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本日は2点ございます。
まずは、新型コロナウイルス感染症への当面の対応についてです。
本日の資料には感染者数等は記載しておりませんが、現況を申し上げますと、昨日（23日）の新規陽性者数は280人、7日間移動平均が259.86人、その前週比が0.64倍です。確保病床使用率は13.7%で、高度重症病床には入院されていません。この間の、府民の皆様、事業者の皆様の感染対策についての御協力に改めて感謝申し上げます。ただ、インフルエンザが京都市と乙訓地域で警報の状況が続いています。その意味では、引き続き医療現場の第一線で御奮闘いただいている医療従事者の皆様に改めて感謝申し上げます。
まず、感染症法上の位置付けの変更に向けての、あくまでイメージではありますが、まずは5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置付けを、季節性インフルエンザと同等の5類に見直す方針が既に決定されています。また、これに先立ち、3月13日以降のマスク着用についての方針が示されています。
まずは、改めてマスク着用について、時系列で申し上げますと、3月13日から見直しということですが、学校現場については新年度からということで4月1日から見直しとなります。なお、卒業式についてはマスクを着用せずに出席することを基本とし、これは既に、2月13日に教育委員会から通知済です。
また、マスク以外のコロナ対策全般については、見直し方針を踏まえ、一部の事業については今年度末で終了することを検討していますが、医療提供体制を含めて全般については、3月上旬頃に国の方針等が決まることになっており、それを踏まえて京都府でも対策本部会議を開催し、決定していきたいと考えています。
（資料3頁の）マスク着用については、2月10日の政府決定と同様の内容ですので繰り返しになりますが、これまでは、屋外は原則不要・屋内では原則着用として呼び掛けていましたが、アドバイザリーボードの議論も踏まえ、3月13日以降は、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人に委ねることになっていまして、着用を推奨する場面としては、①医療機関の受診時、②医療機関・高齢者施設の訪問時、③混雑した電車やバスに乗車する時です。
また、着用が効果的であるとされているのは、高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦の方など重症化リスクの高い方が感染拡大時に混雑した場面に行く時です。
更に、症状がある方、陽性者、同居家族に陽性者がいる場合についても、人混みを避けていただき、マスクの着用をお願いするということです。
厚生労働省でリーフレットを作成されていますので、こうした物も活用しながら、府民の皆様にもお伝えしていきたいと考えています。
（資料4頁）マスク着用について留意事項も示されていまして、一番重要なのは、個人の判断に委ねるということなので、マスクを着用される方も、着用されない方も、周囲が着脱について強制するということがあってはならないということですので、是非とも個人の主体的な判断を尊重していただきたいと考えています。
また、2歳児未満の方については現行通りで、2歳児以上の方については、あくまで本人が希望するかどうかですが、着用を求めないということです。
また、事業者の方が利用者や従業員にマスク着用を求めることは許容されていますので、是非とも御理解をお願いします。
なお、飲食店の第三者認証制度について、マスクの着用が認証基準の中にありますが、3月13日以降は国が示されている認証基準から、マスクに関する項目が削除されますので、京都府の認証基準からも削除したいと考えています。
また、感染が今後大きく拡大する場合については、一時的にはマスクの着用を呼びかけることがあります。
なお、3月13日以降のマスクの着用についての見直し後も、手洗い、換気などの対策につきましては、引き続きよろしくお願いします。
それから先程申し上げました、3月末をもって事業の終了、縮小を予定しているものについて、事前にお知らせをさせていただきます。正式には対策本部会議で決定したいと考えています。
無症状者対象の無料検査、入院待機ステーションの運営、京都府のワクチン接種会場の運営については3月末で終了、宿泊療養施設につきましては現在三つの施設を運用していますが、一施設に集約したいと考えています。この四事業につきましては、今のところ3月末をもって終了ないしは縮小の予定です。
いずれにいたしましても、5類への変更というのは非常に大きな節目を迎えるということです。ただコロナウイルスは引き続き存在していますので、その辺りにつきましては、特に重症化リスクの高い方を守っていくということが、WITHコロナ社会で是非とも必要ですので、引き続きの御理解、御協力をお願いします。
なお、先程も申し上げましたが、いずれ対策本部会議を開き、様々残っている課題については、随時、方針を決めていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
2点目は、JR奈良線の高速化・複線化第二期事業の開業記念式典の開催についてです。
京都府では、JR西日本と、沿線の関係6市町とともに、平成25年8月からJR奈良線の高速化・複線化第二期事業に着手してまいりましたが、いよいよ、3月18日（土曜日）にJR西日本によるダイヤ改正に合わせて開業を迎えます。
本事業により、京都駅から城陽駅まで、そして山城多賀駅から玉水駅までが複線化されることとなり、所要時間の短縮と運転ダイヤの安定性が向上すると考えています。利便性が高まる訳ですので、利用者の増加や沿線地域の活性化、それを京都府南部地域の発展に繋げてまいりたいと考えています。
開業を記念し、3月19日（日曜日）にホテルグランヴィア京都で式典を開催いたしますので、当日の取材についてよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
3月末を持って終了や縮小する4つの事業について、本日発表した理由は。また、正式には対策本部会議で決定するとのことだが、いつ頃開催するのか。
この4つの事業については、年度の区切りであることや予算措置の関係もあります。また、これはそれぞれ、他の都道府県も同じですが、ニーズが落ちている所や事情が変わってきています。安全面を見ながらですが、できる限り状況に合わせて制度を縮小していく方針がありますので、全体の医療提供体制との関係からは、一部独立している項目については3月末で終了・縮小しようと考えていましたので、早めに予定をお示ししようということで、本日発表いたしました。また、対策本部会議は政府の方針決定を受けないといけません。また、このことだけを決定する訳ではなく、今後、5月8日から5類になった時の医療提供体制も含めた方針が政府から3月上旬にも示されますので、それを受けてということになります。タイミングとしては、政府は3月上旬と言っていますので、その時期次第で開催したいと考えています。ただ、それよりも他に大きな方針決定があると思いますので、それに合わせて開催したいと考えています。
補正予算などが絡んでいるので、年度内に終えないといけないということか。
そういう事では無いです。予算はもちろんそれぞれ考え方を整理していますが、あくまで予算化の中でのことです、これについては、もちろん予算との関連もありますし、国の方針等の兼ね合いもありますが、例えば宿泊療養施設については、かなり入所している方も少ないので、現行の体制を維持することが、いかにも入所者との関係で言えば少し多い状況になっていること。また、ワクチンもかなり予約数が減っており、元々接種主体は市町村で、市町村の接種体制を応援するためにということで設置していますが、今の接種状況で言えば、市町村と医療機関の接種で十分ニーズに対応出来ると考えました。
入院待機ステーションも元々入院が非常に困難な場合でも、救急車を呼ばれた場合、すぐに病院に行かず、そこで一旦治療を行い、相談するために設けたものですが、今の入院の状況で見れば、ほとんどひっ迫状況は無いということなど、それぞれ理由があります。
現時点における4事業の利用状況はどうか。
入院待機ステーションの利用はゼロです。2月23日現在の病床使用率が13.7%で、入院施設については十分余裕がある状況です。
ワクチンについては、府の接種者数を見ると、例えば明日（2月24日）で言うと、接種枠が160人分ありますが、予約者数は28人で予約割合が17.5%と2割を切っている状況です。
宿泊療養施設については、2月20日現在の入所者数が16名となっており、全体の確保数からすると非常に少ないので、そこについても縮小していくことにしました。
ワクチンは市町村接種と医療機関での個別接種は引き続き行われるのか。
もちろんそうです。市町村については、それぞれどういう接種体制を組まれるかというのを判断されると思いますが、基本的にはまだ（接種者数が）ゼロになっている訳ではないので、引き続きワクチン接種については市町村で対応していただくということです。いずれ5類移行に伴う新たなワクチン接種の考え方も国から示されていきますので、その時には、またどういう形で行うのかを当然決めないといけませんが、市町村、医療機関については、今の所、同じようにワクチン接種を続けていただくことが大前提です。
4事業については、再び感染拡大期に入った場合に再開することはあり得るのか。
全体の医療提供体制などとの兼ね合いなので、この4項目だけで判断することは無いと考えていますが、コロナ対策としては全体として連動しているので、当然、今の感染状況では無いレベルになれば全体の対策について見直すことになると思いますが、そうなると5類への移行から見直すことになるのかどうか。今の所、この感染状況であればそういう事態は想定出来ないということで、当面この形でということになります。
現状の府内の感染状況の認識はどうか。また、12月に警戒レベルを設定したが、レベル2としているが、今の感染状況を踏まえたレベルの認識はどうか。
元々レベル判断の指標の一つに病床使用率があり、昨日現在で13.7%とかなり低い数値ではあります。一方、先ほど申し上げたとおり、季節性インフルエンザについては、全国平均が12.56に対し、京都府は23.79ということで、全国5位ですし、京都市と乙訓地域についてはまだ警報が出ています。やや減少傾向にあるとの報告も受けていますが、元々レベル判断は、病床使用率や感染者数もありますが、インフルエンザの流行による医療機関への負荷ということも当然この間、特に外来のひっ迫も含めて判断の事象になっていますので、今の段階でそういったことも含めて総合的に判断すると、私自身はまだレベル1に引き下げるということは考えていません。
今、47都道府県全てで、病床使用率は30%を切っていますが、9道県でレベル1にされていますが、京都府としては、インフルエンザの感染状況も踏まえて、総合的に判断してまだレベル2のままとしたいと考えています。
宿泊療養施設の運営について、3施設を1施設に集約するとあるが、どこの施設を残す予定なのか。
借りている相手が民間企業なので、正式に決定する時に公表いたします。
宿泊療養施設は現在何室確保しているのか。
1,126室です。
1施設に集約する宿泊療養施設について、その施設は5月7日に終了するのか、8日以降も継続するのか。
宿泊療養施設を5月8日以降どうしていくのかということについては、政府の基本的な方針の中に含まれると思っていますので、我々としてもある程度それに合わせて考えて行きたいと思っています。というのも、感染者がおられる限りは、家にいると家族が感染しまうので、入所したいというような希望される方もおられます。
いずれにしろ、これも一つの検討項目に入っていますので、今の段階では（5月8日以降）閉鎖するのかどうかということは決めていません。
マスク着用対応について、府独自の内容はあるのか。
マスク着用について、本日の発表の中に府独自のものはありません。あくまで国の方針です。ただ、国の方針がわかりにくいとの声もあり、適用の現場では紆余曲折もあるかもしれないので、できる限り3月13日のスタートの前に府としても広報に努めたいと考えています。
3月の対策本部会議で具体的には他に何を決定するのか。
現時点では分からないところもありますが、確実に言える部分として、まずは、診療や検査、入院については現在、限られた医療機関で実施されています。これが5類になった時、最終的には季節性インフルエンザと同様にほぼ全ての医療機関で対応できるようになりますが、それができるようになるまでにどういうステップを踏むのか。その辺りが国から示されれば、例えば、ある程度必要な専用病床をどう確保するのか。また、相談体制について、健康フォロアップセンターや、きょうと新型コロナ医療相談センターなどの窓口機能をどうするのか。それと連動して、パルスオキシメーターの貸出しや生活支援物資の提供などをどうするのか。さらには、最近はあまり話題になりませんが、割と初期のころに医療資材コントロールセンターをつくって、マスクが足りない時に配ったりしていますが、それをどうするのか。入院医療コントロールセンターについて、行政機関がどれくらい入院調整に関与するのか。季節性インフルエンザであれば、行政は関与せずに、医療機関間の調整で行われています。
このようにかなりたくさん項目があると考えていますが、これは京都府独自に判断するのではなく、まずは国全体として全国レベルでどういう体制をどういうスケジュールで組んでいくのかということがあります。（現場を預かる都道府県が）どんな項目に関心があるかについては、全国知事会のワーキングチームでまとめた意見を2月13日に厚生労働大臣との意見交換会の時に示していて、そこでほぼ網羅していて、保健所や医療機関の現場でも関心が高い項目が多くなっています。
全てが3月上旬に示されるかどうかわかりませんが、国の動向を見ながら、我々も様々な検討を進めているところです。
2月22日の厚生労働省の専門部会で、高齢者は年2回接種するなどワクチン接種の考え方が示されたが、そこへの対応方針についてはどうか。
専門部会では出ましたが、公費負担を伴うところもありますので、それも踏まえて最終的には国として決定されると思います。国で決定されれば、府としてもそれに合わせた体制を組み、接種主体となる市町村や医療機関とも調整したいと思いますが、まだ具体的にこういう方針で準備をするといった話は聞いておりません。今の接種体制よりも接種の回数が減ることはなんとなくイメージできますが、まだこれからです。
それは3月の対策本部会議で決めるのか。それとも別のタイミングになるのか。
ワクチンのことも国の方針で示されると思いますが、国の方針が出ていなければ、府としても決めようがないことになります。
府立植物園の整備について、月曜日に新たな配置図を発表されが、当初の基本計画で示されたものから大きく変わったと思う。新たな配置図について、知事の考えを伺いたい。
「大きく変わった」という発言がございましたが、元々、基本計画は議論をスタートするためのたたき台としてイメージをお示ししたものなので、私としては大きく変えたつもりはありません。この間、これを土台として専門家や近隣住民の方など、出来る限り多くの皆様に御意見を伺いながら検討を進めてきました。
植物園は令和6年に100周年を迎えることから、元々基本計画の前段となる構想もありましたし、植物園の整備は基本計画の策定前から検討してきたものです。そうした中で、多くの方の意見を踏まえて一定のまとめができましたので、公表させていただきました。
これまでから申し上げているように、植物園は京都府として中核的な施設ですし、府民の方に親しまれ、関心を寄せていただいている施設ですから、今回、一定の形を示させていただいたことは一つの前進だと考えています。
ただ、これから更に様々なステップが必要ですので、引き続き丁寧にステップを踏んで、整備に向かって進めていきたいと考えています。その意味では、受け止めとしては、一つの新しい段階に入らせていただいたと考えています。
当初の計画では出入口を増やすことがイメージ図に描かれていたが、今回の図では出入口の増について明記されていない。一方で、担当課の説明では、施設に出入口を設けるかどうか検討もするということだったが、出入口を増やすかどうかについて知事の考えはどうか。
元々の図にあった矢印のことを言われていると思うのですが、私はあの矢印を出入口と言ったことはなく、あくまで自然的な景観などの関係性を示すためのイメージとして記載していました。
出入口は利用者の利便性に資する部分もありますが、一方で、出入口を設けた箇所に住民の方がおられれば、そことの関係性もありますし、周りから見た時の景観など、色々なことを考えないといけません。
今回示した図は、あくまで次の検討の出発点なので、出入口については更に検討を深めなければいけないと考えていますが、今、出入口を増やすとか、そのままにするといった定まった考えはありません。先程申し上げたような観点で詳細な整備計画を作っていかなければいけませんので、その過程で検討の俎上には上るものと考えています。
府立大学の体育館の多目的アリーナへの建替について、先日、学生団体から必要性を問う陳情が出された。そういう声もある中で、知事は、アリーナの必要性をどのように考えているのか。
アリーナの必要性というよりも、府立大学全体が老朽化しており、特に体育館はこのままの耐震性では使えないということがあります。そうした課題を解消する中で、多目的に利用できる可能性を探っている状況です。
学生さんの意見だけでなく、住民の方など多くの方の意見もありますし、それぞれの施設毎に有識者会議を作っています。植物園で行ったようなプロセスを踏んで御意見をお聞きしたいと考えています。
その中で、どういう施設が必要なのか検討していくプロセスの一環として、今の段階では施設毎に詰めないといけないこともたくさんありますし、それがエリア全体で調和した形になることも必要です。引き続きそうした観点から検討を進めていきたいと考えています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から今日で1年となるが、知事の受け止めはどうか。また、京都府内における避難民の受け入れ状況はどうか。
今日でロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年が経過しました。我々の平和を願う思いが届かず、ロシアによる侵攻は依然として続いており、収まる気配もありません。ウクライナ各地で多くの皆さんの尊い命が奪われ、生活を破壊され、恐怖と寒さに震えながら生きていくことを余儀なくされており、ロシアの行為は断じて許されません。
府内での避難民の受け入れについては、2月20日時点で82人の方が避難されており、府や受け入れ市町村でも支援に努めています。京都府では、府国際センターに専用の相談窓口を設置した他、義援金の募集や、避難してきた留学生を受け入れている大学や日本語学校への補助を行っています。
今の状況からすると、まだしばらく避難生活が続くと思われますので、寄り添った支援をさせていただいて、できる限り京都で安心して生活していただきたいですし、何よりも重要なのは1日も早い平和的な解決だと考えています。
京都市や大学、国といった関係機関とも連携しながら、避難された方に寄り添った支援を引き続き行っていきたいと考えています。
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