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本日は1点ございます。3月12日に開催されます「天皇盃第34回全国車いす駅伝競走大会」についてです。
この大会は、昭和63年度の京都国体の際に公開競技として開催されて以来、毎年、京都で開催してきました春の風物詩とも言える大会です。ただ、ここ3年は、新型コロナの影響により中止となっておりましたが、関係機関の御協力の元、今回4年ぶりに開催できることとなりました。
今大会では、関東から九州まで15チーム約90名の選手が参加され、下は10代から上は70代まで、また、男性と女性、障害のある人とない人の混合チームなど、多様なランナーが都大路を疾走されます。
府民の皆様には、当日の交通規制等で御不便をおかけしますが、国内トップクラスの車いすランナーの走りを身近に感じていただける機会ですので、沿道で御覧いただく他、ラジオ放送やインターネットでの応援をお願いします。
また、報道機関の皆様におかれましては、当日の交通規制の実施も含め、大会についての周知をいただきますとともに、前日11日の開会式を含めまして、当日の取材につきましてもよろしくお願いします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
文化庁の移転まで、あと1カ月と少しになった。準備は順調に進んでいるのか。問題なく3月27日に業務開始できるか知事の現状認識はどうか。
リニューアルした旧府警本部と新行政棟をお貸しする立場としては、12月28日に業者から引き渡しを受けて、文化庁に使っていただくベースができました。今は文化庁が移転の準備をされており、府は主体ではないので、その進捗について責任をもってお答えはできません。
ただ、今のところは3月27日の業務開始について支障が出ているとは伺っていません。おそらく予定通り業務開始されると思っていますし、それに向けて必要な準備が文化庁側で進んでいると考えています。
この間、文化庁の職員に取材をすると、「京都移転はするが、京都だけを特別扱いするようなことはできない」と強調されている。知事も国交省の出身なのでそのスタンスは一定理解されると思うが、文化庁が京都に来たからといってそれだけで移転の効果を出すことは簡単ではないと思う。京都における移転効果をどのように最大化するのか知事のビジョンを聞きたい。
京都だけに文化庁移転の効果が出たらこれはこれで問題です。常々言っているように、全国の組織である中央省庁が来ますから、京都移転によって、全国の文化振興により効果が発揮できるようにということがまず一つのベースです。一方で、地元（となる京都）に一定の効果を期待するのもまた当然のことです。
我々は「文化の都・京都」と主張していましたが、文化庁が京都に来ることによって日本文化における京都の位置付けが明確になり、京都の文化発信により重みが出ると考えています。一方で、おこがましいかもしれませんが、文化庁が様々な日本文化を発信される時に京都という舞台から発信したり、政策の企画・立案の過程において京都に所在することで、より政策の幅や深みが生まれるのではないかと考えています。そのためには、お互いに刺激し合い、よりコミュニケーションをとることでお互いに高め合うことが必要だと思っています。我々も文化庁の文化政策が少しでも良くなるように貢献していく立場にあるので、お互い様だと思います。
全国を相手にした行政をされている訳ですから、京都を特別扱いできないのは当然です。ただ、所在は京都ですから、その効果をお互いが高め合うようにしていく姿勢を持つことが私自身は一番大事だと考えています。
（京都移転についての）文化庁側からの発信が少し物足りなく感じるが、機運醸成やPRの面で京都側としてどう盛り上げ、発信していくのか。
京都としては、文化庁移転のプラットフォームを行政や経済界、文化関係団体を含めたオール京都の体制で作っています。機運醸成と一言で言っても、シールやリーフレット等を作ったこともありますし、文化庁移転を記念した行事をやりたいという話はかなりたくさん来ておりまして、「文化庁移転記念」を銘打って、従来からあるイベントを拡充して実施したり、新たにこの機会にやろうとされています。コロナ前から準備していて、同時多発的にできればよかったのですが、（文化庁が業務を開始する）3月27日以降の話もかなり多いです。そうした機運情勢は我々もしていこうと考えていますし、国にも是非やっていただきたいと思っています。
京都府が計上している（文化庁移転関連の）予算は1.8億円ですが、文化庁に来ることによって京都で行われる文化関係のイベントはもっとたくさんありますし、京都府としても令和5年度だけでなく、（令和7年度に）大阪・関西万博という一つのターゲットイヤーがあるので、それに向けても様々なイベントをしていきますし、これからもそういった声は大きくなると思います。
地元としてはオール京都で機運醸成をしていこうということです。ただ、これだけでは足りなくて、日本全体の経済界の方が集まる場や全国レベルの会議で常に言っているのですが、京都はたくさんの方が集まる会議が多いので、それをテコにして、京都に存在する文化庁と連携したものにもっと取り組んでもらえないかとお願いしています。文化庁が京都にあることをもっと積極的に意識して仕事をして欲しいとお願いしているところでして、機運醸成やPRもこれからだと思います。
文化庁が京都に移転することで、京都にどのような変化が生まれることに期待しているか。また日本全体ではどのようなメリットがあるのか。両面から移転の意義を伺いたい。
今までも国際会議や学会を京都でやると参加者が非常に多いということもありましたし、現に京都から日本文化をたくさん発信していることがあります。それが、文化庁が来ることでより鮮明になるので、改めて京都を舞台に日本文化を世界に発信することが増えると思います。
都倉文化庁長官や山極前京大総長など、日本の国際的な地位が若干低下しているのでないかと言われる方が多くおられます。山極さんは「第二のジャポニズム」と言われていますが、日本文化の評価は今でも世界的に高いと思いますが、京都という舞台から日本文化を世界に発信することによって改めて日本の文化の再評価や再認識をしてもらえれば、それが国際的な地位の向上にも繋がります。
岸田総理も、文化芸術は経済成長や地域活性にも繋がるものと仰っておられます。京都はまさに文化を背景に経済成長に繋げてきた地域ですし、それが地域活性化に繋がっていきます。京都としても日本全体としても、そうした京都の舞台を活用することを活かして、文化の発信をしていくことがWin-Winの関係になると思います。
2月15日の夕方に、雪が強まる恐れがあるとしてJR西日本が運転の一時見合わせや運休、本数減便を行い11万人に影響が出た。また、今日（17日）、この後、JR西日本が近畿運輸局に対して1月の大雪で混乱を招いた事案について報告書を出すことになっている。
今回の雪に関するJRの対応について知事はどのように考えているか。府として考える対応や対策はあるか。
1月の雪については、以前の会見でも申し上げましたが、雪と気温の関係や、全ての基準を積雪深にされていて、ポイントを温める措置をしなかったために立ち往生してしまったことがありました。加えて、食料や救援、非常に長い間車内で乗客が留め置かれたことなどたくさん反省点があると思いますし、これはJR西日本が検証をした上で再発防止策も発表さいくということですので、これはきちっと検証されるべきです。
一昨日はどうすればよかったのかすぐには思いつきませんが、雪の対応については、まだまだ積み上げが足りなかったのではないかと思います。準備のためにあれだけダイヤを止めなければいけないのであれば、もっと合理的な方法があるかもしれませんし、（ポイントの融雪装置に）火を付けるという原始的な方法が本当にいいのかなど、いろんな反省点があります。
このシーズン中にこれが解決できるかは分かりませんが、雪対策については今回の事象を受けて、反省し、検証して次に繋げることが重要だと考えています。
京都府については1月の時と同じことが言えます。山科駅での事例など、現地での対応は京都市やJR西日本の対応になりますが、あのような事象についてもう少し情報共有できないかどうか。また、孤立集落が発生した件では関係者は懸命に努力していましたが、倒木で電線が切れた時に電源車を入れる方法についてはどうか。それから、根本として積雪深が発動する基準になっていることがどうなのかなどについて、今回のシーズンでは間に合わないかもしれませんが、検証した上で計画や施策に反映できるものがあれば反映したいと考えています。
全体として降雪量は減っていますが、気温との兼ね合いや予測よりも降った場合など、きめ細かく検証する必要があります。JRのこともありますが、京都府としても、そうした方向でやらなければいけないと考えています。
来週の金曜日に国から2022年の出生数が発表される見込みで、初めて80万人を切る予測もある。京都府に目を向けると、令和3年の合計特殊出生率は1.22とかなり低い。知事も危機感を持っておられると思うが、改めて京都の出生率の低さに対する考えと、これまでどのような取組をされてきたのか、また、それをどのように評価するか伺いたい。
出生数については、初めて80万人を切るのはかなりショッキングなことで、しかも、これまで出されている人口問題研究所の予測よりも低く、コロナの影響もあるかもしれませんがペースが早まっていることに非常に危機感を持っています。
1989年の合計特殊出生率が1.57で、（前の年と比べて出生率が大幅に下がった）丙午（ひのえうま：1966年）よりも下がったことで「1.57ショック」と言われたことがありました。それが改善されないまま現在の1.30まで下がっています。
今回の結果が、少子化対策について国を挙げて取り組まなければいけない課題だということを皆が真剣に考える契機になって欲しいというのが一番の感想です。
出生数は、子どもを産める女性の人口が、移住などがなければこれから何年かは減っていくことが確定しているので、合計特殊出生率が上がっても（出生数が）増えない現実があり、出生数そのものにどこまで着目するのかという問題はあります。これは4年前に総合計画をつくる時も悩みました。改定した総合計画では、2040年に全国平均並みの合計特殊出生率を目指すという目標を掲げています。いずれ合計特殊出生率が上がれば、全体として出生数は戻ってくるということなので、それに向かって我々は施策を行っています。
少子化に絞るだけでなく、現に若い人は子どもを持ちたいと希望する人が多いので、子育て環境全体を整えることによって、その人達が希望に沿って子どもを持てる環境を整えるために、今までから出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労まで切れ目の無い支援をしていくことで、子育てにやさしい「風土づくり」、「まちづくり」「職場づくり」を進めてきました。
今回の計画では、機運も整ってきましたので、「社会で子どもを育てる京都」を将来の目標に掲げて、それに沿った施策をやっていこうと総合計画の中に盛り込み、尚且つ現行の子育て環境日本一推進戦略をこの秋までに見直すことにしています。
並行して、国も「異次元の少子化対策」ということで3月にある程度の案を出して、骨太方針に盛り込もうとされています。全体の少子化対策を進めていくためには国を挙げての対策が必要なので、それも横目で見ながら、我々の戦略も作っていきたいと考えています。
具体的に、どのような事をやっていきたいのか。
現在議会で審議中の令和5年度予算案の「あたたかい京都づくり発進予算」の中では、何と言っても子育て支援の医療助成制度と教育の総合交付金と保育環境の整備を新規事業として挙げています。他にもあんしん就学支援制度などベースの施策を含めると、子ども関係の予算は医療や教育の面でかなり幅広いですが、今申し上げたような新規施策については、社会で子どもを育てる京都づくりの発進予算として銘打つからには一定の新規施策が必要だという観点から盛り込ませていただきました。
向日町競輪の存続が決まり、先日、施設整備の方針を示されたが、改めてどのような施設にしていくのか、知事の考えを伺いたい。
有識者会議で御検討いただいた上で、全国的にも好調な車券の売上に基づく収支見通しを見ると、必要な施設整備を行いつつ、一般会計への繰出も引き続き見通すことができると判断しました。
競輪事業を通じた地域への貢献や、スポーツ活動や防災拠点としての競輪場の活用など、競輪事業や競輪場の意義・役割を再確認した上で、令和7年度以降も競輪事業を継続することを判断しました。
継続にあたっては、老朽化が著しい施設がありますので、機能や施設をなるべく集約化して必要な施設整備を実施した上で、非常に立地が良いので、集約化に伴って生じる余剰スペースの整備を実施します。その整備に当たっては、競輪の開催場所だけでなく地域の賑わいや交流の拠点となる施設へと変革させて、府民の皆さんに広く親しんでいただけるようなものにしていきたいと考えています。今後、令和5年度にどのような施設整備にするかなど基本構想を策定する予定にしていますので、その中で具体化に向けて検討を進めていきたいと考えています。
（競輪の）収益が全国的に回復傾向にあるというのは、コロナによる巣ごもり需要によって収益が安定したというようなコロナの恩恵によって存続に繋がった面もあると思うが、その辺りの知事の認識はどうか。
そういう要素もあると思いますが、細かい分析について私は承知していません。ただ、今分かっている収益の幅から言いますと、コロナの影響を考えても一定の安定した収益があると思っていますし、有識者会議での見通しはコロナが永遠に続く前提ではなく、コロナが収束することを加味し、尚且つ固めの見通しを立てた上で判断していただいたと考えています。
人事委員会から、京都府職員の採用スケジュールを例年より前倒しして、合否をこれまでよりも早めに発表するという発表があった。就職活動に関しては、民間では売り手市場となって需要が高まっている中で、公務員の人材確保に向けた、てこ入れ策ということだが、知事として、昨今の府の人材確保の取組についてどのように考えているか。
私の立場としては、京都府庁の職員として公務に対してやる気があって、優秀な人材をたくさん採りたいという思いです。ただ、公務員だけがいい人材が採用できたらいいということではなく、これだけ少子高齢化・人口減少の中なので、ミスマッチがないようにきちっと希望する職場に就けるような世の中にしていく必要があると思います。
その上で、試験日程はテクニカルなこともありますし、競合する機関などとの兼ね合いもありますから、どんどんと前倒しする訳にもいきませんし、一定の限度もあります。その中で工夫したものだと考えています。
採用する側としては、極めて危機感が強いことはまず間違いないと思います。いろんな職種がありますが、職種によっては非常に採りにくいということですし、現に民間企業もですが、新卒だけでなく社会人採用の枠もありますし、我々も技術系の職種については年度途中での採用試験も行っています。いろんな工夫をして出来る限りいい人材を採りたいという努力の一環として御理解いただきたいと思いますが、その工夫にも自ずと限度はあります。
京都府の仕事の魅力について言えば、コロナ対策も含めてですが、地方公務員の魅力は公のために働くこともありますし、仕事のやりがいという意味においては、府民の皆様の生活や、京都経済など、様々な面に直結する部分がありますので、そういう所に自分の仕事や能力を活かせるという意味において、世の中の役に立ちたいとか人のために働きたいと思っておられる方にとって、京都府庁は非常に働きがいのある職場だと思います。是非とも選んでいただきたいと思いますし、必ずそういう方を失望させない魅力のある職場や仕事が用意されていますので、試験の日程にかかわらず、積極的に志望していただければありがたいです。
2日に投開票された舞鶴市長選について、知事が応援に行かれた多々見市長を破り、日本維新の会京都府総支部が推薦した鴨田さんが初当選された。この結果の受け止めを伺いたい。
また、大阪府外の市町村で日本維新の会の首長が誕生するのは初めてとなる。維新の会は府政において野党的な立場だが、舞鶴市政との連携の方針はどうか。
選挙の結果については、有権者である舞鶴市民の選択の結果なので、コメントは控えさせていただきます。
多々見市長とは、この間京都府との連携の下で、子育て環境の充実や京都舞鶴港の機能強化、現在工事が進められている新白鳥トンネルの4車線化などに取り組まれ、舞鶴市の発展のために尽力されてきたということで、それを継続していただくという観点で応援させていただきましたが、選挙の結果は市民の皆様の選択なので、それを前提に今後の舞鶴市政が進められていくものと考えています。
舞鶴市との関係という点で言えば、元々市町村は基礎的自治体で、都道府県は広域行政を担います。広域的な事務や、市町村に関する連絡・調整等の（京都府の）基本的な役割については何ら変わることはないと考えています。
選挙戦の争点となった病院のあり方について、鴨田さんは市内の公的4病院のあり方を検討する協議会を立ち上げる考えを示した。京都府では2010年に中丹地域医療再生計画を策定し、公的4病院の再編を進めようとした経緯があるが、その後、多々見市政で4病院がそれぞれの役割を分担して存続することになった。
病院のあり方についての見解と、今後の中丹エリアにおける医療提供体制についてどのように考えるか。
基本的な認識として、地域医療は一つの市町村だけで完結することはなく、救急医療も含めた二次医療圏や、場合によっては更に高度な医療提供体制を、圏域を越えて作っていく必要があると考えています。
舞鶴市域を含む中丹の医療圏については、地区の医師会や看護協会、各病院、市町村で構成する中丹の地域医療調整会議でお話を伺い、それぞれの特徴を活かした機能分担によって各地域で持続可能な医療提供体制が確保されています。
いずれにしても調整会議をベースに決めていくべきことだと考えています。京都府の立場としては、どの地域でも安心して暮らしていただけるように安定的な医療提供体制の確保を目指していくことが大原則です。
舞鶴市は、医療提供体制が整っていることの裏返しでもあるのですが、以前から医療体制が一つの大きな課題になっていることは間違いないですし、その意味ではそれぞれの地元の御意向もあると思います。
会議を立ち上げる話が出ていることは報道で承知していますが、具体的な趣旨や中身については全く承知していませんので会議についてはコメントできません。ただし、地元の意向も医療調整会議の一つの大きな要素なので、その要素として市の意向については十分伺っていかなければいけないと考えています。
先ほど仰った課題とは、具体的にどのようなことか。
今はまだ具体的に聞いていませんが、全体として人口減少傾向であることと、医療の高度化があります。これは多々見市長も仰っていましたが、一定の人口規模がないと医療の機能が維持できないことがあります。それから、京都府北部は診療科や医師の不足、偏在の課題もあります。その中で病院が4つありますので、その役割分担は常に検討の俎上に上るテーマだと思いますが、（現時点で）具体的に私が課題を把握している訳ではありません。
今後の協議会については、見守りたい立場ということか。
まずはそうです。市が設置される協議会については、中身も分からないのでコメントできません。
府としては、現時点で再編する方向性がある訳ではないということか。
はい。これまでの経緯の中で、現在の体制の下で医療を提供していますので。
ただ、地域医療全体については新型コロナウイルス感染症で事情が変わり、公的病院の再編が白紙になって地域の意思を尊重することになっています。これは舞鶴市だけの問題ではなく、府全体として再びいろいろな形で議論が進んでいくものと考えています。その一環としての検討はしていかなければいけないと思っていますが、舞鶴市についてだけ先行して検討を始めることは考えていません。
厚生労働省が、2019年に全国424の公的病院を再編対象として公表し、京都府内では舞鶴赤十字病院を含む4病院が対象となっている。その後、進捗はどうなっているか。
あの時は発表の仕方が唐突だったこともありますし、あたかも廃止が決まったかのような報道がなされたことについて全国から声が上がったことと、その後にコロナによって公的病院が役割を果たすという状況が出てきたので、その点は一旦白紙に戻ったと考えています。
ただ、舞鶴赤十字病院は、去年の3月の中丹の地域医療調整会議で、現在の医療機能を維持することで了承されていますので、今の状況ではそれが地域での意思だと考えています。
舞鶴市長は維新の会系の首長になるが、市政への向き合い方は今後も基本的に変わらないということか。
それは市政の中身にもよります。中身も見ないで「何も変わらない」ということではなくて、市政をどう運営されていくのかによって関係性は変わってきます。変わるか変わらないかどうかも今の段階では白紙です。
現在、国会で性的少数者の方に対する理解を増進するための法案について議論されているが、この法案の必要性についてどのように考えているか。
国会において、性的少数者に対する理解を進める観点から、国民の負託を受けておられる国会議員の皆さんが真摯に御議論いただくことは非常に意義のあることだと考えていますし、国民の中でも様々な御意見があるテーマかもしれませんが、だからこそ議論を真摯に行う必要があると考えています。
京都府では、元々、性のあり方は多様であるということについて理解を促進した上で、性的指向や性自認の違いに関わらず、全ての人が個人として尊重される共生社会の実現を目指すこととしており、それは全く変わりませんし、だからこそ国会で真摯に議論されることを期待します。
現在、パートナーシップ制度などの導入が進んでいる自治体もあるが、府としてこうした施策についてはどのように考えているか。
パートナーシップ制度は、憲法や民法の婚姻制度にも深く関わっている問題ですので、まずは国においてきちっと議論していただくことが重要だと考えています。ただ、市町村においては、一定の判断の下でパートナーシップ制度を導入されている自治体が京都府内にもあります。その事については、当然、当該自治体の意思として尊重しますし、我々としては見守っていく必要があると考えています。
我々は、そうした方が生きづらさを感じないことが非常に重要だと考えており、京都府の立場としては、府民の皆様に理解していただくための啓発が重要だと考えています。また、困っておられる方が相談する体制を、弁護士会とともに整備したり、府内各地域機関でも性的少数者の方が利用しやすい多目的トイレの設置を進める等、環境整備を進めています。
府立学校においてもトイレや更衣室の利用、制服の着用などについて児童・生徒の意向を尊重した取組が行われていますので、そういった所から始めて、出来る限り個人を尊重した取組を進めていくことが重要だと考えています。
昨日、政府の有識者会議で、東京23区の大学の定員の規制を緩和する方針が決定されたが、それについてはどのように考えているか。
今回の緩和は情報系に限られていますが、私も国交省時代に関わっていましたが、八王子に大学が集中したことがあり、首都圏でも一極集中是正が目的の立地規制がありました。
大学全体の定員については、文科省でかなり厳格に審査が行われているので、その限りにおいては文科省の判断だと思うのですが、定員の緩和で更に東京一極集中が起こるようなことは、国全体の政策の方針とは違うのではないかと思います。
そうした観点で議論されたかは私に分からないですし、設置認可については国の判断ですから、国において東京一極集中の弊害も考慮した上での判断であれば、一定理解できますが、その辺りは承知していません。そうした観点での関心はあります。
子育て支援に関連して、総理が家族関係支出をGDP比で倍増すると発言した後、これを訂正するという事案があったが、知事の所見はどうか。
GDPにおける家族関係支出と言うと非常に範囲が広く、国の一般会計の予算科目上の子ども関係支出もありますし、広げると文科省の学校教育予算も全て入るなど、それは捉え方次第です。
どのベースを倍増するかという議論をされているのかもしれませんが、一番大事なことは、予算の倍増よりも、何をすることが必要かということを議論した上で、そのためにどれだけの税金が必要なのか、民間の投資も必要なのかを議論すべきだと考えています。
ただ、キャッチフレーズとして、一定の社会に対する投資であればGDP比が、国の姿勢であれば国の予算が挙げられることはあります。国の姿勢を表すキャッチフレーズとして「倍増」と言ったりもしますし、国際比較もあります。根本としてはそもそも何の施策をするかを議論することが最初だと思います。
明後日（2月19日）、三年ぶりに京都マラソンが開催されるが、実際にランナーを迎えて開催されることへの思いと、知事も出場されるが目標タイムなど意気込みを伺いたい。
開催については、ここのところ京都マラソンだけでなく様々な市民マラソンが再開されています。オンラインでの開催もありましたが、やはり市民マラソンの醍醐味は、その土地に行って沿道の方の声援を受けながら、風景や名所を楽しみながら駆けることなので、リアルで開催できることは非常に喜ばしいことです。ただブランクがあったので、どの大会も申込者数はコロナ前よりも少ないですが、私としては、怪我なく無事に楽しんでいただきたいという思いが一番強いです。
私自身については練習不足なので不安ですけど、出ると言った以上は出なければいけないなという思いです。目標タイムはありません。とにかく完走することを目標にしています。
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