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令和4年11月18日定例知事記者会見

セブン-イレブンとコラボした京野菜メニューの販売について

本日の発表内容は、セブン-イレブンとコラボした京野菜メニューの販売についてです。

京都府では、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定における農業分野の取組の一環として、京都府産の食材を使用した新商品の開発・販売に取り組んでいます。

この度、以前に販売し大変御好評をいただきました、京野菜を使った7つの商品につきまして、11月22日(火曜日)から近畿2府4県のセブン-イレブン約2,800店舗において、期間限定で販売されることとなりました。

更に、11月26日(土曜日)、27日(日曜日)に京都パルスプラザで開催する「京都府農林水産フェスティバル2022」に、セブン-イレブン様に特別出店いただき、会場でも販売を行う予定です。

皆様のお手元には、資料2ページ目に記載しています商品のうち、①「聖護院かぶらのほっこりみぞれ鍋」と⑦「手巻きおにぎり九条ねぎ味噌」をお配りしておりますので、後ほど是非御試食ください。

私も(事前に)④「半熟玉子と九条ねぎの特製他人丼」を試食させていただきましたけれども、非常においしかったです。

多くの方に京野菜の魅力を感じていただくとともに、購入を通して京都の「食」を応援していただきたいと考えておりますので、広く周知いただきますようお願いします。

私からは以上です。よろしくお願いします。

質疑応答

記者

現在の新型コロナの感染状況について、8波に入ったという認識か。

知事

感染状況について申し上げますと、本日の新規陽性者数は1,068人、7日間移動平均は1,024.86人、7日間移動平均の前週比が1.06倍です。確保病床使用率は、17日現在で41.2%ということで上昇期傾向が見られます。新規陽性者数については、23日間連続して7日間移動平均の前週比が1倍を上回っており、緩やかではありますが増加傾向が続いています。

波の定義は難しいですが、私自身としては、第8波の入り口に差し掛かっている段階ではないかと考えています。ただし、京都では、過去の波の時のように急激に増加していくという形には今のところなっていないということがあるので、なかなか予想がしづらいところがあります。

ただ全国を見ますと、例えば北海道では過去最多の感染者数を更新していますし、東京では感染が再拡大していますので、全国的には感染拡大傾向にあります。京都では第8波の入り口に差し掛かっている段階だと考えています。

いずれにしても、拡大状況にも注視していかないといけませんし、季節性インフルエンザとの同時流行の懸念もありますので、引き続き警戒感を持って対応していきたいと考えています。

記者

対策本部会議の開催の目処はあるか。

知事

対策本部会議での決定事項というのは、これまでの典型的な例を挙げると、非常に厳しい行動制限を行うことや、飲食店への時短要請といった措置を決定することです。感染状況のレベルの見直しや、対策強化宣言・医療非常事態宣言について、国からまだ基準が示されていない部分があるので、それらをある程度パッケージとして決めるという時には対策本部会議が必要ではないかと思っていますが、今はまだその具体的なスケジュールまでお話しする段階ではないです。

ただ、保健医療提供体制の準備につきましては、ある程度リスクを想定して準備に入りたいと考えています。その場合、本部会議を開くかどうかということよりも、こういう考え方でこの冬を迎えたいということを、関係機関との調整が整い次第、できる限り早い段階で明らかにさせていただきたいと考えています。

記者

対策強化宣言や医療非常事態宣言といった新たな政府の方針に対する知事の評価はどうか。

知事

今の変異株の特性に合わせたレベルとそれに合わせた対策の考え方を示していただいたことについては一定評価します。

ただし、対策の中身に示されているメニューはあくまで例示です。その辺り(の具体化)は各都道府県に任されるとしても、ウイルスは都道府県境を越えても移動していますから、その対策をきちんと実行していくためにも、国民の皆さんの理解と協力が不可欠です。

対策の考え方や、どういう措置をすればいいといったことを、国からきちんと示していただきたいです。

こういう声は知事の間では多いですし、国の考えと合わせて京都府としてもどうするかを決めていきたいと考えています。

記者

第8波の入口に差し掛かったとのことだが、京都府内での検査キットや解熱剤の確保状況はどうなっているのか。

知事

京都府の備蓄分については把握しているのですが、先週の会見でも、府民の皆さんに対して、万が一の事態に備えて御家庭でも検査キットや解熱剤を備蓄いただくようお願いしました。

特に検査キットについては、昨日の全国知事会の会議でも、冬は季節性インフルエンザ以外にも発熱の症状が出る病気等があるので、流通が滞らないように、メーカーに対する増産や輸入の働きかけを国に対してお願いしました。

全体で見ると(在庫は)十分に足りていると国から聞いていますが、流通できないといけません。他の都道府県の知事からも似たような意見がありましたので、国に対しても引き続きお願いをしていきたいと考えています。

記者

新型コロナとインフルエンザの同時流行について、どのように考えているか。

知事

国が、ピーク時の感染者数の全国推計を出していて、厚生労働省から示されている試算方法でピーク時の京都府の感染者数を計算すると、新型コロナの感染者数が約9,000人で、インフルエンザが約6,600人、合計で約1万5,600人になります。

ただ、これは(コロナとインフルエンザの)最大流行時の感染者数を足したもので、同時にピークを迎えた場合の数字ですが、これは最大のリスクとして、それを念頭に置きながら準備を進めるべき数字として示されています。

実際、過去の季節性インフルエンザは1月にピークになることが多いです。一方で、今後のコロナの感染拡大状況がどういう形の波になるかはまだ明確ではありません。

厚生労働省や専門家に聞いても、「同時流行が非常に懸念される」とは仰っているのですが、都道府県毎の推計値はないので、我々としてはある程度最悪の事態に備えながら準備をするということです。

記者

今発言された数値は、京都における最大リスクの数値なのか。

知事

そうです。あくまで試算ですが、厚生労働省が示されている計算方法によるものです。

国全体で(コロナとインフルエンザを)合わせて最大75万人と示された数字を京都府に置き直した数字です。

記者

第8波の入り口に差し掛かったとのことだが、改めて府民への呼び掛けはあるか。

知事

まずはコロナのワクチンとインフルエンザのワクチンの積極的な接種を検討して下さい。また、発熱などの症状があれば発熱外来を受診して下さい。

また、基本的な感染防止対策をお願いします。正しいマスクの着用や、こまめな手洗い、適切な換気、旅行先や帰省先でも同様に基本的感染防止対策を講じて下さい。

更に、いざという時の備えとしての検査キットや解熱・鎮痛薬の備蓄をお願いします。

これらについて、できる限り御協力をよろしくお願いします。

記者

昨日、秋田県の佐竹知事から外国人観光客の方がマスクをしていないという指摘があった。京都には秋田以上に外国人の観光客が増えてきていると思うが、外国人観光客への呼びかけや対策についてどう考えているのか。

知事

京都府の場合は観光客だけではなく、水際対策が緩和される前から外国人の方がおられましたし、現に外国人で感染される方もおられますので、外国人かどうかを問わず、マスクの正しい着用を含めた基本的感染防止対策をお願いしていきます。

政府も、外国の方の入国に際して注意事項をきちんと提起して、それを守ってもらうようお願いされています。京都府内の宿泊施設や関連施設でも同様にお願いするようにしていますので、外国人観光客の方にも、日本における感染防止として基本的感染防止対策をきちんと守っていただきたいと考えています。

それが、安心・安全に観光を楽しんでいただくためにも是非とも必要なことだと考えています。

記者

対策強化宣言について、昨日の知事会でも指摘されていたが、何か懸念を感じているのか。

知事

(今回創設された)対策強化宣言は、BA.5対策強化宣言に比べると行動制限の要素が若干強いのではないかという印象です。

国によると、今示されている様々な措置はあくまで例示だということですが、同じ宣言でありながら都道府県毎に措置が違うというのは、国民の皆さんに守っていただく上でも適切ではないのではないかと考えたので、ある程度全国レベルで統一した形での考え方を示していただきたいとお願いしました。

BA.5対策強化宣言は、宣言を出す都道府県もあれば、出さなかった都道府県もありました。もし全国的に感染が拡大して、足並みを揃えて拡大を抑えていかなければならない状況になった時は、地域特性はありつつも、できる限り考え方などを統一していただいた方がありがたいと指摘させていただきました。

国の方でも、これから対策本部で決定され、それに合わせて基本的対処方針を改定するなどの手続がありますので、折に触れてお願いしていきたいと考えています。

記者

その中で位置付けられている外出自粛について何か考えはあるか。

知事

一言で外出自粛と言っても、例えばコロナが流行した初期は街からほとんど人影がなくなりましたが、強い行動制限でその効果を期待するというのは、今のオミクロン株の特性から言うと、外出自粛の要請については慎重であるべきだと考えています。

単に外出そのものの自粛ではなく、例えば、感染リスクの高い所を特定してそういう所には行かないで欲しいというような要請といった具体的な方策を国から示していただきたいとお願いしています。

現状は、最初の頃のステイホームという話ではないと考えていますので、強い行動制限には慎重になるべきだと考えています。

記者

先日、国際クルーズが再開する方針が示されたが、知事の考えはどうか。

知事

クルーズ船については、一定のマニュアルに基づいて運行されており、国際クルーズかどうかは別にしても現状でもクルーズ自体が禁止されている訳ではないです。

コロナの感染が発生した最初期に「ダイヤモンドプリンセス号」での感染事案が起きて、「クルーズ船は危ない」というイメージが広がってしまった訳ですが、クルーズ船であっても感染防止対策をきちんとすれば大丈夫だということが分かってきています。

感染対策を万全にした上の運行であれば、クルーズ船だから特に何かしなければいけないということではないです。国際クルーズ船を再開することは、京都舞鶴港にはコロナ前に多くの寄航があったので、徐々に日常に戻っていくという意味で歓迎すべきことです。ただし、あくまで感染防止対策は万全にしていただくという大前提で臨んでいただきたいと考えています。

記者

北山エリアの整備について、当初の計画では事業者の公募を令和3年度、施設の解体工事を令和4年度中に行うことになっているが、現状は計画より遅れていると思う。なぜこうなっているのかについての認識と府民にどのように理解してもらおうと考えているのか。

知事

北山エリアの整備については、個々の施設の整備内容を検討しながら、エリア全体の整備の方向性の調和を図ることで、エリア全体を魅力的な空間にしたいと考えています。

最初に全体の基本的な考え方を整理して、今は特に個別施設毎の課題に対して一つひとつ検討して、整備内容を決めていく段階です。

それぞれ施設毎に検討していますので個別の中身については触れませんけれども、様々な専門家から意見をたくさん頂いていまして、どれも非常に役に立つ意見ですので、これまでの議論を踏まえて、更に深掘りをしていきたいと考えています。

今仰ったスケジュールはかなり以前に示したもので、そこからは遅れています。

個別施設の検討に加えてエリアの調和など、かなり多くのことを検討しなければならないですし、多くの関係者がおられて様々な御意見をいただいています。京都府としては、丁寧にお話を聞いてそれをできる限り反映していくというスタンスなので、スケジュールありきで検討している訳ではありません。

ただ、これは行政の仕事ですから、無駄に時間を過ごすのではなく、的確に検討を進めていきたいと考えています。

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