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令和4年10月14日定例知事記者会見
令和4年度「京都府あけぼの賞」受賞者の決定について
1点目は、令和4年度「京都府あけぼの賞」受賞者の決定についてです。
京都府では、男女共同参画社会の実現による豊かな地域社会の創造や、女性の一層の能力発揮に向けて、各分野において先駆的に活躍されている女性や女性グループに「京都府あけぼの賞」を贈ることとしておりまして、今年度は個人5名と、1団体にお贈りすることといたしました。順に御紹介させていただきます。
1人目は、アーティスティックスイミング選手の乾 友紀子様です。
今年度の世界水泳選手権のアーティスティックスイミング競技において日本人初の二冠を達成され、これまでもオリンピックに3大会連続で日本代表選手として出場されるなど、スポーツ振興において多大な貢献をされました。
2人目は、みずのき美術館キュレーターの奧山 理子様です。
亀岡市の「みずのき美術館」において、国内外で評価が高まっているアール・ブリュットの発信に取り組み、また福祉や教育などの多様な分野とアートを結びつけ、それぞれの課題を解決していくための相談事業を展開されるなど、地域活動にも貢献されておられます。
3人目は、舞台演出家、脚本家、作詞家として活動されておられます、小林 香様です。
女性の割合が少ない演劇演出の分野において、若くから第一線で活躍し続け、子育て中の現在も、働き方改革を自ら実践しながら数々の舞台の演出を手がけるなど、女性活躍推進のロールモデルとして大きく貢献されておられます。
4人目は、金工作家の髙橋 阿子様です。
京都が培ってきた伝統的な鋳金技術の中でも蠟型鋳造の技術に精通され、今年3月に京都府指定無形文化財保持者に認定されるなど、金属工芸の魅力発信において多大な貢献をされました。
5人目は、京都大学数理解析研究所助教の山下 真由子様です。
数学の中では幾何学と呼ばれる、図形や空間などの「ものの形」を研究する分野を専門とし、今年度に第1回羽ばたく女性研究者賞の最優秀賞を受賞されるなど、先駆的研究の分野において多大な貢献をされました。
最後に、要約筆記サークル「くさぶえ」の皆様です。
京丹波町において、要約筆記を通して難聴者のコミュニケーションをサポートする活動に長年取り組まれ、令和3年にボランティア功労者厚生労働大臣表彰を受賞されるなど、地域活動において御活躍されておられます。
これまでの御功績を称え、「京都府あけぼの賞」を授与させていただきます。
表彰式は、11月22日（火曜日）に京都パルスプラザで開催する「第34回 KYOのあけぼのフェスティバル2022」において行います。女性活躍の更なる励みとなりますよう当日の取材についてもよろしくお願いします。
府民交流フェスタの開催について
2点目は、府民交流フェスタの開催についてです。
京都府では、府内の約460団体で構成する「きょうと地域創生府民会議」において、「京都の新しい魅力」「価値のある文化」を創造する活動と府民参加を推進しており、平成22年から、府内の各種団体が活動内容を発表し、交流する場として「府民交流フェスタ」を開催しております。
今年は府立植物園において、11月3日（木曜日・文化の日）の10時から16時まで開催する他、特設サイトでの催しは、来年3月19日まで実施します。
当日は、文化庁京都移転特別企画として、伝統芸能である和知太鼓や阿波おどり、京野菜を使ったいけばなアートを披露していただくほか、子育て応援企画として、障害のある子もない子も一緒に楽しめる遊具の設置、パトカーや消防車両との記念撮影、クイズラリー、WEラブ赤ちゃんプロジェクトの啓発なども実施します。更に、3年ぶりに各種団体のPRブースも復活いたします。
オンライン上では、各種団体の活動紹介の他に、府内産品などが当たるゲーム大会など、幅広い年代の皆様が楽しんでいただけるコンテンツを用意しています。
当日は、植物園が無料開園となります。感染防止対策も十分講じながら、府民の皆様にとって秋空の下、楽しい1日となるよう準備を進めておりますので、是非、多くの方にお越しいただけるよう、事前の周知と当日の取材についてもよろしくお願いします。
質疑応答
記者
府民交流フェスタを開催する狙いを改めて伺いたい。
知事
今回で13回目となり、回を重ねておりますが、現行の京都府総合計画では「府民一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を目指すこととしており、府民全体で地域創生を更に進めるということです。重要なことは約460団体の府内の主立った団体全てで地域創生を盛り上げていこうと始めたことなので、基本的にはそういった気運醸成や地域創生への盛り上げをしていこうというものです。
今回は特に文化庁の京都移転が近づいているということで、特別企画として、和知太鼓や阿波踊り、京野菜を使ったいけばなアートの披露といった、伝統文化に関するステージも行います。毎回テーマ設定をしていますが、特に今回は、文化庁京都移転ということも念頭に置いています。
それから、昨年、一昨年は人があまり集まらないようにということで、体験型のブースを設置していませんでした。昨年度は府民交流フェスタと同時に子育て環境日本一サミットを京都学・歴彩館で開催をして、イベント間での人の行き来があり、盛り上がりました。令和2年度は新型コロナウイルス感染症が拡大していたので（リアルでの）開催はしませんでした。それ以前は府立植物園で開催していました。
今回は数を絞っていますが、できる限り密にならないように配慮の上、ブース設置も行い、多くの方にご参加いただきたいと考えています。（ブースでは）団体の活動も紹介しておりますし、全体として地域創生の意義や目的に触れていただければと考えています。
当日は府立植物園を無料開放します。例年1万人以上の方に御参加いただいておりますので、（今年についても）できる限り幅広い年代・世代の方に御参加いただき、京都を元気にしていくための一助になればと考えています。
記者
臨時国会に提出された感染症法等の改正案について、新型コロナの感染拡大に備えて都道府県が医療機関と協定を結んだ場合に、病床確保などが医療機関に義務付けられて、違反した場合には減収につながるような罰則も設けられるということだが、これについての受け止めはどうか。
知事
今回の法律改正は、この2年半以上にわたるコロナ対応において、我々が現場でやってきた具体的な行動が法律に位置付けられるものではないかと考えています。平時から都道府県と医療機関で、病床の提供や自宅及び宿泊療養者に対する医療提供、健康観察等に関しての協定締結を法定化するということは、医療提供体制を支援・充実強化していく方針を国が示したということで、評価したいです。ただ、罰則を科すことについては、感染防止対策上、真にやむを得ない場合においてのみ適用すべきではないかと考えています。
（改正案で示されている）仕組みは色々ありますが、公立・公的な病院や大学病院などの特定機能病院、地域医療の支援病院といった中核となる医療機関が、感染症の流行時に医療提供が義務付けられるということです。法律改正前でも、京都の医療機関には非常に協力的に取り組んでいただいたので、元々その信頼関係がありますが、そのバックアップとしてこういう法的な仕組みがあるということは、京都府としても非常に心強いです。
事前に予防計画を策定しなければいけないことになっていますので、どちらにしても専門家や医療機関の意見も伺いながら、良い計画を作って、全体としては医療提供体制の強化により府民の命と健康を守ることに繋がるような形で運用していくべきものだと考えています。
これから国会審議があり、その過程で様々な論点や課題が出てくると思いますので、その辺りも踏まえながら準備を進めていきたいと考えています。
記者
去年も感染症法が改正されて、病床確保の勧告を都道府県がした場合に、従わない場合はその病院名を公表できるという仕組みができたが、実際にこの仕組みを使った都道府県はかなり限られ、罰則を設けることにどこまで意味があるのか疑問がある。今知事が仰ったように平時からの協力体制が必要になると思うが、その点はどう考えているのか。
知事
法的な仕組みで罰則を適用するからということだけで医療の現場が動くということはありえないと考えています。パンデミックに立ち向かうという大きな合意の下に行政と医療機関が協力していくのが大前提だと考えています。ただ、事前に計画を作り、それによって医療を提供することについては、今までは仕組みがあるのかないのか分からない状態でしたし、都道府県毎の対応にかなりばらつきもありましたので、法律によってある程度ルール化されて、事前に準備しておくということは、かなり意味があると考えています。
何か義務付けや罰則があるからという理由で取り組んでもらうのではなく、あくまで日頃からの信頼関係と、同じ目的意識を持って進んでいくというベースの合意というのが大前提だと考えています。
記者
マスクの着用について、屋外ではマスクの着用は原則不要だということが最近改めて国から示されているが、これについての知事の受け止めと、府民への呼び掛けがあれば伺いたい。
知事
マスクについては、元々5月に国から着用のルールが示されていて、屋外では2m以上の身体的距離がある場合は会話する時でも着用の必要がない、会話がほとんどない場合は屋外でも屋内でも着用する必要がないなどと場合分けして示されていて、それ以外のルールは今のところないので、この基準に従って正しいマスクの着用をお願いするということです。
松野官房長官も記者会見で、必ずしも必要がないという場合が（国民に）理解されていなかったと仰っていたので、国だけでなく京都府も含めて（マスクの着用が必要なのは）こういう場合だというのを改めて認識していただくようにする必要があると考えています。
もう一つは、総理も、科学的知見に基づいて世界と歩調を合わせたものを検討していくと（国会で）答弁されていますし、今後の感染状況との兼ね合いですが、マスクの着用についてWITHコロナ時代に合わせた新しい見直しをされるということであれば、科学的知見に基づいてしっかりと見直していただいて、国から示していただくことが必要だと考えています。都道府県単独で取り組むものではないと考えています。
記者
現時点では国が示されているとおり屋外では基本的には着用する必要がないという認識か。
知事
5月20日付の（厚生労働省の）事務連絡で（着用の考え方が）示されていますし、当時京都府でも対策本部会議で（着用の考え方についての）表（下図）を示しながら、今後のマスクの着用についてお願いしています。（着用をお願いする場面の）内容は変わっていませんが、必要であれば改めて府民の皆様に御理解いただくようにしていきます。やはり、日本では不安なので着用するという方が多いですが、ルールは正確に理解していただく必要があると考えています。
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図：マスク着用の考え方(令和4年5月23日基本的対処方針改定後)
(注)外気の流入が妨げられる建物の中、地下街、公共交通機関の中など |
記者
コロナとインフルエンザの同時流行に対する対策について、政府では、（コロナの）抗原検査で陰性なら、オンラインで（インフルエンザの）診察を受けるという仕組みを決定されるようだが、それについての受け止めと対応はどうか。
知事
日本では、2シーズン季節性インフルエンザが流行していませんが、南半球の状況を見ると、この冬新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念され、最悪の場合、1日当たりの合計患者が75万人に登ると予想されているとのことで、そうなりますと、医療の逼迫が当然懸念されます。
昨日、加藤厚生労働大臣が、そうした場合には重症化リスクのある方や高齢者の方に適切な医療を提供することが必要であり、発熱外来での医療逼迫も考えられることから、まずは新型コロナとインフルエンザの検査で、（新型コロナの検査で）コロナが陽性であれば新型コロナの処方を、陰性であれば（オンライン診療を受診して）抗インフルエンザ薬などの処方を行うことを発表されました。
ただし、考え方は示されましたが、まだ様々な課題があると考えています。コロナが陰性だったらインフルエンザが陽性だと推定することが本当にできるのか。（コロナの検査は）抗原検査なので偽陰性だったらどうするのか。インフルエンザの場合は処方を早くしなければいけないですが、どのように医療機関に繋げていくのか。コロナの検査を自己検査で大量に行う場合、自己検査薬を全員が常備することができるのかなど、実際にこの形で実施しようとすると、課題も多いと考えています。あくまで早めに備えた方がいいということで考えを示していただいたことは評価するのですが、具体的な実施に向けての様々な課題については、国の方でこれから詰めていかなければいけないことがたくさんあると考えています。京都府としても、これに備えて感染者数が比較的落ち着いて、病床の使用率も落ち着いている時だからこそ、今の内から準備に入らなければいけないと考えています。
この話は昨日初めて伺い、それを前提に第8波への備えに入りたいと考えていますので、今の段階でどうするかまではまだ決めていないです。
記者
コロナとインフルエンザの同時の流行に関してワクチン接種のあり方について、どのように周知していこうと考えているのか。
知事
季節性インフルエンザのワクチン接種については、従来からルールやワクチンの供給の仕組みがあって、新たに構築するものではないので、今までのやり方で進めていきたいと考えています。また、間隔の問題については、（コロナとインフルエンザのワクチンを）同時に接種してもいいという判断が出ていますので、あまり間隔のことは気にせず接種をしてもらえればいいという状況になっているので、季節性インフルエンザのワクチン接種については今まで通りに進めていくということになります。
記者
オミクロン株対応のワクチン接種について、京都府ではオミクロン対応の2種類のワクチンをある時点で切り替えるのではなくて、希望を聞きながら両方のワクチンを打っていくということか。
知事
まずは希望に沿って打っていただくということです。同じ箇所で違う種類のワクチンを打つと、BA.1対応ワクチンとBA.4/5対応ワクチンは容器も非常に似ていて間違いの元にもなるので、会場の性格などによって使い分けていきます。特に集団接種会場の場合は、両方のワクチンを混在させるのはなかなか難しいです。かかりつけ医で打つ場合は、日程で（ワクチンの種類を分けるような）工夫をされる所があるかもしれませんが、ある時期から片方（のワクチン）しか打てないというような運用をすることはありません。あくまで希望に沿った接種を行うということです。
記者
そのような通達を府内の自治体に出しているのか。
知事
国からの事務連絡では、（その会場で接種できる）ワクチンの種類を明示する必要はないということでしたが、住民サービスの観点から、予約に際してこの会場ではどのワクチン（が接種できる）と明示して、府民の方に判断していただくということです。実際に接種が始まると様々な課題も出てくると思いますが、そのような形で進めていくということは市町村と話し合いをしています。
記者
乳幼児へのワクチン接種に関して、小児科医の確保にかなり苦労しているとのことだが、国から何か助言などがあったのか。府独自で小児科医の確保について何か方策はあるのか。
知事
今までも、医師派遣の依頼があった時に地元の医師会と協力して斡旋のようなことはしていました。今回も接種の需要との兼ね合いでどれぐらい依頼があるかにもよりますが、我々としては当然努力するつもりです。
国に対しては、例えば（コロナ対応による）かかり増し経費が出る場合があれば、今でも小児の場合は（診療報酬の）加算などの措置はありますが、何か検討できないかという話をしましたが、明確な回答はなく、全体として小児科医の確保が課題だということは認識され、厚生労働副大臣から「検討させてほしい」という話がありました。おそらく全国的な状況を調べられた上で、必要があれば何か手を打っていただけるのではないかと考えています。京都府からは、市町村から小児科医の確保が課題ではないかという声を聞いていることを紹介させていただきました。
記者
府内の市町村と、各会場で接種できるワクチンの種類を明示することを調整されているのか。
知事
そうです。国からは（ワクチンの種類を）明示する必要はないと通知がありましたが、予約サイト等で会場毎に打つワクチンを明示するということを合意しています。
記者
今日、京都市が24日からBA.4/5対応ワクチンの接種を始めると発表されたがこれが府内で最初のBA.4/5対応ワクチンの接種になるのか。また、BA.1対応とBA.4/5対応の2種類のワクチンが混在する中で、そうした意図をどのように府民に伝えていくのか。
知事
10月中旬から11月上旬にかけて約84万回分のワクチンが供給されるので、おそらくいずれ配送が始まることを見越しての京都市の発表ではないかと思っています。発表されたのは京都市が初めてですが、他の市町村が急に（接種を）始められるかもしれないので初めての接種かどうかは分からないです。
従来株対応ワクチンとBA.1対応ワクチン、従来株対応ワクチンとBA.4/5対応ワクチンの比較データは製薬会社が出していて、両方とも従来株対応ワクチンよりも非常に効果があるという点であまり差がないということなので、打つ機会があれば打って欲しいというのが国の見解であり、京都府の見解でもあります。
ただ、予約やキャンセルの状況を見ると、やはり皆様「BA.4/5のほうがいい」と仰るということなので、接種を加速させるという意味で希望に沿った接種をすることで対応していきたいと考えています。接種を進めていく中でその辺りの傾向は分かってくると思うので、進めながら、場合によっては供給も含めて検討していかなければいけないのではないかと考えています。
一方で、国からはBA.1対応ワクチンの消費期限が先に来るので、その辺りはよく考えて欲しいと言われていますが、そうは言っても無理矢理接種をすることはできません。BA.1対応ワクチンでもいいと仰る方があれば、調整していくことになりますが、それも全体的にどれぐらい接種していただけるかにもよります。
記者
全国知事会と厚労省の意見交換の中で、BA.1対応ワクチンの消費期限が先に来るのでそちらを進めて欲しいと言われたのか。
知事
進めて欲しいというよりもそれも頭に置いて欲しいと言われました。先に打ってくれとまでは言われていないです。
記者
その辺りがかなり曖昧な指示だと思うがどうか。
知事
曖昧だとは思いますが、おそらく、国の考えとしては先にBA.1を打って欲しいということなのではないかと思います。BA.4/5対応ワクチンは来ないと打てませんが、もう配送されている訳ですから、そこは現場の需要を見ながらやっていく必要があると考えています。
記者
2種類のワクチンが出ると報道され、府民からするとどちら（のワクチン）がいいのかという疑問が当然出てくると思う。現場にも問い合わせが相次ぐのではないか。
知事
国からは（ワクチンの種類を）明示する必要がないと通知されましたが、そもそも接種できるワクチンの種類についての問い合わせなどで現場が混乱するのではないかという心配もあったので、まずはワクチンの種類をはっきり明示しておいた方がいいと考えました。
国は（ワクチンの）効果に変わりはなくどちらでも良いと言っていますが、希望に沿って実施いたします。BA.1対応ワクチンの接種を行っている中で、BA.4/5対応ワクチンの供給が始まるのでやむを得ないと考えています。
記者
BA.1対応ワクチンが出た直後にBA.4/5対応ワクチンが出たことを、知事としてはどのように受け止めているのか。
知事
BA.4/5対応ワクチンが承認されて、打っていいということになれば、皆さんの需要がそちらにシフトすることは、国も当然分かった上での対応であると考えています。
記者
今後、市町村でBA.4/5対応ワクチンの接種が順次始まっていくと思うが、その場合、BA.1対応ワクチンは廃棄することになるのか。
知事
ワクチンの消費期限は結構長いです。BA.4/5対応ワクチンは約84万回分供給される見通しになっていますが、それがなくなればBA.1対応ワクチンを打たざるを得ないという状況も想定されます。どれぐらい接種されるかにもよります。
今までのワクチン同様、基本的には消費期限が来たものは使ってはいけない訳ですから、廃棄せざるを得ないです。国が年内に接種を完了しようと言っている中で、どこまで需要が伸びるかにかかってくると考えています。
今のところは、BA.1対応ワクチンとBA.4/5対応ワクチンを合わせれば接種対象者分として十分に供給すると言っていただいているので、ワクチン供給不足の心配がない状況に置かれていることは間違いないです。
記者
基本的には廃棄にならないようにするということか。
知事
なるべく打ってもらった方が廃棄にはならないですが、（どれぐらい接種されるかということにもよりますから）こればかりは分からないです。
記者
全国旅行支援について、一部旅行会社では既に予約枠が埋まっているという報道も出ているが、府民向けの旅行で既に予約が埋まっている事例はあるのか。また、京都は当然人気エリアで予約が集中すると思うが、予算枠をどうしていくのか。
知事
全国旅行支援は、基本的に国の予算を財源として京都府が執行するもので、（予算は）府議会の御議決を得たものですから、予算の執行管理という意味においては、予約状況を把握していかなければいけません。ただ、旅行会社は事前に割り引いて（旅行商品を）販売されますので、最初から一定の枠の中で予算がコントロールされていますし、直販している京都府内の宿泊施設については、一定の目途を立てて予算化されているので、いずれ（執行状況は）把握するものです。現状で、旅行会社の販売分については、販売を始めた所では、人気がある都道府県については予算の上限に達して早々に販売が終了したところがあるということは聞いています。まだ準備をしていて販売を始めていない旅行会社もあるので、全体像はわかりません。
（各旅行商品への）予算配分について大まかに申し上げると、まず修学旅行については、教育旅行として不平等があってはいけないので、執行見込分を全額計上させていただいています。府内の宿泊施設の直販分については、過去の実績を基に配分しています。その残りを旅行会社へ、GoToトラベルの実績の比率により配分しています。
予算の上限が決まっている中で、既に販売を終了したなど様々な声を聞いていますので、国に対しては追加で予算を頂きたいとお願いしていますが、これは京都府だけのことではなく、国全体の予算措置がされないと、追加はないと考えています。もし追加の配分があれば、京都府としても議会の手続きも含めて対応していくことになりますが、まだ今はその段階ではないということです。
記者
既に上限に達した旅行会社はあるのか。ある場合、何社か。
知事
旅行会社によってはあると聞いています。数については、旅行会社は中小も含めてかなりたくさんあって、まだ販売を開始していない所もありますので、把握していないです。
記者
それは京都への旅行商品か。
知事
京都へ向けての旅行商品です。それぞれの旅行会社に割り当てられている各都道府県分が上限に達した場合、それ以上販売すると、割引分を旅行会社が負担しなければいけなくなるので、割引される商品としては販売を終了されていると聞いています。
記者
全国旅行支援の期間は12月末までだが、延長の必要性についてはどう考えているか。
知事
一部の旅行会社では即日販売終了するような状況が出ています。予算的制約がありますので、来年度やこれから先の事を考えるというような発言や追加措置についての必要性についての報道も出ていますが、予算措置があれば、（今回と）同じ形で進めるかどうかということは別として、観光都市京都としてはありがたい話なので、対応したいです。ただ、必要性もさることながら、予算の裏打ちとなる国の予算拡充を是非ともお願いしたいと考えています。その上で、それをどのように活用するのかを考えていくということです。
記者
今月24日に東京で北陸新幹線の建設促進大会が行われる。与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームが最初に示した案では、2023年度に着工予定であり、今回の大会もかなり重要な意味合いが含まれてくると思う。先月の会見で、環境アセスメントを含めて改めて丁寧な説明や慎重な調査を引き続き国に求めていくという発言があったが、今回の大会で府としてどのようなことを発信するのか。
知事
大会まで時間がありますので、当日何を言うかはまだ申し上げられないのですが、我々の立場は一貫しています。まずは、今、鉄道運輸機構で法律に基づく環境アセスメントが行われておりまして、府としても出来る限りの協力は行っている訳ですけれども、環境アセスメントの進捗に伴って、例えば地下水への影響や京都駅の問題、建設発生土の処理など、様々な施工上の課題があります。そうした中で、引き続き鉄道運輸機構に対しては慎重な調査と丁寧な地元説明、環境の保全について適切な対応をお願いしています。
全体としては、東海道新幹線の代替機能や日本海国土軸の形成ということで、関西全体にとって効果のある国家プロジェクトだという大前提の上で、環境上の配慮をきちんとやっていくことをお願いしていくということで、京都府の立場として、着工時期などとは別にして、重要なことはきちっと言い続けていく必要があると考えています。
記者
北陸新幹線の着工時期について、福井市などでつくる関係都市連絡会では2023年度中の着工を強く求めているが、現状を見て2023年度着工が現実的に可能と考えているのか。また、京都府として得られる恩恵についてはどうか。
知事
京都駅を（北陸新幹線が）経由するのであれば、北陸との交流において時間短縮効果のような一般的な高速交通体系の整備による効果があり、全体として見れば東海道新幹線の代替機能、リダンダンシー機能もあるという意味での効果はあると考えています。
私の立場では、2023年度中に着工可能かどうかについての情報がないので何とも言えないです。北陸を中心とした地元の方が地域振興や地域活性化の観点から早期の整備を望まれる気持ちは私自身も十分理解できますが、私が着工の見通しを述べるという立場にはありません。
記者
マイナンバーカードと保険証の一体化について、事実上マイナンバーカード取得の義務化ではないかという指摘もあるが、知事の考えはどうか。
知事
義務化になるのかどうかはわからないところがありますが、高齢者やデジタルに不慣れな方の必要な医療への受診抑制に繋がるという問題が懸念されます。厚生労働大臣が会見で、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療が受けられるように丁寧に検討すると発言されています。（マイナンバーカートの取得が）義務化でないのであればそういう問題は出てこないですが、紙の保険証が残らないということになれば、それが事実上の義務化だということになるかもしれません。そうすると、デジタル化に不慣れな方の受診抑制に繋がりかねないということで、そこはもう少し中身を見ないといけないのではないかと考えています。ただし、医療の担当である厚生労働大臣がその懸念を意識して発言されている訳ですから、是非そういう観点で検討していただければありがたいです。
記者
マイナンバーカード取得促進に向けた方策については、何か考えているのか。
知事
従来から各市町村と連携して対応してきましたし、特に府内各地の商業施設や公共施設で出張申請を実施していて、今年度末までこの取組を継続する予定です。市町村でも平日の夜間や土日の交付窓口の拡充により申請機会を多様に確保する取組をやっておられますので、引き続き取得促進に向けて市町村共々努力をしていきたいと考えています。
記者
マイナンバーカード交付の事務を担う市町村に対する支援策はあるのか。
知事
直接的な支援策はありませんが、市町村長さんに会う度に私からもお願いをしていますし、秋の補正予算を組まれるなど、市町村でも問題意識を持って対応をしていただいています。様々な相談等には乗っていますが、財政的な支援は考えていません。
記者
今日報道に出ていたが、女性の自殺が増えていることについて、どのように考えているか。
知事
人が自らの命を絶つというのは非常に不幸なことなので、なくしたいという思いが強いです。しかも女性の場合は、特にコロナ禍では、社会的に弱い立場の方により大きなしわ寄せがいったというのは事実だと考えています。非正規雇用であれば実労働時間が減ることによって収入減に直結する、人と人との交流が制限されることによって孤立化・孤独化して相談ができない、外出ができないことで閉じこもりになるというように、コロナは弱い立場の方に非常に大きな影響を与えました。コロナのような緊急時だけではなくて、平時からそういう方に対する寄り添った支援をやっていくということは、我々がコロナで大きく学んだことの一つです。
様々な原因はあると思いますが、そういう大きな社会的な影響については、これからの施策に十分反映していく必要があると考えていますし、行政だけではなくて地域や職場も含めて、人間関係や人と人との繋がりの中でそういう方に支援の手が届くような形にしたいと思っています。これは私が知事選挙の時に「あたたかい京都」をつくりたいと思った一つの大きな要因でもあるので、これからはそういうことにも意を用いていく必要がより強くなったと考えています。
また、9月1日に女性相談窓口としてチャットルーム「ここはな」を設けておりますので、是非PRしていただければありがたいです。
記者
昨日の京都労働経済活力会議では福祉との連携といった話が出ていたが、それについてはどのように考えているのか。
知事
就労に繋がらないと結局生活の安定に繋がらないので、福祉部門の窓口だけではなくて、就労まで切れ目ない支援をすることが、弱い立場の方にとって特に必要だという認識を皆さんお持ちなので、これからはそういう点も必要なのではないかと考えています。
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