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令和4年9月21日臨時知事記者会見

Withコロナに向けた新たな段階への移行

はじめに

8月4日のBA.5対策強化宣言以降、府民の皆様、事業者の皆様には、感染防止対策に御協力いただきまして誠にありがとうございます。また、医療現場の第一線で御奮闘いただいております、医療従事者の皆様にも改めて心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

新規陽性者数と病床使用率の推移

まずは現在の新規陽性者数と病床使用率の推移について確認しますと、昨日9月20日現在の新規陽性者数が430人でございました。連休明けということで、(昨日は)火曜日ですけれども、比較的低い数字になっています。7日間の移動平均が1507.71人、前週比が0.72倍、25日連続で1倍を切ってるということで、緩やかではございますけれども減少傾向が続いています。それを反映いたしまして、昨日現在の確保病床使用率が27.1%、高度重症病床使用率が11.8%ということで、落ち着きを取り戻し、減少傾向になっています。改めて、関係の皆様に感謝申し上げます。

Withコロナに向けた新たな段階への移行に向けた取組

それではまず、Withコロナに向けた新たな段階の移行に向けた取組の総論でございますが、「療養体制の新たな対応」については、重症化リスクのある方は重点的に対応すること、重症化リスクのない方もしっかりとフォローアップすることです。次に「オミクロン株対応ワクチンの接種開始」。最後に「感染防止と社会経済活動の両立」ということで、BA.5対策強化宣言は元々9月30日までとしておりましたけれども、療養体制の見直しに合わせまして、9月26日からは新たな段階に変わりますので、呼び掛けをさせていただきたいと考えています。

療養体制の新たな対応の概要

療養体制から御説明いたしますと、9月26日から全国一律で見直しが開始されることに合わせて、見直しをしたいと考えております。まずは発生届の対象を4類型に限定します。対象となるのは、①65歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがありかつコロナ治療薬の投与が必要な方又は重症化リスクがありかつコロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方、それから④妊婦の方です。この4類型の方に発生届の対象を限定します。

ただ年代別の感染者数につきましては、この4類型以外の方も含めて、全数把握を継続させていただきます。

Withコロナに向けた療養体制の新たな対応

次に、新たな療養体制についてです。図(資料5ページ)にしておりますけれども、届出対象の4類型の方につきましては、保健所に発生届が出されますので、これは従来通りですけれども、保健所で健康観察を行います。

それから届出対象外の方につきましては、御自身で健康管理をしていただく訳でございますけれども、不安のある方や各種支援を必要とされる方につきましては、新たに設置します健康フォローアップセンターに登録いただくことで、支援に繋げることができるようにさせていただきます。

自宅療養中の方につきましては、症状悪化時には、発生届の対象の方は(現状通り)保健所が健康観察を行いますけれども、届出対象外の方につきましても、症状悪化時は健康フォローアップセンターに繋げることによりまして、その後の医療機関への受診や保健所に繋げていくという形になります。

なお、宿泊療養施設や支援物資の送付等の支援につきましては、発生届対象の方も含めて、健康フォローアップセンターで一元的に対応したいと考えています。

いずれにしましても、基本は発生届対象外の方に対しましてもしっかりとフォローアップできる体制を整えたいと考えております。資料の一番下段の自己検査で陽性となった方は、従来と変わらないですが、以前は「陽性者登録センター」としていたものを、健康フォローアップセンターに機能統合しますので、検査の結果を登録していただければここで確認します。

そして、必要があれば、ここ(健康フォローアップセンター)で様々な支援も受けられるようにするということでございます。

いずれにしても、届出対象の方は、従来通り保健所が健康観察を行い、届出対象外の方につきましてもきちっとフォローアップをするということです。

療養中の各種支援の対象となる方

各種支援についてです。宿泊療養施設への入所の対象となる方は、以下のうち、入院医療コントールセンターが必要と判断した方ということで、①発生届対象の方で希望する方、②発生届対象外の方で、高齢者や基礎疾患のある方、妊婦、医療従事者等の同居者で希望する方です。同居者で希望される方につきましては、(御本人が)感染されており(同居者が感染する可能性があり)ますので発生届対象外の方につきましても対象とさせていただきます。

生活物資の支援の対象となる方につきましては、①(今までと同様に)発生届対象者で希望する方、②フォローアップセンターに登録した方のうち希望する方です。ただ、今回(陽性であっても無症状の方等がマスク着用等を前提に)外出が可能になったということもありまして、食料品の買い出しが可能の方や外出可能な同居家族がいる方につきましては、対象から外させていただきます。パルスオキシメーターの貸出(の対象となる方)につきましては、①発生届対象者のうち希望する方、②フォローアップセンターに登録した方のうち希望する方です。

なお、療養証明書につきましては、医療機関から配布されるチラシや、フォローアップセンターから発信しますSMS通知を活用して、療養証明書に代えていただくことにいたします。

他府県の医療機関を受診した場合等の対応

次に、一部の県で(全数把握の見直しを)緊急避難措置として始めた時に問題点として指摘しました、他府県の医療機関を受診した場合の対応でございますが、①京都府内在住で、他府県の医療機関を受診して陽性が判明した場合は、発生届対象の方につきましては(医療機関所在地を所管する保健所に)発生届が提出されますから情報共有して対応しますが、発生届対象外の方につきましては、他府県の医療機関において(京都府の)フォローアップセンターの連絡先がわかるようにしますので、希望がある場合は、フォローアップセンターに登録していただきます。②京都府外在住で京都府内の医療機関を受けられた方は、(発生届対象外の方の場合)厚生労働省のホームページにそれぞれの都道府県のフォローアップセンターの連絡先が掲載されていますので、在住の所のフォローアップセンターに御自身で連絡していただき、支援に繋げるという形になります。

発生届・年代別総数報告のフロー

次に、発生届と年代別総数報告のフローですが、医療機関等で受診された場合についてはHER-SYS(ハーシス)で発生届が提出され、発生届対象外の方は医療機関から総数が報告されます。従来から、医療機関でHER-SYS(ハーシス)を入力していますが、それが難しい場合は保健所で代行していますが、それは変わりません。発生届の対象者については、今まで通りの内容です。発生届対象外の方につきましては、年代別の数が報告されます。

御自身で検査される場合につきましては、センターで、年代別の数字を報告し、京都府で全体として集計公表するという形になります。

オミクロン株対応ワクチン接種の開始

次に、オミクロン株対応ワクチン接種の開始についてです。これは、対象が初回接種(1、2回目)を終えた全ての12歳以上の方です。ファイザーとモデルナで若干取り扱い異なり、12~17歳については、3回目以降の対象者はファイザーだけとなります。又元々1、2回目を接種されていない方につきましては、オミクロン株対応ワクチンの接種ができません。

今回、供給量がファイザーの方が非常に多いので、混ざるとややこしいので、基本的には、オミクロン株対応ワクチンにつきましては、ファイザーが市町村に、モデルナについては京都府接種会場を中心に使用したいと考えています。もう(接種が)始まりますので、できる限り早めの接種の検討をいただければありがたいです。

なお、ワクチンの供給量については、国からは10月上旬までに、ファイザーが約55万人分、モデルナが約10万人分供給される予定となっております。

オミクロン株対応ワクチンの接種スケジュール

次に、接種スケジュールです。本日から、4回目接種対象者であって、まだ接種をされていない方からオミクロン株対応ワクチンの接種を始めます。4回目接種が完了した方は、今のところ(接種間隔は)5ヶ月と言われていますが、10月に向けて3ヶ月にするかどうかの検討が行われると聞いていますが、いずれにしてもまだ接種券が配布されていない所もあるので、接種券が配布され、適切な接種間隔を開けて、5回目を接種いただくことになります。

そもそも4回目接種の対象でなかった方については、一部接種券を4回目用に配布されているところもありますし、接種券がまだ配布されていない所もありますので、その辺りは順次接種券を配布いただき、9~10月の早い段階で準備が完了した所から始めていただくことになります。

オミクロン株対応ワクチン接種の推進

支援体制は市町村によってはスタッフ等が不足する所もありますので、そういう所につきましては、医療従事者の派遣をしたいと思っています。府の接種会場につきましては、京都タワー会場では9月26日から、京都田辺中央病院会場、綾部ルネス病院会場については順次始めたいと考えてます。本日から予約受付を開始します。

初回接種(1、2回目)の機会の確保

初回接種をまだ終えていない方については、従来型ワクチンの接種が必要になりますので、引き続き医療機関等で実施しますが、数がそれ程多くないので、市町村の方では集団接種会場を設けることが難しいと聞いています。その関係で、府の綾部ルネス病院会場と京都田辺中央病院会場で初回のワクチン接種についても追加で実施し、(京都タワー会場に加え)計3会場で実施したいと思います。ワクチン接種については是非とも積極的にお願いします。また、子どもへの感染が広がっていますので、5歳以上のお子さんにつきましても、早めの接種を家族で是非とも検討いただきたいです。

基本的な感染防止対策の徹底

次に、感染防止対策等を含めたお願いです。基本的な感染防止対策につきましては、従来と同様ですが、今回の呼びかけでは若干構成を見直しております。「正しいマスクの着用、こまめな手洗い、手指消毒、換気」「旅行等においても感染リスクのある行動を回避」「体調管理を行い、発熱や咳等の症状がある場合は、医療機関へ相談」「体調に不安があれば外出をしない」「飲食時には認証店の利用」「余裕を持った配席で、長時間に及ばないようにしましょう」ということです。

高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐ

特に、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐということで、高齢者や基礎疾患のある方と日常的に接する方は、感染リスクの高い場面や場所への外出を控えること。それから、医療機関・高齢者施設等での感染拡大を防ぐために各施設でのルールを守っていただきたくということです。

感染拡大・重症化を防ぐ

また、「ひろげない」という観点から、自宅療養中の方については、一部は買い出し等の必要最低限の外出が可能ですが、当然、それ以外のところの外出を避けていただきたいですし、外出する場合も、マスクの着用、公共交通機関を利用しない、短時間を徹底していただくということです。

それから療養機関が短くなっていますが、発症から10日間は感染リスクもございますので、感染対策の徹底、感染リスクが高い場面、場所への外出自粛をお願いします。

自宅療養時に症状が悪化した場合には、(発生届対象の方は)保健所又は(発生届対象外の方は)フォローアップセンターへの連絡をお願いします。

社会経済活動と両立するために

次に、社会経済活動との両立ということでは、事業所等で(感染を)広げないというのは従来から言っていますが、症状がある従業員は休んでいただく、できる限り人との接触を低減するということです。学校・保育所、大学等でそれぞれ感染対策のルールが決められていますので、それに従った感染対策をお願いします。

ホール等での催し物の開催

最後に、ホール等での催し物の開催についてです。全体的な考え方は変わっていませんが、今回、同一イベントの中で「大声あり」「大声なし」でエリアを明確に区分した場合、エリア毎に収容定員を設定して開催することも可能になります。「大声あり」では半分までの入場可となっていますが、全体ではなく、同じ場所で「大声あり」のエリアを決めれば、そこのエリアは半分までしか入っていなくて、他のところは例えば定員通りだとか、エリア毎の設定も可能になっていますので、それを改めてお知らせいたします。

質疑応答

記者

京都BA.5対策強化宣言について、発出から約2ヶ月間の感染者数や病床使用率の変化等を踏まえて、知事はどのように総括しているのか。

知事

元々、京都BA.5対策強化宣言につきましては、感染状況や医療提供体制のひっ迫、特に医療従事者の方が感染したり濃厚接触者になる、また、お子さんが通っている保育所等が休園になるなど、マンパワーの面から見ても非常に現場がひっ迫していたという状況を受けて、そうした危機感を府民の皆様と共有することで少しでも感染を抑えたいという思いで発出させていたしました。それによって、例えばマスクの着用について注意するようになったとか、換気に気を使うようになったといったお声も聞きました。現に、その間の無料検査所の検査数といった数字でも現れたということで、皆様の御協力によって少しでも感染の波を抑える効果があったということで改めて感謝いたします。

感染の減少傾向は緩やかですが続いておりまして、医療提供体制も一定落ち着きを取り戻しつつあります。しかも9月26日から全国一斉にWithコロナに向けた新たな段階へ移行するということですので、京都府においても移行するということです。ただし、重症化リスクのある方の命と健康を守るということと、届け出対象外の方のフォローアップも行う、その上で感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた新たな段階に入っていきたいというのが今回の主旨でございます。

記者

当初は8月末までだった宣言期間を9月末まで延長された。(宣言には)社会経済活動と両立しながら医療ひっ迫を回避するという面があったが、現実には、8月中旬には医療機関からの緊急メッセージも相次ぐほど現場はかなりひっ迫していた。その辺りの知事の見解はどうか。

知事

(宣言期間を)延長した際の問題意識は、9月に入ると新学期が始まるということで、小中高もそうですし、大学も順次後期の授業が始まっていくという新たな懸念材料もありました。また、宣言延長を決めた時の感染者数のレベルがかなり高かったこともあります。減少傾向が始まったばかりでしたので、それがどういう形で落ちていくか(という点もありました)。

例えば、無症状者のPCR検査(無料検査所)の陽性率は9月11日から17日のところで4.5%になっています。8月中旬だと10%を超えていた時もありましたので、市中の状況も落ち着きを取り戻しつつあるということもありますし、全体的には、皆様の御協力で減少傾向が続く形で今日を迎えましたことから、今回、前倒しで宣言を終了させていただいたということです。

記者

今後、冬の乾燥した時期に第8波が来ることも考えられるが、これまでの対策を踏まえて、今後どういった対策を打っていきたいかなど、次の波に向けての知事の考えはどうか。

知事

この26日の全数届出見直しも含めて、9月8日に政府がWithコロナに向けた政策の考え方が示されまして、新しい局面に入ったということは間違いないと考えています。

季節的にも、昨年も一昨年も、秋には感染状況が一定落ち着いていたということもあります。季節性の影響はわからないのですが、やはり寒くなると感染拡大の懸念があるということと、あと季節性インフルエンザが2年あまり流行していなかったので、免疫が落ちているのではないかという話もあり、同時流行の懸念があるなど、まだまだ油断はできないと考えています。

そのため、今回も「いつまで」という期限は設けずに、当面の間はこの呼びかけと療養体制を続けたいと考えています。

ただ、9月16日の政府の感染症対策の分科会においては中長期的な対策、特に、いわゆる出口戦略も含めたロードマップの議論を始めるということになっていますので、是非、国の方でそういうエビデンスに基づいて、感染症法の見直しも含めて議論していただきたいと思っています。

それからもう一つは、これまでの波については、海外から持ち込まれたものもありますし、国内での変異もあるのですが、要するに変異株の出現によって波がもたらされたということもあります。京都でも数は少ないですがゲノム解析をやっていますが、これは全国で一定程度やられていますので、そういう変異の兆候をなるべく早く捉えて備える必要があります。

京都府内ではBA.2.75が4例見つかったのですが、その後は見つかっていませんし、全国的にもあまり聞きません。次の、そういう感染の(波の)元になるような変異の兆候については、引き続き、きちっと調べて注視をしていく必要があると考えています。

記者

今回(対応の)フローが変わるが、保健所や新しくできる健康フォローアップセンターの体制について、これまでの職員の体制から変更する予定はあるのか。

知事

足元で見ると、1週間の移動平均で1,500人程度の感染者が出ていて、これはかなりのレベルです。まずはこれに対処するために今の体制を維持しますが、(新たな仕組みでも)発生届対象者は全て保健所で対応をしますし、実際のところ、今(保健所は)かなりオーバーワークしていて、しかも市町村、京都府の各部局や振興局からの応援体制、業務委託といった全てのマンパワーをフル稼働させて何とか乗り切っているので、そこは徐々に適正化していく必要があると考えています。

9月26日から新しい仕組みに移行しますが、様々な調整事項も出てくると思いますので、今のところ保健所の体制をどうするかというのは決めていませんが、移行がどこまで円滑にいくのかということと、全体の感染状況を見た上で、徐々に適正な形にしていきたいと考えています。

ただ、元々今の感染状況を踏まえた体制にはなっていないので、かなり保健所には負担を掛けていますし、周りからも相当の支援を受けていますので、その辺りを整理させていただきます。仕組みが変わったからといってすぐに(体制を)変えるのではなく、移行期ということもありますので現場を見て判断したいと考えています。

記者

自己検査をした方や発熱外来にかかって重症化リスクが低い方は、自分で健康フォローアップセンターに登録や相談をすることが必要で、これまで以上に自分での作業が重要になると思う。知事から必ず登録するようにというような、府民への呼び掛けなどはあるのか。

知事

まずは(届出の対象となる)4類型の方というのは、基本的には重症化リスクのある方ということなので、これらの方については、引き続き保健所に発生届を出すことによって、健康観察を行っていきます。発生届対象外の方も、一番心配なのは症状悪化時の事なので、そのために不安のある方については、是非ともフォローアップセンターに登録をお願いしたいですし、後はそれぞれの御事情で、支援を必要とされる方についても、フォローアップセンターに登録をお願いします。

登録は、電話での連絡(により登録する)ということで、受診した医療機関で必要な情報を記載したチラシを配布しておりますので、受診した医療機関がある場合はそこと相談していただいて、アドバイスを受けていただければいいと思いますし、そもそも自己検査の方については、(検査結果を)登録するのはフォローアップセンターになっていますので、そこで情報を受け取られますので、不安のある方については是非ともフォローアップセンターを御活用いただきますようお願いします。

記者

新型コロナと季節性インフルエンザが同時流行した場合の対策は考えているのか。

知事

季節性インフルエンザが2年間流行しなかったことから、その免疫が落ちているのではないかという話もあります。海外の例を見ても流行があったと聞いていますので、注意しなければいけません。

インフルエンザはこれまでも治療などが行われてきましたが、(インフルエンザと新型コロナの)ワクチン接種の間隔は2週間空けなければいけませんでしたが同日に接種しても良いということになったので、ある程度効率的に両方を防げる形になると考えています。現場で混乱があってはいけませんが、2週間空けることに比べれば同日接種は(府民にとって)利便性が向上します。季節性インフルエンザについてはこれまでから医療機関で対処されてきたことなので、どのように季節性インフルエンザに備えるのかということを医療機関と相談・調整して、できる限り円滑なワクチン接種に繋げていきたいと考えています。

記者

オミクロン株対応ワクチンについて、9月21日以降から接種となっているが、これは京都市が今日から始めるという高齢者施設での接種を指しているのか。

知事

(オミクロン株対応ワクチンの接種を)いつから開始するかというのはワクチンの配送日との兼ね合いだけで、元々4回目接種の対象であった方への接種はいつでも始められる状況でした。全国的には9月20日から開始されましたが、京都府内では今日(21日)から始める京都市が最速だったので資料では9月21日以降としています。以降は、準備が整った市町村から順次始めていくことになります。準備の都合で市町村によってばらつきがありますが、最速で接種を開始するのは今日から開始する京都市の高齢者施設です。

記者

京都府接種会場での接種は9月26日の京都タワー会場が最初になるのか。

知事

そうです。元々接種は市町村が主体で行いますが、府の大規模接種会場、特に京都タワー会場は利便性が高いので、そこを活用して全体のワクチン接種を押し上げてきました。京都府では9月26日からモデルナのワクチンを使って行います。

記者

京都府の3会場それぞれの接種枠を伺いたい。

知事

京都タワー会場では、月曜日~木曜日は1日当たり440人、金曜日と土曜日は1日当たり500人。10月1日から接種を開始する京都田辺中央病院では、土曜日が120人、日曜日は135人。10月5日から接種を開始する綾部ルネス病院では毎週水曜日で1日当たり90人の接種枠を設ける予定にしています。

(国からの供給が少ない)モデルナを使用するのでワクチンの数が限られていますし、需要もそこまで多くないと考えています。ワクチン接種は基本的には市町村が主体なので、京都府としては(市町村の)バックアップという形にさせていただきたいと考えています。

記者

対象は4回目接種を終えていない方か。

知事

4回目接種対象の方は今は60歳以上の方などとなっていますが、最終的には全ての対象者に打っていただく前提となっていますので、それに沿った形で進めさせていただきます。

5回目を接種される方については、まだ接種券が配付されていませんが、4回目接種後に間隔が必要で、間隔が5ヵ月であれば10月半ば以降に始まりますし、間隔が3ヵ月であればもう少し前倒しになります。これまで4回目接種の対象ではなかった方については、一部自治体で接種券が配付され、今後配布されていきますが、オミクロン株対応ワクチンについては最終的には全ての方を対象にするという形になります。

記者

確保病床使用率について、一時6割程度になったが、確保病床の約1割は入院待機ステーションが占めていて、入院待機ステーションを除けば実際の確保病床の数は更に限られて実際の病床の数を表していないのではないかという意見がある。これに対して知事はどのように対応していくのか。

知事

京都府の場合は、入院医療コントロールセンターで地域を限定せず、保健所の所在地とも関係なく京都府域全体の医療提供体制を含めて入院調整をしています。入院待機ステーションは、搬送困難者を減らすために一晩待機していただくものです。ただ、臨時の医療施設として登録していますので、いざとなれば病床として使うことが前提となっていますので、入院できないのに確保病床の数に入っている訳ではありません。

医師や看護師はおられますが、医療提供体制としては臨時の扱いとなっています。ただし、いざ入院が必要な方がおられれば病床として使用しますので、そこを(確保病床の数字から)外すことは、私自身は不自然だと考えています。

救急医療体制がひっ迫している時に、入院の必要はないけれども不安になった方が入院待機ステーションで一晩治療してもらうと、入院しないで帰ることができる場合もかなり多いです。臨時の医療施設を待機ステーションとして使いながら、いざとなれば入院できる施設として活用する前提なので、その数も明記した上で(確保病床)全体を表すことは、正確に状況を表している数値だと思いますし、今のところ見直すことは考えていません。

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