な地元説明を行うとともに、環境保全については適切な対応を行っていくように強く求めていきたいと考えています。いずれにしても、丁寧に色々な方の意見を聞いて進めていくべきだと考えていますので、その方針には変わりありません。
安倍元首相の国葬について、今月の27日と日が迫っているが、知事は参列する意向はあるのか。また、案内状は届いているのか。
これまでは、案内状が届いておらず、届いた際に他の公務との調整を行った上で検討すると申し上げていました。案内状はまだ届いていませんが、政府の方で、都道府県知事も参列者として含まれていることが明言されていますので、私自身としては、案内状が届くことを前提に出席したいと考えています。
国葬へ参列すると判断した理由は何か。
国が閣議決定に基づいて行われる行事に対して、都道府県知事に案内があるということなので、社会的儀礼という意味でも参加する必要があると判断をしました。
国葬を行う理由については元々政府で判断すべきものなので、その内容について私の立場で意見は申し上げませんが、行政機関の長に対する出席の案内があり、社会的儀礼の範囲内で、他の公務との兼ね合いで調整がつけば出席すべきだと考えたということです。
国葬への参列の理由について「社会的儀礼」という言葉を使われたが、参加することへの思いを含めて考えをわかりやすく教えていただきたい。
元々、国葬をするか否かについては政府の判断ですが、私自身としては、憲政史上最も長く総理大臣を務められたことや、海外からも悼む声が非常に多く、生前の業績も評価が高かったことから、岸田総理はこれ以外にも、テロに屈しないということ等を加え4つの理由を挙げておられますが、私自身は国葬とするという判断について一定妥当だと考えています。
案内が来ないと出られませんが、国が閣議決定をして、国が執り行う行事という形でそれに対する出席の案内が来るということですので、しかも私個人にではなく、知事という立場の人間に対する公式の案内ですので、社会的儀礼というのは、地方公共団体の長として、公務との調整が大前提ですが、それに応えて参列させていただきたいと考えているということです。
住民監査請求で、国葬に関する費用の支出をしないよう求められているが、費用を圧縮するなどの考えはあるか。
住民監査請求については、監査委員において適切に対応されるべきものだと考えています。国が執り行う公式の行事に地方公共団体の長が社会的儀礼として参列することですので、公務にあたるものと考えています。
国葬への出席は公務にあたるということだが、国葬についての世論調査で賛否が二分される中で出席される理由はわかったが、それに伴う費用については京都府の公金を使って出席されるのか。
公務で出席しますので、交通費等については公費で負担するものだと考えています。
国葬当日に庁舎に半旗を掲げることについて、京都市は掲げる方針だが、京都府はそうした考えはあるか。各市町村に対して掲揚を求めることはあるのか。
直近の総理経験者の葬儀で言えば、令和2年10月17日の故中曽根康弘さんの内閣・自民党合同葬の当日には、京都府としては本庁と各振興局等で半旗を掲揚することで弔意を表明しました。今回、国の儀式として国葬が行われるということであれば、本庁並びに各振興局等で半旗を掲揚することで弔意を表明したいと考えています。市町村はそれぞれ立場があるということと、弔意表明に関する閣議了解が行われず、地方公共団体に対しても弔意表明の協力は求めない方針にされたと聞いていますので、京都府の判断として半旗の掲揚をすると決めていますが、市町村については京都府から特段の働きかけをする予定は今のところありません。
教育委員会には弔意を表すことを求めるのか。
京都府から教育委員会に通知することはありません。また、教育委員会からも、府立学校に通知をすることは考えていないと聞いています。
7月12日の安倍元首相の家族葬があった日に、京都市では庁舎で半旗を掲げられたということだが、その日に京都府では何か実施したのか。
特段行っていません。
国葬の当日、職員に黙祷を実施するよう求める予定はあるか。
先程紹介しました中曽根元総理の合同葬の時は、黙祷については職員が自主的に行うものとしていましたので、今回も自主的に行うものになると考えています。
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