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本日の発表項目は、「ZET New Japan Summit 2023 Kyoto」の開催についてです。
京都府では、産業創造リーディングゾーンの一つとして、EV、バッテリー、バイオものづくりなど京都産業が世界的な競争力を有する分野を中心に、国内外のスタートアップ企業・事業会社との共創や、まちづくりへの脱炭素技術導入等を促進する拠点「ZET-valley」の形成に取り組むこととしております。その実現に向け、3月2日（木曜日）、3日（金曜日）に向日市の永守重信市民会館において、世界各国の脱炭素関連のスタートアップ企業、協業企業、研究者、政府機関、公共交通機関等が一堂に集います脱炭素インターナショナル・カンファレンスを開催します。
このサミットでは、京都先端科学大学副学長で日本電産株式会社専務執行役員CTOの小関敏彦様や、株式会社SCREENホールディングス代表取締役会長の垣内永次様に基調講演をいただくほか、産学公の脱炭素関係者によるトークセッションや国内外の脱炭素関連スタートアップ企業40社によるピッチ会なども行います。
特徴を申し上げますと、脱炭素テクノロジー関連の国内外のスタートアップ企業・研究者と、脱炭素のまちづくりを目指す政府関係者等が一堂に会して、多発的なビジネスマッチングを誘発することやスタートアップメディア「TECHBLITZ(テックブリッツ)」を介したフォローマッチングを通じて、参加者のその後の継続的なコミュニティ形成を促進すること、また共創プロジェクトの実現を資金面での支援を含めて後押しすることでございます。
多くの方に御参加いただけるよう、事前の周知と当日の取材について、よろしくお願いします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
今回、国際的なイベントを京都で行うことの意義は何か。
京都府総合計画での産業創造リーディングゾーンの中で「ZET-valley構想」がありますが、京都には脱炭素関連のEVやバッテリー、バイオものづくり産業など、世界的な競争力を有する企業や研究者が集積しています。この集積を活かし、更に国内外のスタートアップ企業や研究者、またJRなどの公共交通機関も脱炭素という意味では非常に大きな一つの分野になりますし、それから向日市や京都府の行政も関わっていきます。
我々も2050年の温室効果ガス実質ゼロを目指すこととしていますし、京都府総合計画でも2030年で削減目標を引き上げていますが、そうした京都の集積を活かし、また、温室効果ガス実質ゼロを目指している地で、一堂に会するカンファレンスを開催するということで、京都にも広げたいですし、国内にも広げたいという思いで開催します。
新型コロナの感染状況について、1月中旬頃から減少傾向が見え始めており、一部でピークアウトしたのではないかという見方もあるが、知事の認識はどうか。
本日の新規の陽性者数が761人で、7日間の移動平均が823.71人、7日間移動平均の前週比が0.74倍で、ここのところ（7日間移動平均の前週比が）0.6倍や0.5倍台でしたので、減少のペースは若干落ちているものの、第8波のピークは越えて減少局面にあります。過去、ピークアウトについて整理したことはないのですが、減少局面にあることは間違いないと考えています。
確保病床使用率も昨日現在で39.4％となり、ピーク時からは減少していますし、高度重症病床使用率は3.9％で落ち着いています。そういう意味でも、第8波のピークは過ぎつつあると考えています。
ただ、季節性インフルエンザが流行しており、また海外での変異株XBB.1.5等の懸念もあるため、感染状況や医療提供体制については、油断することなく注視をしていきたいと考えています。
減少の理由は何だと思うか。
強い行動制限をしている訳ではありませんし、年末年始も挟んだのですが、（感染拡大防止の）ベースとなるワクチン接種が、今は接種のペースは落ちていますけれども、ある程度蓄積されているということと、感染したことで抗体を持っておられる方が増えてきたと言われています。
これはウイルスの一つの特徴で、一定のピークを迎えれば、同じ変異株の中では（感染者数は）減少していくということですので、今のオミクロン株のBA.5系統の感染に一定の落ち着きが来ているのは、抗体を持っておられる方が増えているのが理由ではないかと思いますが、そこは専門家の方の意見を聞く必要があると思います。
亡くなっている方の数が多いように感じる。7波の時も6波に比べて少し多く、高齢者の方が亡くなるケースが多くなっており、高齢者施設での感染対策の重要性が高まっていると思うが、死者数については、どのように考えているか。
2月1日現在で、第8波の期間中に444名の方がお亡くなりになられ、そのうち70歳以上の方が91％、基礎疾患のある方が89％です。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対しましては衷心よりお悔やみ申し上げます。
70歳以上の方が91％と高齢の方が多いのですが、死因を見ますと、直接的なコロナによる死亡だけではなくて基礎疾患の悪化や療養中における体力の低下、また他の疾患で亡くなられた後に感染が判明したりすることもあるので、死因や死亡の経過については多様化していると考えています。
ただし、これから次の見直しの段階に入っていく中で、高齢者施設の感染防止対策や高齢者施設で感染した方の療養体制の整備は引き続き大きな課題だと考えていますので、そこは万全を期していく必要があると考えています。これは全国で同じ傾向だと思います。
季節性インフルエンザが京都市内を中心に増加傾向にあり、間もなく警戒レベルを超える勢いで増えているが、どのように考えているか。
今までのコロナ禍では、季節性インフルエンザはあまり流行していませんでしたが、直近では、定点医療機関あたりの報告数の京都府全体平均が20.24と、全国平均に比べると高く、全国5位です。特に京都市内は20台後半ということで、今御指摘がありましたように、警戒レベルの30に近づいていくのではないかと考えています。
以前から申し上げているように、季節性インフルエンザについてもワクチンの積極的接種等の検討をお願いします。また、従来からの基本的感染防止対策にも是非とも取り組んでいただきたいです。
コロナの感染者数が減少してきて、同じ発熱の症状でも、外来で調べると季節性インフルエンザだったという割合が高くなっているということですが、医療現場が混乱しているという状況は聞いていません。医療機関は大変ではありますが、引き続き、的確に診療や検査を行って、それぞれに合った療養体制によって対応をしていただけるよう、改めて医療機関の皆様に御協力をお願いします。
コロナの感染症法上の5類への移行に関しての受け止めと、国が3月上旬に方向性を示す予定の医療提供体制や医療費に関して、現時点での府の方針、考え方を伺いたい。
1月27日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5類感染症に位置付けると決定されました。我々もこれまで様々な対策などの見直しをしましたけれども、3年に及ぶコロナに対応してきた社会から、日常生活により近付く非常に大きな転換点を迎えることになります。その意味においては、やはりこれまで御協力いただいた府民の皆様や事業者の皆様、医療現場の第一線で奮闘いただいている医療従事者や高齢者施設等の職員の皆様、エッセンシャルワーカーなど、全ての関係者の皆様に改めて感謝いたします。
5類に移行すると少し考えただけでも様々な課題があります。
今までは限られた医療機関で診療、検査、入院の対応をしていましたが、対応する医療機関の範囲が広がりますが、医療機関を的確に確保していけるのかということ、一方で、新型コロナウイルス感染症によって重症化される方もおられますから、入院も含めてそうした重症化への対応、どの範囲で、どういう医療機関にお願いをするのかということがあります。
また、高齢者の方が感染されると大変です。コロナウイルスがなくなる訳ではないので、高齢者施設でのクラスター対策は引き続き確保しなければいけません。
それからワクチンについて、どういう頻度で、どういう方を対象にするのか。医療費の公費負担をどうするのかという課題もあります。
また、感染者数の把握について、今は、全数届出は止めましたが、全数は把握している状況です。これが定点観測になった場合に、どのように感染状況を把握するのか。また、新たな変異株が発生した場合に、その兆候をどう掴むのか。それから、今話題になっているマスクの着用など日常生活がどうなるのかといったことが挙げられます。
非常に多岐にわたる検討項目があり、その一つひとつについてまだ答えはないのですが、政府も、5月8日にいきなり変えるのは大変なので、3か月程度の準備期間が必要だという観点から、まずは方針を決定した上で、それらを一つひとつ決めていくという趣旨だと考えています。
全国知事会でも、5類になる場合の課題について政府にきちんと意見を言っていこうという動きになっています。我々も全国知事会を通じて、現場を預かっている自治体として国に対して意見を申し上げていきたいと考えていますので、これについてはいずれ動きがあると思います。
3か月の間に、医療提供体制などもいきなり切り替えるのは難しいと思うが、国に対してはその辺りを柔軟にやっていけるように要望するのか。
要望というのは、国に対する財政措置的なものもありますし、国が枠組みを決める時にこうして欲しいというのもあります。一方で、現場で動いていただく医療機関に対しても、例えば病床はずっと同じ体制を維持するということでなければ、どういう形で少しずつ日常に近づけていくのか、これは医療機関以外の施設についても言えますが、一つひとつ、国が全体の方針を示した上で、我々はそれに従って現場にそれを落とし込んでいかなければいけないということがあります。国の決める枠組みが修正の必要があるという場合は当然意見を言うなど、そういう調整がこれから始まっていくのだと考えています。
今後、仮に感染が拡大した場合、呼び掛けなどの法的な根拠がなくなると思うが、その辺りに関してはどう考えているか。
そういうことから法的根拠を残すということになると、通常の体制になかなか近づけないことになります。今回の新型コロナウイルスが一定程度収束しても、新しい新興感染症は恐らく発生するので、今の緊急的な体制をそのまま残すよりも、その時に迅速に体制が整うように予め備えておくことが必要だと考えています。国も、我々も、新興感染症が出てきた時の立ち上がりについては様々な反省点があるので、それを踏まえて、すぐに緊急体制を立ち上げることを念頭に準備するということです。
5月8日までの間には、卒業式や入学式がある。卒業式でのマスク着用に関して永岡文部科学大臣が「個人や家庭で外すかどうか判断してもらう」と言われているが、府の考え、対応はどうか。
効果がないのにマスクをするということはあり得ないので、今の感染状況や、新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえて、マスクの必要性や効果を国がエビデンスに基づいてきちんと示すことがまず大前提としてあります。
今でも「屋外で会話しない場合は着用しなくていい」とされていますが、マスクを着けている人はいます。これは恐らく不安感もあるでしょうし、習慣で着けているという方もいます。そういう方に対して、「（外しても）大丈夫です」と言うことと同じで、学校現場も感染のリスクがあるかないか分からないのに「外して」とは絶対言えないので、そこを基本方針として示して、その上で学校現場が一生に一回しかないイベントをどういう形で子どもたちに迎えさせてあげるのがいいのかということで、先行的に話題になっているのだと思います。
大臣も、それぞれの家庭や自分でマスクの着用を判断するという最終到達点を決めたことを紹介されたと仰っています。いずれにしても、卒業式に間に合わせるのであれば、早めに方針を決めていただきたいです。厚生労働省でエビデンスに基づく方針と、学校現場を預かる文部科学省で統一的な方針を決めていただくのが一番重要ではないかと考えています。
子どもさんの心情を思えば、やはりマスクを外した形で卒業式を迎えることを是非実現させていただきたいと思いますが、保健医療的な根拠がなければ、それはなかなか言えないのではないかと思います。
現場では、例えば写真を写す時だけマスクを取るなど色々な工夫を行っていますが、学校現場では、子どもたちにはなかなかきめ細かな対応はできないので一定の方針を示しているということなので、出来る限り子どもさんや保護者の皆さんのお気持ちに沿うような決定がされることを期待します。
具体的な指示の内容はまだ決めていないとうことか。
自治体や学校が先行して独自に決めるのは、現場に混乱を生むだけなので、まず政府で全体の方針を決めるべきだと考えています。
1月24日から25日にかけて大雪に見舞われ、JRの運休が相次いだ。京都府内でも、山科駅などで帰宅困難者が発生したが、このことについての認識と今後の対応策について伺いたい。
まず、非常に長時間にわたって車内に閉じ込められたり、線路上を歩かれるなど、大変な思いをされた乗客の皆様にお見舞いを申し上げます。また、現場で復旧や対応に当たられた関係の皆様の御尽力に対しましても心から感謝を申し上げます。
今回の事象のそもそもの原因は、降雪量の予測に対する判断や、乗客の安全確保で列車から降ろすか降ろさないかという状況判断に若干問題があったと、JR西日本から発表されています。これからまだまだ雪の季節は続くので、JR西日本に対しては、気象状況に対する適切かつ迅速な対応をして、乗客の安全に万全を期してもらいたいです。
国土交通省からJR西日本に、事案の検証と原因究明と再発防止措置を検討して、それを報告するよう指示がされたということなので、JR西日本には出来る限り迅速にそうした措置をしていただきたいと考えています。
一方、京都府では通常の大雪対応の体制より体制を増加して、現地で支援に当たった京都市との情報収集などを行いましたが、気分が悪くなった方の搬送や一時避難場所等について、それぞれもう少し改善する点がなかったかどうか、一義的には京都市の問題かもしれませんが、京都府内全体の危機管理の立場から、京都府として何かできることはなかったのかということがあります。
もう一つ大事なことは、その後の週末の雪で孤立集落や停電が発生したことも含めて、雪という自然災害に対する対応です。帰宅困難者については、地震への対応では蓄積がありましたが、雪の場合どうするのか。停電や孤立集落についても、大雨の事例はありますが、雪の場合はどういう対応があるのか。
雪対策全般について、今シーズン中に変えると混乱も生じるので、当面は、より連絡体制や連携を強化するということで、現場で工夫することは必要になりますけれども、今回の様々な対応について検証をして、それを次のシーズンの対策に活かすべく検討したいと考えています。
次のシーズンに向けて対応を検証するということか。
そうです。今シーズン中に起こるものについては、現場で少しでも工夫や判断を行えるものについては、出来る限りそれは活かしてもらいたいと思いますけれども、検証するとなると少し時間が必要なので、それは次のシーズンに備えたいということです。
今回、京都と滋賀を行き来する人たちが帰宅困難になったケースが多く、やはり広域行政を担う都道府県間の連携が非常に大事なのではないかと思うが、知事の考えはどうか。
避難される方や困難に陥っている方への支援については、少なくとも交通機関が関係している場合、例えば道路では府県境関係なく立ち往生する場合もありますから、当然連携して、役割分担もします。現にJRの例ではありませんが、北部で大雨の際に京都市左京区から入るなど、市町村境における連携は当然行っています。同じようなことを府県境で行う例もありますし、雪に限らず、特に交通が絡む場合は、重要な一つの視点だと思います。
そうした対応について、雪の特徴を捉えた対応をどうするかを考えた方がいいのではないかと思っています。
現時点で京都府としての対応をどうするかの考えはどうか。
様々な雪対策で基準が積雪深で規定されていることが多いのですが、今回JRの例は、予測よりも積雪が多かったということもありますが、多分気温もかなり関係していて、ポイント故障に繋がるかどうかは、気温が高いか低いかによって挟まった雪の凍り方が違うので、そういうことも加味すべきなのかどうかということ。また、市町村が一時避難所を準備することになりますが、雪という観点に立った特別な措置が必要なのかなどを検証するということです。今何か答えがある訳ではないですけれども、幾つか特徴はあると思います。
JRには気象状況などを考慮して迅速な対応をしてもらいたいという発言をされたが、JRの今回の対応には問題があったと考えているのか。
JR西日本が自らお詫びをされています。積雪が10センチであればポイントの凍結防止措置の準備をするけれども、今回は予測が8センチだったので準備しなかったということですが、反省すべき点があったと認めておられます。
雪の予測量というのは降雨よりも振れ幅が大きいので、例えば想像力を働かせて、念のために準備するといったことや、恐らく専門家としての反省点があるのだと思います。
そもそも機械が古かったとか、電気でやるのか火でやるのかなど、色々な事があると思うので、問題があったというよりも、改良の余地があるということではないかと思います。
先日、総務省が発表した2022年の人口移動報告によると、東京への転入超過が増え、京都は転出超過となっている。これに対する受け止めと今後の対策について伺いたい。
東京への転入超過については、私もまだよく分析していませんが、このコロナ禍での人口移動の反動といった影響もあるのかどうか、再び以前のような東京一極集中に戻るのかどうかは、国にきちんと分析してもらいたいです。
いずれにしても、コロナによって大都市で密集していることによる感染症に対する脆弱性が分かりましたし、テレワークによって働く場所にあまり制限されない働き方や、若い人の間で地方での暮らしに対するニーズが増えたという流れがあるので、私としてはそれを地方創生や地域の活性化に繋げていこうと考えています。もし再び東京一極集中の傾向が始まるということであれば、是非とも国を挙げて地方創生の取組を強化すべきだと思います。
京都で言えば、転出超過が2,034人、2021年が3,874人だったので、1,840人減少しています。コロナがどう影響したかは分かりませんけれども、少なくとも3年連続で転出超過数は減少していて、直近5年では最少の転出超過数になっています。ちなみに京都市を除く市町村で合計すると194人の転入超過になっています。京都市の転出超過が話題になっていますが、京都府全体を統括する立場としては、京都市も府を構成する一つの市町村として、全体としてできる限り転出超過を減らしていきたいと考えています。
昨年改定した総合計画では、2026年度で転出超過をゼロにするという非常に意欲的な目標を掲げていまして、そのために必要な施策を総合計画の中に盛り込ませていただいています。我々としてはどの施策がというよりも、全ての施策を総合的に推進して、京都の魅力を高めていくということに尽きると考えています。
北陸新幹線の延伸について、昨年末に石川県の馳知事が京都府と地域事情を共有したいので知事に面会したいと言っておられたが、現在の面会の目処はどうなっているのか。
何月何日と具体化はしていませんけれども、知事会でも話しておりますし、馳知事とは、国会議員をされていた時から親しくしており、何か私にお話ししたいことがあるということであれば、それを拒む理由は全くないので、いつでも来られたら会いますし、是非お話を聞かせていただきたいと思っています。ただ、それは公式なものではありません。北陸新幹線は非常に大きな国家プロジェクトですし、知事同士で会ってそこで何か決めるという位置付けがある訳ではありません。
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