ここから本文です。
令和4年度12月補正予算案の追加提案分の概要を御説明させていただきます。
国において「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る補正予算が成立しました。この経済対策の効果をできる限り早期に発現させるために、府民の安心・安全対策に取り組む他、全国旅行支援を実施するために必要な予算を追加計上するものです。
こどもの安心・安全対策関係では、「出産・子育て応援交付金事業費」18.3億円規模です。
安心して出産・子育てが出来るように、妊婦や子育て家庭を支援するものです。出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用に係る負担を軽減するための経済的支援として、妊娠と出産届出時にそれぞれ5万円相当のクーポン・現金等を市町村から支給するものです。併せて、市町村の相談支援体制も充実いたします。
次に、こどもの送迎バスの安全対策を徹底するということで、「こどもの安心・安全対策支援事業費」8,600万円規模です。こどもが送迎バスに置き去りになった不幸な事件を受け、幼稚園、保育園及び特別支援学校等の送迎バスへの安全装置の設置を支援するものです。
公共事業の関係では、「国土強靱化に資する道路整備や治水対策の推進」154.5億円規模です。国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を活用し、早期の効果発現を目指すものです。
次に、「きょうと魅力再発見旅全国展開事業費」59.5億円規模です。支援内容については現行のものから若干変更がありますが、年明け以降の旅行需要喚起のために、（国から追加で）配分がありましたので計上するものです。
全体の現計予算は1兆1,382億円としておりますが、これは12月議会で既に議決いただいた予算を含めた額です。元々12月議会に提案して現在審議中の予算が192億円台、今回の追加提案分が233億円台です。また、これとは別に人事委員会勧告による職員の給与改定等の予算として15億円台を計上しています。合わせますと令和4年度補正後予算額が1兆1,823億円台です。変動幅の大きい時短協力金を除き令和3年度12月補正後予算額と比較すると、103.7%と、3.7%の増となります。
2点目は、発生届出対象外の方の陽性者登録専用窓口の設置についてです。
9月26日からの全数届出見直しに伴い、医療機関で陽性と診断された方のうち、高齢者の方など重症化リスクのある方を除く発生届の対象外の方につきましては、現在、医療機関の皆様の協力を得て、自宅療養中の健康相談先や生活支援物資の申込方法などを記載したリーフレットを配布し、必要な情報をお届けしています。
現在、それに沿って円滑に事務が行われていますが、陽性者の増加が続いています。療養中に病状等に変化があった場合でも、よりスムーズに対応できるようにするため、京都府健康フォローアップセンターに登録をお願いするもので、今回登録専用の窓口を設置することとしました。
登録の対象者は、医療機関で陽性と診断された方の内、発生届の対象とならなかった方です。
案内方法は、これまで同様、医療機関で配布いただくリーフレットにより、登録の御案内、呼び掛けを行います。
なお、登録窓口の設置日は、12月12日(月曜日)です。
より安心して自宅療養していただくため、医療機関で陽性と診断された発生届の対象外の方につきましても、まずは医療機関で配布するリーフレットを御覧頂き、健康フォローアップセンターに登録をお願いいたします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
補正予算について、国の補正予算成立を受けてとのことだが、知事として今回の補正予算で目配せした点を教えて欲しい。
まずはなんと言っても「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が決まり、それを裏打ちする国の補正予算が12月2日に成立しました。その中で様々な要素がありますが、比較的制度が固まっているということと、その効果をできる限り早期に発現する必要があるということで、今回、府民の安心・安全対策と、コロナ禍で落ち込んでいる観光需要を回復させるために全国旅行支援を実施するための予算として編成させていただきました。今回の（補正予算の）趣旨は、国の補正予算の内、効果の早期発現のためにということが一番の柱です。
後は、人事委員会の勧告による給与改定に要する経費についても計上しております。
全国旅行支援について、先に国から予算の追加配分があり、旅行会社に追加配分されたが、今の予約状況はどうか。また今回の追加によってどのように配分が変わるのか。
旅行支援については、当初は12月20日までだった期限を27日まで伸ばしました。これは既に配分されている予算内で措置します。
10月11日から12月6日までの約2カ月で約135万人、約70億円の宿泊や旅行の利用がありました。ただ、修学旅行や（宿泊施設の）直販分は実績見合いの形で配分していますが、旅行会社が販売する分は、元々旅行会社が望んでおられる全体の需要には、予算の制約の中で届いていない状況です。旅行会社毎に、完売しているなど状況は異なると思いますが、全体として、旅行会社分については需要を全て満たしているという状況でないことには変わりありません。
今回の追加分については、制度の詳細が観光庁からいずれ示されれば、それに沿って対応しますが、配分の基本的な方針については、今と同じく修学旅行については公平を期すために需要見合いで配分し、直販分についてもほぼ需要見合いで配分します。
旅行会社分は、京都への旅行需要は大きいものですので、望んでおられる分全てはなかなか配分できないと思いますが、今後示される制度の内容を見て、改めて詳細を決めたいと考えています。
出産・子育て応援交付金について、支援の方法は市町村がクーポンか現金か選べる仕組みになるが、京都府としてどちらを推奨するのか。
最終的に実施主体となる市町村の判断になるのは制度の性格上当然なのですが、国からは、電子クーポンを活用して、市町村単独でなく複数の市町村が使える広域的なシステムを都道府県で構築すればより効率的に実施できるのでないか等、様々なことを言われています。
実施主体である市町村の意見も聞きながら、京都府がどういう役割を果たすのか決めていかなければいけません。
以前の施策と違って、これは令和5年度以降も継続的に実施されることになっています。1回限りであれば、急ぐこともありますが、全体としてできる限り効率的に実施したいということと、大前提として妊婦の方や子育て支援に的確に繋がることが重要なので、その観点も踏まえて、今後の検討課題だと考えています。
ただ、当面、速やかな執行を望まれる市町村であれば、システム構築をしていると非常に時間が掛かりますので、現金を選択する市町村もある考えています。
早く支給したいという現場の思いもあるということなので、今回12月補正予算案として追加編成しました。令和5年度も継続することを前提に、実施主体の市町村とよく調整したいと考えています。
子どもの送迎バスの安全対策について、安全対策の現状を把握する必要があると思うが、府内の幼稚園や保育園の送迎バスにはどの程度のブザーを設置しているのか。
今回設置を支援するものは、例えばエンジンを止めればブザーが車内の後ろで鳴って、それを止めに行かないと鳴り止まないようにすることによって車内の点検ができるというもので、予算の積算上では474台の送迎バスを対象として想定しています。
実態把握は必要ですが、基本的にはより安全性の高い装置を付けていただく前提で予算計上しています。同じようなものが既に設置されているバスはあると思いますが、それについては、国の指導を踏まえてもそのままでいいのではないかと考えています。
送迎バスの安全対策について、どの程度効果があると考えているのか。また、知事の期待を伺いたい。
園児の方がバスに置き去りにされて尊い命が失われました。改めて御冥福をお祈りします。今回の事業は、同じようなことが二度とあってはいけないということで、国全体として措置されたものです。
安全装置は、かなり有効に機能することが想定されていますので、私自身としてはあのようなことが二度と起こらないための措置としては的確な措置だと考えています。
（国の）補正予算として成立していますので、我々としても出来るだけ早く（送迎バスの）安全性を高めるために12月補正予算に追加するという形で提案させていただきました。議会で御審議いただき御議決いただければ、出来る限り早期の執行に努めたいと考えています。
お問い合わせ