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1点目は、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」の更なる普及啓発に向けた京都駅ビルの大階段でのライトアップの実施についてです。
昨年11月の子育て環境日本一サミットを契機に、赤ちゃんを連れたママやパパを温かく見守る気運醸成の取組としてスタートした「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」ですが、これまでJRや地下鉄主要駅でのステッカーの配付や広告掲出、商店街でのフラッグの掲出など、様々な取組を展開してきました。
今回、更に多くの方々の気運醸成に向けた普及啓発を図るために、京都駅ビル開発株式会社の御協力を得て、12月19日（月曜日）から25日（日曜日）までの1週間、買い物客やカップルなどで賑わう京都駅ビル大階段において、グラフィカルイルミネーションを使用した「泣いてもかましまへん」ロゴマークのライトアップを行います。
事前の周知とライトアップ当日の取材についてよろしくお願いします。
2点目は、「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の期間延長についてです。
（「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」は）国の財源を活用し、京都府内の宿泊や旅行に対する割引やクーポン券発行の支援を行うもので、10月11日から全国を対象に実施しています。
11月25日に国土交通大臣から12月27日まで実施する旨の発表がありましたので、京都府が実施している旅行支援についても12月27日まで延長いたします。
感染状況等も踏まえながら、コロナ禍で影響を受けている観光事業者をしっかり支援してまいりたいと考えています。
なお、利用していただく際は、移動先での感染リスクの高い行動を避けることが重要で、京都にお越しになる方も、受け入れる方にも、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
多くの方にご利用いただけるよう、周知についてよろしくお願いします。
3点目は、新型コロナウイルス感染症の関係です。
まずは、府民の皆様、事業者の皆様には、様々な感染防止対策の取組に御協力いただきまして心から感謝申し上げます。特に、医療現場の第一線で御奮闘いただいております医療従事者の皆様、関係の皆様には心から感謝申し上げます。
本日は、オミクロン株の特性を踏まえたレベル分類の見直しについて発表させていただきます。
まず、現在のコロナの感染状況についてです。青の棒グラフは新規陽性者数、下の赤色の折れ線グラフが新規陽性者数の7日間移動平均、黄色の折れ線グラフが病床使用率を表しています。本日の新規陽性者数が1,719人、7日間移動平均が1,612.57人、前週比が1.29倍です。確保病床使用率は昨日（12月1日）現在で48.9%となっています。依然として感染の拡大傾向は続いていると認識しています。
昨年11月に国において策定され、京都府も準拠していた旧レベル分類は、デルタ株の状況に基いて、入院医療に重きを置いて策定された基準でしたが、今回国においてレベル分類の見直しが行われましたので、京都府においても本日付けで新たなレベル分類を設定することとしました。
資料3ページ目に示しているものは、政府分科会の議論を踏まえて国において新たなレベル分類に見直されましたが、その分科会のとりまとめの考え方です。
これに基づき、今回、資料4ページ目上段に示している通り、レベルの枠組みやレベル毎の事象、指標については、国に準拠しています。下段には国の新たなレベル分類について示していますが、これに準拠していくということです。
一方で、レベルの移行にあたっては、感染状況の他に、発熱外来や入院医療、救急搬送など保健医療の負荷の状況を参考にして総合的に判断することといたします。例えば、（目安となる）病床使用率や重症病床使用率の数値を示していますが、それだけではなく総合的に判断するということです。ちなみに現在の京都府の（新レベル分類における）レベルは、レベル2に相当します。
今回は、どのレベルを適用するということではなく、レベル分類の考え方をお示ししました。国の方からも、国の考え方を示したのでそれに合わせてレベル分類をするようにという依頼がありましたので、今回行わせていただいたということです。
私からは以上です。よろしくお願いします。
今の感染状況を具体的にどのように見ているか。
数字は先ほど申し上げたとおり、7日間移動平均が1,612.57人、その前週比が1.29倍です。
第7波の時のような立ち上がりの急な角度はないですが、増加傾向が続いていることは間違いありません。2週間前に「第8波の入口に差しかかっている」との認識を示しましたが、今は第8波に入っていると考えて良いと思います。
ただ、今後の予測することについては、今の状況からは難しいです。例えば北海道では人口10万人当たりの新規陽性者数が非常に高い時期が続いていましたが、最近、（7日間移動平均の）前週比が1を切っている日もありますので、全体の傾向がわからないところがあります。
いずれにしても、これだけの数字になってきていますので、第8波に入っていると認識しています。
確保病床使用率についても、最近、横ばいとまでは言えませんが、立ち上がりの角度の急さは徐々に改善されてきています。また、高度重症病床使用率については低いレベルで維持されています。前回の記者会見でも申し上げましたが、発熱外来などの入口の部分である相談窓口や診療検査医療機関について、特に季節性インフルエンザとの同時流行の懸念もあり、そこが滞ると的確な診療に繋がりませんので、今後ともよく警戒感を持ってやっていかなければいけないと考えています。
今回はあくまでレベルの分類について、昨年の11月から変更していませんでしたので、今回改めて、国の指導に従って、国準拠で設定させていただいたということです。
レベル分類の中で、レベルの移行に当たっては総合的に判断するとのことだが、どういった形で決定するのか。
今回はあくまで分類なので、専門家会議の松井議長などとはお話をしましたが、元々違う部類を持っている都道府県は別にして、ほとんどの所で国に準拠した形で決めています。昨年11月の国の方針に沿ったレベル分類を行っている所については国の基準に準拠しています。レベルを決める時には恐らく、専門家の意見を伺ったり、場合によっては対策本部会議を開催することもあると考えています。
ただ、レベルの分類だけを変えるのが良いのかどうかというのはあります。政府は宣言（医療ひっ迫防止対策強化宣言、医療非常事態宣言）を行うということと合わせて発表していますので、普通であればレベルが変わればそれに合わせて我々の対応も変えていくということになると思いますが、仮にそうした宣言を行うとなれば、まさに対策の中身や場合によっては府単独ではなく広域的に行うといった要素がありますし、季節性インフルエンザとの同時流行に伴う発熱外来の状況など単にコロナの要素だけではない様々なことを考えた上で、具体的な対策が必要であるという段階に入ったところでレベル設定ができれば一番良いと考えています。
新しい指標に移る中で、これから年末年始で人の移動も増えると思うが、従来から感染防止対策と社会経済活動との両立やウィズコロナということを踏まえ、改めて府民への呼びかけはどうか。
以前も申し上げましたが、感染が拡大している一方でウィズコロナという新しい段階に入っています。また、季節性インフルエンザとの同時流行の懸念もあるというのが今の段階です。11月11日にも呼びかけを行いましたが、何といっても一番有効な手段はワクチン接種ですので、ワクチンの積極的な接種の検討をお願いします。
発熱等の症状があれば発熱外来を受診してください。それから、正しいマスクの着用やこまめな手洗い、適切な換気です。これは帰省先や旅行先でも全く同じですので、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
それからいざという時の備えとして、検査キットや解熱鎮痛薬の備蓄といったことをお願いするという姿勢は変わっていません。場合によっては年末年始は異なる呼びかけが必要かもしれませんが、今の段階では引き続き府民の皆様には御協力をよろしくお願いします。
現状の京都府のレベルはどの段階か。
レベル2です。
今、政府がコロナの（感染症法上の）2類から5類への見直しについて検討を進めているが、知事の所見を伺いたい。
従来から、私だけではなく全国知事会として、どういう状況になれば2類から5類になるのか、またその場合に我々の取るべき対策がどう変わるのかというロードマップを示して検討して欲しいと申し上げていました。それらについて政府が検討に入ったことは歓迎すべきことだと考えています。
ただ、重症化率など様々な指標や、科学的根拠に基づく見直しは当然行うべきだと思います。その辺りについては、是非とも専門家の方にきちんと分析をしてもらうのと同時に、国から分かりやすく国民に示していただきたいです。
感染状況との兼ね合いもありますから、むやみに急いで欲しいとは言いませんが、せっかく検討に入っていただいたので、できる限り速やかに検討を進めていただくことを期待したいです。
全国旅行支援について、割引が少なくはなるが、来年も続けるという方針が国から示された。これについてはどのように評価し、府としてどのように対応するのか。
詳細な制度設計については、現在観光庁において検討中と伺っています。
割引率が縮小されることは残念ですが、我々は元々支援の継続をお願いしていた立場であり、旅行需要が戻ってきたといってもまだまだ不十分なので、引き続き旅行需要喚起の施策を実施していただくことは非常にありがたいと考えています。
制度要項なども含めてこれから検討されるということなので、その中身を踏まえて我々も検討させていただきます。できる限り京都府への効果が高くなる形でお願いしていきたいと考えています。
先日の臨時記者会見で、コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を示されたが、具体的な実施はいつになるのか。
現状では、発熱外来で患者数が増加傾向にありますが、逼迫しているという状況ではないということですので、今すぐに実施することは考えていません。
ただ、対策が遅れることがないように、現場の状況を注視して実施したいと考えています。予算措置が必要な対策もあり、その場合は議会の議決が必要です。対策の内容については既に発表させていただいていますが、対策が必要になった時は、（予算が）必要なものは予算措置を行った上で、できる限り速やかに実行できるように準備を進めていきたいと考えています。
具体的な実施時期については、今のところは決めていません。
飲食の人数制限をお願いする「きょうとマナー」について、新たなレベル分類であればどのレベルになった時に適用されることになるのか。
「きょうとマナー」を自動的に特定のレベルに連動させるつもりはありません。
「きょうとマナー」は感染拡大防止にかなり役割を果たしたと考えていますが、今のオミクロン株も含めた状況に対してどういう形の感染防止対策がいいのかということも含めて考えないといけません。
つまり、更に感染が拡大してレベルが上がった時に、感染をある程度抑えるためにはどういう対策が必要なのかということです。
それを「きょうとマナー」という名前で出すのかどうかは別として、どういう中身の感染防止対策が有効なのかを考えて決めたいので、今のところ「きょうとマナー」がどのレベルに該当するかという当てはめはしていません。
レベル3になると「医療ひっ迫防止対策強化宣言」が発出できるが、その内容について、「きょうとマナー」と同じような意味合いで認識されているのか。
「きょうとマナー」の一番の特徴は、「同一テーブルには4人まで、食事は2時間まで」というような制限をある程度明確にして、それぞれの飲食店で適用していただいていたことです。そういう形が、今のオミクロン株の感染状況に合っているのかどうかは考えないといけません。
今の感染状況を見ると、規模の小さな飲食店で感染が拡大している状況ではないので、他のいろいろな対策メニューの中で、選択肢として考慮しなければいけないのかもしれませんが、「きょうとマナー」が本当に効果的に機能するかどうかというと、予断を持っては言えませんが、適用するには感染状況の局面が違うのではないかと考えています。
国が例示しているレベルの見直しの考え方では、レベル3では「対策強化宣言」、レベル4になったら「医療非常事態宣言」が出せるという形だが、京都府としてはレベル3になったら直ちに強化宣言を発令するかどうかということも含めての総合的に判断するということか。
どのレベルにするのかということも総合的な判断ですし、それぞれの宣言を発出するかどうかも総合的な判断ということになっています。レベル3になれば自動的に宣言を出すという形にはなっていません。ただ、都道府県毎にばらつきが出るのもおかしいのではないかと思いますし、レベル3の段階というのは、そういう宣言を出さなければいけない状況なのではないかと考えています。実際にどうなるかは分からないのですが、少なくとも自動的に宣言を出すものではありません。
例えば「レベル3だが宣言は出さない」という状況が想定できるかというと、国の資料を見てもはっきりしていません。レベルの判断も宣言の発出も総合的判断だということですので、（タイミングがずれて）2段階になることはあり得ますが、それでは分かりにくいですし、普通に考えてレベル3の状況になれば医療の逼迫を避けることが必要になる訳ですから、それ以上逼迫しないように宣言を出さなければならない状況になっていると考えられます。
ただ、宣言だけしても仕方ありません。重要なのはどういうことを皆様にお願いするかですが、まだそこまでは決め切れていません。
（資料4ページの）表にはレベルに対応する対策が書かれていないが、京都府としてはどのような対策を行うことになるのか。
国は例示として色々な対策を示していますが、全てを行う必要はないということですし、例示以外のことも対策としてはあり得るということです。
今回は、あくまで京都府としてレベルの分類を行ったという趣旨でしたので、対策については記載していません。対策については国の例示を参考にはしますが、その通りにやるということではありません。
関西広域連合の新連合長に滋賀県の三日月知事が就任された。三日月連合長への期待と、西脇知事が引き続き就任された副連合長としての役割、関西万博などが控えている中での広域連合としての取組についてどのように考えているか。
今までの広域連合長は、井戸（前兵庫県）知事、仁坂（和歌山県）知事という設立時から知事であった方が務めてこられましたが、今回はそうではない三日月知事が就任されました。
昨日の会見でも発言されていましたけれども、やはりこの12年間少しずつ仕事を積み重ねてきていますので、その流れの中で全国で唯一の都道府県域を越えた地方自治体として、より広域行政をきちんとしていくことが重要だと考えています。
計画や戦略などを決めるに当たっては、もちろん連合長のリーダーシップも必要ですが、いつも皆で集まって話し合った上で決めています。三日月知事も仰っていたように、皆の意見をうまく取りまとめて一つの方向に持っていくのが連合長の役割ですし、そこはこれまでの流れに沿った形で進めていただきたいと考えています。
副連合長の役割としては、まさに連合長を補佐して関西広域連合の円滑な運営に注力するということだと考えています。
仁坂知事も仰っていましたが、やはりその都度で色々な課題が出てきて新しい動きがあります。例えば（創設）当初は地方出先機関の移転を課題としていましたし、広域観光についても議論しました。昨日（の広域連合委員会で）は文化庁の戦略官が話をされましたが、まさに関西に文化庁が来ますし、大阪・関西万博があります。そうなると、関西全体として文化振興もしていこうというように、その都度、関西広域連合に与えられた新しい課題が出てきています。
それらの課題に向けて、三日月知事が挨拶でも触れられましたが、私も全力で補佐していきたいと考えています。
関西広域連合委員会で、文化庁から、策定予定の（第2期）文化芸術推進基本計画の中間報告があり、年内に閣議決定を目指すという説明があった。京都府としてはどう受け止めるか。
明治以来、本庁機能が東京を離れるのは初めてのことです。京都に文化庁が移転することによって日本の文化政策全体が推進するように、地元としても連携して努力をしたいと考えています。
今は、文化の範囲が広がっていて、例えば食も文化の一部ですし、地域文化や生活文化もあります。今の文化政策の特徴は、文化や芸術は人の心に潤いを与えるだけではなく、経済成長や地域の活性化にも貢献する、産業政策と連携している側面もあるということです。そういう新しい文化政策の流れを、基本計画で決められるのだと考えています。
所掌や視点がより広くなった文化政策を持って文化庁が京都に移転してくるということは、極めて歓迎すべきことです。そうした文化政策が具体的に実行されるように、我々地元京都としてはできる限り連携、協力をしていきたいと考えています。
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