ここから本文です。
本日は令和5年度の執行体制について、概要を御説明いたします。
まず全体のポイントですが、「あたたかい京都づくり」に向けた執行体制の強化ということで、「安心」と「温もり」と「ゆめ実現」の視点で様々な施策を推進し、総合計画の着実な推進と、複雑・多様化する課題に迅速かつ的確に対応するため、平成31年度の部制見直し以来4年ぶりとなる大幅な部制の見直しを行うこととしています。
まず条例の一部改正による執行体制の強化です。
これは先日の府議会2月定例会において御議決をいただきました、京都府部制設置条例の一部改正に基づくものです。
1点目が、総合政策環境部を創設しまして、今後更に全庁的な対応が必要となる環境部門と大学部門を政策企画部に再編します。共生による環境先進地・京都の実現と、京都に集積する大学の「知」と、学生の「力」を活かした施策の展開を図っていきたいと考えています。
2点目が、文化生活部の創設です。文化力を活かし府民生活の向上を図るということで、安心・安全なまちづくりや、スポーツに親しむ環境整備なども含め、文化スポーツ部に、府民生活部門を再編するものです。
3点目が、建設交通部の強化ということで、上下水道に関する公営企業の部門を建設交通部において一体的に所管することによって、効果的・効率的な運営の推進に努めたいと考えています。
この3点が、条例に基づくものです。
次に、3つの部門別に申し上げます。
まず「安心」につきましては、1つ目が安心できる健康・医療・福祉の実現に向けた体制整備ということで、1点目が、総合リハビリテーション支援拠点の、整備基本構想を具体化するための体制整備の1名増員です。今年度に基本構想の策定に取り組んでいますが、それを具体化するものです。
次に、救命救急センター機能の充実など、救急搬送体制の拡充に向けた検討体制の整備ということで、救急搬送体制のあり方検討会を設置して検討を進めている、救急アクセスの最適化や、救命救急センターの機能の充実について、更に検討を深めるための体制整備です。
（資料4頁の）下段、新型コロナ対策と新興感染症に備えた体制の整備ということで、平時から感染症対策を強化するために、保健師4名、栄養士1名、合計5名の増員をするものです。
それから、予防計画の策定等を推進するための整備ということで、感染症法の一部改正が行われ、来年の4月1日に施行されますが、その中で予防計画の策定や、協定等の締結等の事務がありますので、そのための体制整備です。
それから、今回の新型コロナ感染症への対応を検証するための体制整備ということで、明確にいつからということではありませんが、順次体制を強化させていただいて、最大では約9名を投入したいと考えています。
次に、盛土規制法に対応するための体制整備です。現在の宅地造成等規制法では、市街地エリアでの宅地造成だけが対象でしたが、今回の新しい法律（盛土規制法）で農地・林地も含めた全ての土地が対象になるということで、建築指導課が所管することは変わりませんが、そこに専任の参事を配置するとともに、2名の増員を行います。
また、農林水産部の経営支援・担い手育成課、森の保全推進課、それから産業廃棄物なども関係しますので、（総合政策環境部の）循環型社会推進課によって、課は分かれていますが、対策チームを新設したいと考えています。
2つ目の視点の「温もり」の関係では、まず子どもの関係は社会で子どもを育てる京都の実現です。総合政策環境部に、「子育て社会推進監」と「子育て社会推進係」を新設します。
それから、児童虐待につきましては、児童福祉司7名と心理判定員3名の合計10名の増員を図りたいと考えています。
（資料6頁）下段は、雇用等労働政策の関係ですが、人手不足・ミスマッチ解消等に向けた体制整備ということで、労働施策の推進のために「労働政策課」を「労働政策室」に再編しまして、本庁と現場が一体となった推進体制を構築するということです。
また、労働関係のセンターとして、現在「生涯現役クリエイトセンター」、「テレワーク推進センター」、「京都ジョブパーク」がありますが、この3センターの機能統合・強化に向けた取組に着手をしたいと考えています。
3つ目の視点の「ゆめ実現」です。
1点目が、産業創造リーディングゾーン推進のための体制強化ということで、企画理事をトップに全庁を挙げて産業創造リーディングの取組を推進したいと考えていまして、これは各部にまたがる部分もありますが、一番関係が深い商工労働観光部に、副部長と副部長付参事を配置させていただきます。
2つ目が、文化庁移転後の文化施策の連携推進に向けた体制整備ということで、今までから先行的に移転してきていた文化庁の地域文化創生本部に職員を派遣していましたが、その職員を更に発展的に見直しまして、文化庁の政策課と地域文化創造担当の参事官付、要するに京都へ移ってきた文化庁の所属に、計6名を派遣したいと考えています。
なお、（府庁の組織では）今まで「文化庁移転係」がありましたが、移転が実現しましたので「文化連携推進係」に名前を変えたいと考えています。
（資料7頁の）一番下段が万博の関係ですが、これもいよいよ2025年ということで近づいてまいりましたので、総合政策室に専任の「企画参事」と「万博推進係」3名を新設しまして、気運醸成と、これについてもオール京都体制で推進する必要がありますので、その体制を整備したいと考えています。
人事異動の全体の規模については、1,700人台ということで、大規模になります。
ちなみに、先ほど言いました、部制見直しを行った平成31年度も大規模でしたので、それ以来となります。
本庁の部長、広域振興局長については、7名が異動ということで、内訳は本庁部長が13名中5名、広域振興局長については4名中2名が異動です。
昨年はもう少し多かったですが、昨年、多く（の部長・局長が）変わったことと、比較的若い層を登用したということもありまして、引き続き同様の職を担っていただく方が多いということです。
資料には書いていませんが、部課長級につきましては、部長級の異動が83名で、課長級が272名、合計で355名です。
女性職員につきましては、今回新設する文化生活部長と、会計管理者に女性を登用する予定にしておりますが、女性管理職の比率は17.1％ということで、前年度の18.0％に比べて若干下がっています。
新規採用職員でいうと、女性の比率が約4割と一定の人数がいますが、これから管理職に上がる年齢層では、女性職員の数が少ないということもあるのと、既に管理職になっている職員で、介護等家庭の事情によって（ポストを）降りる職員がおられるようなこともあり、17.1％となっています。
これは女性だけではありませんが、出来る限り能力に合った仕事をしてもらうということで、引き続き人材の登用には努めて参りたいと考えています。
それから、主要ポストには積極的に若手職員を登用するということにしたいと考えています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
新年度から文化庁の本格移転や新型コロナの5類引き下げなど、大きな節目だと思う。それに対応する執行体制ということで本日発表されたが、改めて、新しい執行体制で新たな局面に向かっていくということに対する知事の考えや姿勢はどうか。
総合計画の推進に尽きますが、必ずしも組織改正を行った部局だけが重要なのではありません。総合計画を半年程度で策定し、令和5年度当初予算も決定いたしましたので、出来る限り早く計画に盛り込まれた施策を実現させていくことが重要だと考えています。
今回の組織改正の中で言えば、「安心」という意味においては、これだけ新型コロナが話題となりましたので、4年前に危機管理部を設置し、自然災害等への強化は行いましたが、今回はそれに加え、保健や医療といった分野で「安心」を実現させるということが一つです。
「温もり」はなんと言っても、子育て環境日本一の取組を総合計画に基づいてより深化させるということです。国の動きもあり、推進戦略を見直していくということで、「子育て社会推進監」を設けることで、子育て環境日本一に向けた取組を深化させていきたいということが一つ大きなものです。
「ゆめ実現」では、総合計画に盛り込まれた中では、産業創造リーディングゾーンというのが一つの大きな産業政策でもあり、地域政策でもあります。これは、是非ともゾーン毎の連携も図りながら、また、ゾーン毎の具体化もしていかなければならないと考えていますので、ここは企画理事をヘッドにいたします。宮津の関西電力エネルギー研究所用地の再開発とZET-valleyでも関係がありますし、シルクテキスタイルで言えば、丹後と西陣と友禅との関係など、そういったものを大きく仕立て上げていきたいと思います。
それから、ターゲットイヤーとして一つ重要なのが、文化庁移転を一つの契機としての文化政策と、なんと言っても大阪・関西万博が2025年で、今から2年少しすれば始まるので、それに向けた準備は非常に大きいと思います。昨日も関西で広域観光推進に向けての協議会（EXPO2025関西観光推進協議会）を設置し、共同宣言を行いました。ようやく万博が皆さんの視野に入ってきたので、これも急がなければなりません。
当面の京都の発展のための出来事を生かしていくという観点に立ち、全体としての組織を整えさせていただきました。
4年ぶりに1,700人規模の大規模な異動ということだが、このタイミングで大きな再編をする狙いは何か。
去年の4月に知事としての2期目がスタートして、新しい総合計画を作りましたので、総合計画に盛り込まれた施策を推進するために必要な体制整備をするというのが、何と言っても一番の大きな視点です。
もちろんそれ以外に起こっている様々な課題についての対応もありますが、一番大きなポイントは新しい総合計画の着実な推進です。
主要ポストに積極的に若手職員を登用するとのことだが、若手とはどのぐらいの世代を指すのか。
例を言いますと、部長級では観光室長に49歳、課長級では脱炭素社会推進課の参事に44歳と、それぞれの級の中では比較的若い職員を登用する予定です。
総合政策環境部の創設について、総合調整機能の強化とは、具体的にはどんなものを期待しているのか。
環境部門と大学部門についてですが、まず環境部門は今まで府民環境部にありましたが、環境は裾野が非常に広く、各部に関係します。産業も農林も関係します。政策企画部の方が、より広範囲に、部局間連携に元々取り組んでいるので、そこで環境問題も取り組んでいきたいということです。
大学部門も、大学単体を見ると、どうしても大学に対して何をするかということになりますが、学生が京都の文化を支えていたり、消防団のような地域活動もやっています。大学発ベンチャーや大学の研究機能もあります。本来、大学政策とは幅広いものですが、今までの取組では視点が狭くなっていたので、政策企画部において、大学の力を京都のためにどう活かすかをもう少し幅広く考えて欲しいということです。
これから、どういう施策があるか、どういうことをしなければいけないかということから考えなければいけません。環境施策については、国際的にも全国的にも様々な取組がありますし、大学施策については、国も（所管が）文部科学省や経済産業省に分かれているので、この2つについて、横串の機能を発揮するために政策企画部に再編することにしました。
大学は総合計画にも記載がされているが、現状では、大学の力を十分に引き出せていないと考えているのか。
元々、一番の課題は、京都の大学を卒業しても府内への定着が2割程度しかないということです。人口減少の中で、せっかく京都には大学に人材がいて、企業側も京都に拠点を設けて、京都の大学生を雇用したいという気持ちもあります。そうなると、実は雇用政策とも完全に同じになります。
それから、大学生が地元の商店街やお祭りのサポートなど様々な取組をされているのですが、そういう観点からもっと大々的にできないかなど、今までとは少し違う、ステップアップした形で大学の力を活かしたいと考えています。
また、大学コンソーシアムからは、文化庁が来るのであれば、大学コンソーシアムとしても学生を入れた形で、もっと文化について京都から発信したいという声もあるのですが、今まであまり取り組んでいませんでした。
このような思いはあっても、施策の形にはしていなかったので、それも含めて政策企画立案を総合政策環境部で是非お願いしたいと考えています。
府民環境部の府民生活部門を文化スポーツ部に再編すると、府民環境部全体としては小さくなるのか。
府民環境部は元々環境部門を持っていて、それを政策企画部に移しました。それ以外の府民生活部門と文化スポーツ部を統合しますので、新たに出来る「文化生活部」はかなり大きな組織になります。
府民環境部が小さくなるというよりも、部が一つ減ることになります。政策企画部と府民環境部と文化スポーツ部がなくなって、総合政策環境部と文化生活部に再編統合するということですので部の数が3減2増となります。文化スポーツ部の大学政策の部分は政策企画部に行きます。横串的なものは総合政策部門に吸収させたということです。
コロナへの対応を検証するための体制整備について、新年度から検証を始めるということか。
今、（コロナが5類へ移行される）5月8日以降の対応も検討しているので、4月からすぐに検証にどこまで労力を割けるかどうかは別ですが、感染状況が落ち着いてきて5類になれば、次の感染症に備えることは当然で、新興感染症が来ることを前提に、検証についても新年度に着手したいと考えています。
ただ、すぐに検証に入るというよりも、まずは5類への移行をスムーズにすることです。国も9月末までを一つのターゲットにしていますので、そこを睨まないといけません。
今まで、波の区切りごとの検証はしていなかったと思うが、このタイミングで検証するのはやはり5類への移行を意識してのことか。
今までもそれぞれの区切りで感染の状況や医療の状況等を検証しているので、それも踏まえていきます。ただ、今回わざわざ資料に記載したのは、5類に位置付けられるという社会全体の状況の変化を踏まえて検証を始めたいということです。
検証を担当するのは健康対策課になるのか。
元々危機管理監がコロナ対策の司令塔になっているので、保健医療体制は健康福祉部の所管ですけれども、時短要請や外出自粛など様々な要素もありますので、それらも含めた形で行うということです。
ボリュームとしては保健や医療の分野が多いのですけれども、感染症対応には、府の体制や、国や関西、近隣府県との関係など、検証すべき項目が医療だけでなく幅広くかなりたくさんあるので、まずどういう項目から検証するかをリストアップして整理していくところから始めたいと考えています。
コロナへの対応の検証の先には、京都版CDCの整備も見据えているのか。
検証という意味から言えば、どういう対応をしてきたか、それが的確だったかということになりますが、最終的には、次の新興感染症の対応に役立てるものです。当然京都版CDCの構想も視野に入れながら検証します。
例えば、ゲノム解析では最初の頃、検体を東京まで持って行って、また持って帰ってくるようなこともやっていましたが、そうした対応も含まれますし、また、下水で感染状況を見るシステムについて、最初は私自身も半信半疑でしたが、実は兆候を見る上で非常に優れているなど、いろいろな観点があります。
まずは、この間に起こった出来事と、それに対する我々の対応がどうだったかということが検証の主な目的ですが、検証の視点としては、京都版CDCで対応することも含まれると考えていただいて結構です。
「子育て社会推進監」と「子育て社会推進係」を新設されるということだが、改めて今のタイミングで新しく設置される狙いは何か。
総合計画の改定の際にも申し上げましたように、最終的には「社会で子どもを育てる京都」を目指したいということで、「子育て環境日本一推進戦略」を秋に向けて見直し作業をすることとしておりますので、その専任者がいた方がいいことや、各部局と連携しなければいけないので、総合政策環境部に置きますが、専任の体制を作る必要があるのではないかと考えました。また、国でも、今、様々な動きが出てきていますので、それを的確に捉えていきたいということです。
前の総合計画では、コロナ等もあり、なかなか思うように進まないところもあったので、この際、専任のポストを設けることによって、「子育て環境日本一」に向けての取組をより進化させるために、組織的な裏打ちをしたということです。
「安心」の部分について、盛土対策チームは建築指導課に設置されるのか。
所属する課は分かれています。農地や林地も規制対象になったのでチーム編成をするといことです。ただ、今までも宅地造成等規制法を建築指導課で所管していましたので、そこに専任の参事を置き、その下に関係所属による盛土規制法対応チームを作るということです。
全く新しいことなので大変だと思いますが、これから法律に基づく様々な対応をしなければいけません。これはどちらかというと、組織改正というよりも執行体制の強化です。
具体的にはどこの課が入るのか。
農林関係では経営支援・担い手育成課と森の保全推進課、産廃などの関係もありますので、循環型社会推進課の3課になります。
人手不足・ミスマッチ解消等に向けて「労働3センターの機能統合・強化に向けた取組に着手」ということだが、機能統合した暁にはこの3センターが統合される可能性もあるのか。
組織というのは難しく、統合すればいいものでもないですし、それぞれに役割があります。
ジョブパークは求職者を対象としていますが、生涯現役クリエイティブセンターやテレワーク推進センターは在職者が対象で、リカレントやリスキリングを行っています。
最終的に生涯現役クリエイティブセンターに来られた方がリカレントされるのですが、リカレント後に、それを活かしてどこに行くかということが出てきます。そうなると連携しなければいけない部分が非常に多いです。
生涯現役クリエイティブセンターは、ミドルシニア層を中心としたワンストップの相談窓口ということで作ったのですが、実際に進めていくと、マッチングも必要になってきました。その辺りをもう一回整理したいと思ったので、機能統合という形にしたものです。
最終的に同じ組織とした方がいいのか、各センター機能が有機的に連携すればいいのか、私自身まだ結論を得ていないので、どういうふうに連携していけばいいかを検討させていただきたいです。その結果として、組織も統合した方がいいということになれば、統合もあり得ますが、まだそこまで行っていないです。
文化庁への職員派遣について、今の地域文化創生本部への派遣との関係は。
今は文化庁の地域文化創生本部に派遣していますが、これは先行して京都に来ている機関へ行っていたもので、文化庁移転後は文化庁の中の組織に派遣することになります。人員は変わりません。行う業務は変更があるかもしれませんけれども、引き続き連携を取るために、移転してきた文化庁にも派遣するということです。
文化庁から京都府への職員の出向はあるのか。
今のところは予定していません。
京都府との関係では、府庁の敷地内に移転されるので、十分連携を取れると思っています。
文化政策室の「文化庁移転係」を「文化連携推進係」に名称変更する狙いは何か。
これまでは移転を実現するための部署でしたが、移転は実現しました。これはゴールではなくスタートなので、改めてこれから文化庁と連携して文化政策を進めていくという意味で名称を変えました。「文化庁京都移転プラットフォーム」が「文化庁連携プラットフォーム」に名称を変えたのと同じ趣旨です。
名称が変わって組織が大きくなるなどの変化はあるのか。
それはありません。ただ、（文化庁との連携は）元々京都府庁だけでなく、オール京都で行うので、先日発足した文化庁連携プラットフォームで皆さんと一緒になって、より骨太の政策を企画立案していくというのが、オール京都の取組として一番ふさわしいのではないかと考えています。
京都府庁としての連携の旗振り役が、文化連携推進係になるということか。
文化生活部が行うということです。
間もなく文化庁が移転して来るが、改めて意気込みを伺いたい。
明治以来初の本格的な中央省庁の移転を実現するに当たり、多くの方の努力がありました。具体的な動きとしては、平成14年に当時の文化庁長官だった河合隼雄氏が京都国立博物館の中に関西分室を設けられました。その前から京都市での動きもありました。
そうした長い間の努力という意味では極めて画期的なことですが、永岡文部科学大臣も仰ったように、移転のための移転ではなく、移転をすることによって新たな文化政策の潮流を作っていこうというものです。
今も文化がまちに根付いている京都に文化庁が移転してきて、そこで新しい文化政策を企画・立案して、それを全国に波及させることによって地方創生に繋げていくことというものであり、京都としては文化庁と連携して、文化庁が京都の地域文化や生活文化に触れることによって、より効果のある政策が企画・立案されることが期待されることですので、そのために我々も頑張らなければならないと考えています。
それから、やはり海外に日本の文化を発信する舞台としての京都の役割があります。そういう役割を担う以上は、京都自らも文化を磨き上げていく努力をしていかなければいけません。それらが相まって京都の文化振興、日本の文化振興に繋がるようにしていくということに尽きると考えています。
お問い合わせ