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1点目はスポーツ観戦を通じた子育て環境日本一に向けた取組についてです。
京都府では、京都サンガF.C.と京都ハンナリーズの御協力の下で、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」の普及イベントと婚活イベントを実施します。
10月8日と29日は、サンガスタジアム by KYOCERAにおきまして、試合観戦者全員に「泣いてもかましまへん！」ステッカーを配付いたしますとともに、試合開始前に、選手達とステッカーの貼り付けを呼びかける動画を放映します。
その他、赤ちゃん連れでのスポーツ観戦の気運醸成に向けた取組として、ベビーケアルームを設定いたしまして、そこに隣接する座席を「WEラブ赤ちゃん特別シート」として、赤ちゃんを連れた親子50名がゆったりと試合観戦をしていただく企画も実施します。
また、昨年好評をいただきました、婚活イベントを今年も実施します。今年はおよそ40名の独身の男女の方々に御参加いただき、試合観戦後、グループや1対1でのトークなどを実施します。これらの取組を通じて、一組でも多くのカップルが誕生すること、また結婚について考えるきっかけとしていただきたいと思います。
更に、10月23日には、京都市体育館で開催されます京都ハンナリーズの試合におきましても、同様の企画を実施いたします。23日と29日の婚活イベントの募集につきまして周知をお願いしますとともに、当日の取材についてよろしくお願いします。
2点目は、2周年を迎えます京都府テレワーク推進センターの取組についてです。
京都府では、府内の中小企業に対してテレワークの普及を推進することにより、生産性の向上や人材の確保などWITHコロナ時代の働き方改革を支援するために、京都府テレワーク推進センターを令和2年9月に開設しました。
多くの中小企業が急速に進む社会のデジタル化への対応を迫られる一方で、デジタル技術や知識を有する人材が非常に不足していることから、求職者・就労者・経営者の方を対象にしまして、デジタルに関する基礎的な知識やデジタル化・DX化の実践例を学んでいただくWEBサイトの「京デジぷらっと」を、明日10月7日正午にオープンします。
このサイトでは、①学習計画や内容についての質問やカウンセリング、企業のデジタル化導入支援等に関する相談機能、②受講者それぞれのレベルやニーズに対応した学習コンテンツを提供する研修機能、③求人情報や企業のデジタル化・DX化に伴う各種事例を掲載する情報提供機能を有しておりまして、無料で御利用いただけます。
提供いたします学習コンテンツは、デジタルの基礎知識を学ぶコースから、経営者の皆様向けに、DXの先進事例を学んでいただくコースまで幅広く準備しております。多くの方にご利用いただけるよう、周知をお願いします。
また、10月26日（水曜日）には、テレワーク推進センターの2周年記念イベントを京都経済センターで開催します。私とDXを推進する企業の皆様とで、DXが進んでいく社会の中で、企業から求められる人材はどのような知識を身に付けておくべきなのかを考えるパネルディスカッションを行う他、バックオフィスツールなどのDXの最新機器を体験していただけるようなブースや、中小企業診断士の方によります相談会も実施します。
多くの方にご参加いただけるよう、事前の周知と当日の取材について、よろしくお願いします。
行政が婚活事業を行う意義について、知事としてどのように考えているのか。
山田府政の時から婚活支援が始まりました。当然、結婚や出産はある程度個人の問題でもありますが、一方で若い人の意向調査を見ると、やはり結婚したいという方が沢山いらっしゃいます。その中で、どうして結婚ができないのかという中には、出会いの機会が少ないということもあり、少しでも出会いの機会を作るということで、呼び水として行政として取り組み始めたということです。このイベントでは（定員は）僅かですが、これまでの婚活の取組でも非常に希望者が多いということが分かっています。そういう意味では、その機会を作る手助けをしたいという思いがあります。
京都の合計特殊出生率を分析すると、子どもを持っておられる家庭の子どもの数というのは全国平均並みですが、婚姻年齢が比較的高いということで、未婚率が全国平均に比べて低いということもあり、そういった事情も踏まえ、婚活について支援する必要があるということで、今回は昨年より幅を広げて実施するということです。
「WE ラブ赤ちゃんプロジェクト」や婚活イベントについて、サッカーやバスケットといったスポーツとコラボして実施するのは理由があるのか。
元々、「WE ラブ赤ちゃんプロジェクト」は、人に囲まれた公共交通機関や喫茶店といった閉鎖空間で赤ちゃんが泣き止まず、困っている方がおられるということで始めました。スポーツ観戦も周りに人がおられるので赤ちゃんを連れて行きづらく、出かける機会が減ってしまうということがあります。そういう環境の中だからこそ、スポーツ観戦という一つのフィールドで「皆で温かく見守りましょう」というキャンペーンをするのがいいと考えました。
また、一定の人が一箇所に集まっておられる訳ですから、地下鉄や駅で広告を掲出する場合と同様に多くの人にPRできて、広報効果が高いと考えて、今回スポーツチームに御協力いただけるということもありましたので、実施することとしました。
婚活イベントについては色々な取組をしていますが、共通の趣味などがあった方がより早く打ち解けてもらえるのではないかと考えて、（スポーツ観戦と組み合わせた婚活イベントを）昨年開始したところ大変好評で、昨年は19組38名に参加いただいたうち約4割にあたる7組のカップルが成立しました。やはり共通の話題があれば打ち解けやすいのではないかと考えて、スポーツを選びました。
新型コロナウイルス感染症の陽性者数の全数届出の見直しが始まってから約1週間が経過したが、現時点での運用状況についての知事の所見と見えてきた課題を伺いたい。また、保健所の負担は軽減されているのか。
9月26日から全国一斉に全数届出の見直しをいたしまして、高齢者等の4つの類型の方は（発生届の）届出をしますが、それ以外の方は届出対象外となりました。ただし、症状が悪化した時の対応や生活物資の支援、宿泊療養施設への支援については健康フォローアップセンターで対応しています。重症化リスクのある人を重点的に守りながら、重症化リスクのない人もしっかりとフォローしていく体制がスタートしています。
運用状況については、全体的に感染者が減っていることもありますが、制度前に比べて大きな混乱はありません。元々全数届出の見直しは、保健所や診療・医療機関の負担を軽減することによって限られた保健・医療資源を重要な所に投入することを意図しており、保健所だけでなく医療機関もHER-SYS（ハーシス）を入力する負担がありましたので、（全数届出を見直したことで）両者とも負担軽減に繋がっていると聞いています。
健康フォローアップセンターにも様々な相談が来ていますが、的確に診療機関に繋げたり、必要な支援に繋げています。症状が悪化して入院まで至ったケースは今のところはありません。ひとまずは混乱なくスタートできたと考えています。ただし、大幅に制度を変更していますので、円滑に新しい制度が進むように引き続きしっかりとフォローしていきます。
見えてきた課題については、現在、第7波は感染者数が減少している局面なので、元々全体として（保健所や診療・医療機関の）負荷は減ってきていますが、いずれ冬に向けて感染拡大を想定しなければいけません。全数届出の見直しというよりも、第7波全体としての対応や足元の感染状況、第8波が来た時にどのような事が必要か引き続き検討して、次の波に備えて準備を進めていく必要があると考えています。
10月11日から始まる全国旅行支援について、京都の観光事業者から期待の声が上がっていると思うが改めて知事の受け止めを伺いたい。また、これに合わせて府として観光振興や情報発信などを行う考えはあるか。
10月11日から全国旅行支援が始まりますが、同じ日には入国者上限の撤廃、外国人の個人旅行の解禁、ビザの免除措置の再開など水際対策がある程度緩和されます。インバウンドも含めて観光需要が比較的伸びることが期待されます。
観光都市・京都としては、それに加えて全国旅行支援が行われるということなので、観光振興に対しては大きな期待を持っています。ただ、コロナが完全に収束した訳ではありません。移動そのものにはリスクは少ないと考えていますが、旅行を楽しんでもらうためにも、来られる方も迎える方も移動先での基本的な感染防止対策はしっかりと徹底していただきたいと考えています。
例年秋の観光シーズンは京都は観光客も多く、去年も一昨年も、秋は一定感染状況が落ちついた中でかなりの方が来られていました。情報発信については、旅行支援だけではなく京都の観光の魅力全般についても、あらゆるメディア・媒体を使って、行政だけでなく様々な主体がされていますが、当然実施していきたいと考えています。
旅行支援については、財源が国からの交付金ですのでできる限り有効に活用して、京都に来られる方に制度を活用していただき、京都の観光振興に繋がる形で旅行支援をしていきたいと考えています。
今年8月にコロナに感染した妊婦が救急車内で出産する事案があった。今後、府としてどういった対策を実施していくのか。
御指摘の事案については、コロナの感染が確認された次の日に出産されました。その日は、感染者がかなり多く、新規陽性者が過去最大の約6,800人でした。急に産気づかれることは想定されていなかったことと、患者情報が共有されていなかったこともあり、受入体制を整えるのに時間を要したこと、またかなり早く出産されたということで、救急車内で出産されたということです。
今回の事案については重く受け止めており、改めて速やかな情報共有化の徹底、受入体制の強化については既に対応を行っています。
妊婦の方が感染した場合は、以前から対応体制を整えていまして、府内を6つのブロックに分け、ブロック毎にリーダーの病院が入院医療コントロールセンターからの連絡を受けて、自院もしくは同じブロック内の病院が受け入れる体制を整えています。そのためにかかりつけ医で感染が確認された妊婦がいる場合に、事前に妊娠何週目かといった患者情報を保健所や入院コントロールセンターが共有し、出産時や体調が悪化した時に素早く対応できるように情報共有していますので、それは引き続きしっかりと実施します。
今回の事案については、感染者が多く妊婦の方が感染する確率が高くなり、感染した妊婦がかなりの人数になり、当時ブロックのリーダーの病院にかなり負担が掛かっていました。これからは特定の病院に負担が掛からないように輪番制を導入するなど、体制を強化していきたいと考えています。今後、同じようなことが発生しないようにしっかりと事前の情報共有を行い、出産は特定の病院でないと対応できませんから受入病院を想定しておくなど、早く病院に繋げる体制を整えるということについて更に意を用いてまいります。
体制を整えるということだが、具体的な時期は決まっているのか。
このブロックによる受入体制については、既に構築しています。
ただ、かかりつけ医の産科では感染防止対策ができないので（感染している場合に）分娩できないことがあることから、かかりつけ医でも分娩できるよう準備を進めています。現在は1院のみ対応できていますが、最終的には8つ程度のかかりつけ医でも分娩できるよう準備を進めています。感染防止をしながら分娩をしないといけないため対応マニュアルなどを整えているところで、近々（分娩）できるようにしていきたいと考えています。
昨日、厚生労働省でBA.5対応ワクチンが特例承認を受けた。現在、BA.1対応ワクチン接種が始まっているが、この関係性や今後の対応についてどのように考えているのか。
厚生労働省からは、BA.1対応ワクチンもBA.5対応ワクチンも効果にそれほど差は無く、打てるタイミングがあれば準備が整った方から打って欲しいと発表されていますので、これが原則的な対応だと考えています。
薬事承認が終わりましたが、省令等の改正が終わればBA.5のワクチン接種が始まります。今のところ、国の通知では10月中旬から11月上旬にかけて京都府には約84万回分のBA.5対応ワクチンの供給がある予定です。京都府内のワクチン接種対象者は約150万人と想定しておりまして、どれくらいの方が接種されるかにもよりますが全員をBA.5対応ワクチンでは賄えません。いずれBA.1対応ワクチンを持ちながら、BA.5対応のワクチンの接種が始まりますが、接種される方にはそれぞれの接種会場でどういうワクチンが打てるのかという情報を提供しますので、それを踏まえて（接種会場を）選んでいただくことになります。国に対しても、二つのワクチンの効果にはあまり違いがないといった広報をしていただくよう常々お願いしています。
関係性については、両者の効果にあまり差はないですが、BA.5対応ワクチンでワクチン対象者全体を賄えるかというとそこまでの数ではない状況ということです。
BA.5対応ワクチンを待たずにBA.1対応ワクチンを打った方がいいということか。
現在オミクロン株対応のワクチンを接種できますが、従来型のワクチンを打ちたいという方も一定数おられるようです。どちらを推奨するということはできませんが、今のところはある程度は打たれる方の選択をベースにしながら対応していくことになると考えています。
ワクチンを打つタイミングもありますし、今はまだBA.5対応ワクチンが来ていませんので、今打ちたいと思われる方は早めに打ってもらった方がいいと考えています。ただ、BA.5対応ワクチンが出ることを前提に少しずつキャンセルも出ています。その点、ある程度打たれる方の選択をベースに進めていく必要があると考えています。
亀岡のサンガスタジアムに併設されたクライミング施設で、高校生が手を滑らせて反対側の通路に当たって怪我をした事案が発生した。通路の撤去の有無を含めて今後の対応についてどのように考えているか。
スポーツですし、現に事故も起こっているので、安全であることが大前提だと考えています。ただし、安全であるために、例えば緩衝材を置くのがいいのか、構造を変えるのがいいのかというようなあらゆる選択肢を排除せずに改善について検討するよう指示しています。
撤去する、しない（の二択）ではなく、当然通路にも果たしている機能があるのですぐに撤去するということはないですが、構造上の対応も含めてきちっと考えるべきだと思っています。どういう方法がいいのかすぐに答えは出ないですが、既存の他の機能との兼ね合いで検討しています。
検討の結果が出るのはいつ頃になるのか。
この施設は大会などで使われることもありますし、レベルの高い人が使うこともあります。例えば、普段の練習の場合はどうするのかなど、使い方も含めて検討しないといけないですし、今回の事故については、競技が終わって戻られる時のことなので、人を配置しておくといったような様々な方法があります。構造的な対応をするとなると時間も掛かりますが、そうしたことも含めて検討しています。
京都市が高さ規制を含む都市計画の変更案をまとめた。京都駅の南側や山科の外環状線沿いが中心だが、向日市に隣接した場所もあり、京都市外の京都府域のまちづくりにも大きく影響すると思うが知事の考えはどうか。
京都市のまちづくりの考え方なので、その内容についてコメントする立場にはありません。都市計画は、住民の皆様がこういう街にしたいという思いを形にしてまちづくりをするための一つの手法です。市が提案された内容が都市計画審議会などの法的手続きを経て決まっていくことなので、そこに市民の方の考えが反映されれば、それがまちづくりだと思います。
向日市との関係については、（同様のことは）全国どこでも起こっていることで、街というのは行政界とは関係なく連帯しているので、京都府としても計画案の内容を見て、正式に意見を言う場はないかもしれませんが、整合性を取る必要があれば対応する場合もあります。
現に向日市では、（市街地への）アクセス道路は京都市の都市計画道路で、京都市に改良してもらうことによって、向日市の駅周辺の開発が進み出したこともあって、その時でもかなり連携してやってきていました。今までも府と市の連接する場所のまちづくりは当然調整を行います。一元的には向日市の判断だと思いますが、京都府の立場としてそこに貢献していきたいと考えています。
宮城県の村井知事が、孫を育てるための休暇について職員にも同様の制度を作るということだが、知事の考えはどうか。
村井知事がどういう考えでその施策に取り組まれるのかはわかりませんが、仕事がそれなりに忙しく、比較的若い方の負担の軽減や、親と子が触れ合う機会を確保するというような子育て環境を整えるために元々産休や男性育休も含めた育休の制度があるので、祖父母がどれだけそれ（子育て環境の整備）に役割を果たすのかということがあります。また、休暇を取るということは職場に一定の負担が掛かります。施策のバランスとしてそこまで必要なのかどうかは判断がつきかねますが、宮城県は（実施する）御判断をされたのだと思います。
例えば、京都府内でコロナの感染が広がった頃に学校が一斉休業になった時に、京都市内では家に子どもだけになるので親が仕事を休まなければいけないことがありましたが、京都市以外の府域ではそのような声は少なかったです。元々三世代同居が多く祖父母が面倒を見ていることもありましたし、既に三世代同居の形で子どもを育てている家庭では（子育てに）一定の機能を果たされている方もおられますので、それをもう一度休暇制度を作ってまで促進する必要があるかどうかは、今即答できませんが、どのような形になるのか楽しみではあります。
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