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本日は2点ございます。まず1点目は、京都府リカレント教育推進機構連携事業についてです。
京都府では、人生100年時代を見据えまして、誰もが生涯にわたって学び、また働き続けることのできる環境づくりを推進するために、「京都府生涯現役クリエイティブセンター」を開設いたしまして、リカレント教育の提供を中心に、キャリア相談から新しい活躍の場の紹介・マッチングまで一貫した支援を実施しています。
また、昨年7月には、府内の大学、経済団体、金融機関、労働団体、教育、福祉、行政機関の61団体からなる「京都府リカレント教育推進機構」を設置し、オール京都でリカレント教育の推進に取り組んでいるところです。
この度、本機構参画団体との連携事業の第一弾の企画として、京都財務事務所との連携により、本日から、「働く世代の金融リテラシー講座」を、京都府生涯現役クリエイティブセンターのオンラインセミナーにて配信いたします。
講座は、府内在住の働く世代を対象に、若年層向けのマネー講座や資産運用など20本の動画で構成されており、金融リテラシーに関する幅広い分野を網羅した内容となっています。この講座を通じまして、多くの方が「金融」への興味を持って、知識を身につけることで、より良い暮らしや生涯学び・働き続けることの出来る社会の実現に繋げていきたいと考えています。
出来る限り多くの皆様に御利用いただけるよう、周知についてよろしくお願いします。
2点目は、「多様な働き方推進事業費補助金」の募集開始についてです。
京都府では、子育て環境日本一の実現に向け、府内企業の多様な働き方を推進し、子育てにやさしい職場環境づくりを支援するための補助制度を設けていますが、今年度は、新たな補助メニューとして、ベビーシッターの派遣や、病児保育に対応した子連れ出勤スペースの設置などを支援する「病児保育コース」と、育児休業の取得を促進するため、社内規定の改正や企業風土改革の取組を支援する「育児休業取得促進コース」の2コースを新設します。
継続している「子育てにやさしい職場づくりコース」と「テレワークコース」を合わせ、全てで4つのコースについて、本日から募集を開始します。
また、子育てに優しい職場環境づくりについては、他にも、職場環境づくりに役立つサービスの創設を支援する補助金などの支援メニューを用意していまして、こちらも本日から募集を開始します。
いずれにしても、（4月から）スタートした総合計画において掲げております「社会で子どもを育てる京都」の実現に向けて、こうした補助制度を出来る限り活用していただけますよう、周知についても御協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
今回新たに「病児保育コース」と「育児休業取得促進コース」を新設されたが、既存のコースも含めて「多様な働き方推進事業費補助金」のねらいは。どのような活用を府としてバックアップしていきたいと考えているか。
私は、知事になった当初から「子育て環境日本一」を府政の最重要課題として挙げており、現行の「京都府子育て環境日本一推進戦略」では、子育てにやさしい風土づくりと、まちづくりと、職場づくりの3つを掲げています。
特に職場づくりについては、知事就任当初から、比較的取組が進んでいないのではないかと感じていたのと、男女共同参画の点からも、職場が子育てにやさしい環境でないと、子育てに優しい京都ができないという考えで始めました。
（賛同いただいた企業には）「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」をしてもらうのですが、何らかの形で子育てにやさしい職場づくりを支援できないかということで、この補助金をつくりました。
当初は「子育てに優しい職場づくりコース」や「テレワークコース」を補助メニューとして実施してきましたが、いろいろな方の声を聞いていますと、病児保育については、特に子どもに急な発熱があった場合に、それだけで保育園に預けられなくなり仕事を休まないといけなくなるとか、保育園の送り迎えや子どもの看護のためなどいろんなパターンで早退することが重なりますと、それが離職につながるといった声もありましたので、病児保育コースを新設しました。
育児休業に関しては皆さん御承知のとおり、育児休業を的確に取得できるようにすることが、子どもを持つことへの障害としてクリアするべき一番大きなベースになると考えていますので、ここもなんとか支援したいと考えました。
今回、政府が発表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」の中でも、育児休業の取得率の向上の必要性が強く謳われていますので、そういう意味でこのコースを設けさせていただきました。
いずれにしてもそういう職場づくりをやっていきたいという強い意欲を持っていただく企業を少しでも後押ししたいと考えていますし、全体的にはかなり人手不足感が出ていますので、そういう職場づくりをすることが人材確保の面でも有利だということも浸透しつつありますので、こうした補助金を使って、一層、子育てにやさしい職場づくりを進めていきたいと考えています。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日から5類に移行するが、京都府の「移行計画」の作成の進捗状況を伺いたい。
移行計画については、国から4月21日が提出期限と言われています。移行計画の内容については入院の医療体制を中心としたものを出すことになっていて、それについては一定の方向性が国から示されています。
現在コロナ患者を受け入れている病院と、コロナ受入病院としては登録されていなくても、例えば入院患者でクラスターが発生した場合に感染防止措置を取りながら引き続き入院対応していた病院もありましたので、そうしたコロナ患者の受け入れ実績がある所を中心に病床確保の依頼をしておりまして、その成果を提出期限に合わせて出します。
移行計画は、5月8日に新型コロナが5類に引き下げられた時に色々と決めないといけないことのうち、入院に絞った内容のものです。それ以外にも外来の診療体制等の医療関係の課題もありますので、そういうことも含めて現在、検討を行っています。
移行計画については、提出期限の時点で我々が出来ることを国に提出したいと考えています。
外来医療について、先日の会見では、どの程度参画いただけるかは医療機関でも温度差があるということだったが、今も調整しているのか。
現在、診療・検査医療機関は1,033施設を指定しており、そこには引き続きお願いしております。それ以外の約1,300の医療機関に5月8日以降について発熱患者等の対応に当たっていただけるよう既に依頼はしており、どれくらい受け入れてもらえるか調整しているところです。
国も、施設整備への支援や啓発資材の作成等、様々な対策を講じることとされていますので、具体的な内容は示されていない部分もありますが、そうしたものを活用しながら、医師会とも連携しつつ、出来る限り外来を受け入れてくれる病院を増やすべく、努力したいと考えております。その辺りについてはまさに今、お願いをしながら検討しています。
いずれにしても、出来る限りたくさんの所で診療を受け入れてもらうことが重要だと考えています。
コロナ対策について、先日、府立医大の記者会見で5類移行後も病床を確保したいとされた一方で、病床確保による財政面について懸念を示されていたが、知事の所見はどうか。
原則として国も9月末頃までは移行期間としています。5類になっても季節性インフルエンザとほぼ同じようになるのであれば、流行期が来た時にどれくらいの入院病床を確保しないといけないかを考えなければいけません。
国も、今と同程度の数があればなんとかなるのではないかと言っていますが、個別の病院毎に（病床）数もありますが、重症や中等症、軽症といった区分もあり、その組み合わせや、更に新たに入院の受け入れをしてもらうところの構成や病院経営等の問題があります。コロナ以外の一般医療にどの程度の影響が出ているかは病院毎にかなり違いますので、そこも含めて全体の体制を検討しています。それぞれの病院で事情が違うこともよく分かっています。
我々としては安心した医療体制を少なくとも移行期間の間は確保しなければいけませんので、出来る限りの御協力をお願いしている最中です。
先日の統一地方選挙の前半において日本維新の会が議席を伸ばされた。知事は従前、「維新は知事与党ではない」と選挙時に言われていたが、現状の認識はどうか。
選挙の時にお答えしたように、選挙時に支持していただけるかどうかという意味においては、去年の段階では与党会派ではなかったということです。
政策的に今後、与党会派になる可能性はあるか。
私の知事就任以来、議会でお諮りしている議案のほとんどについて維新の皆様からも賛成をいただいております。議会は最終的に議決によって政策態度を表すものですので、私が提案している政策については、かなり大きな方向では今までからも御支持をいただいていると考えています。
与党の定義がはっきりしないので、○か×かでは答えにくいですが、政策面では、今までからもかなりの部分で一致しているという認識です。
今回の府議選では維新が躍進し、共産党が後退した。知事の受け止めを聞きたい。
まず、選挙の結果は府民の皆様が投票をされた結果なので、中身についてコメントする立場ではございませんが、我々はこれまでも二元代表制の中で、その一翼を担う府議会議員の皆様と議論をして、新しい総合計画を決めて4月からスタートしております。今後も議員の皆様と議論をしながら計画を前に進めていきたいと考えております。
現状の枠組みでは、第二会派は同数で維新と共産党と府民クラブとなる見込みである。維新は現府政、特に財政運営について批判的な立場で、今後はどのような立場で府政に臨まれるかわからないが、今後の府としての維新への向き合い方について考えを聞きたい。
今回、維新が議席数を増やされましたが、一定の民意を反映した結果であることは間違いありません。例えば投票率を見ても維新候補が出た選挙区では投票率が上がっていたり、当選された方の年齢層など維新の方が当選された背景の分析はマスコミの皆さんや選挙戦を闘われた各政党の役割かと思いますが、民意の反映をどういう形で維新の皆様が府政に意見を出してこられるかに尽きると考えています。
我々は二元代表制の元でその意見を我々の施策にも反映しなければいけませんし、一方で我々がこれまで進めてきた、また、これから進めていく施策について、維新の皆様にも御理解をいただく努力もしなければいけません。そこはコミュニケーションが一番重要になります。
会派構成は我々がコメントする立場にありませんが、一定の議席数があるということは、それだけの民意を反映して当選されてこられたということですので、しっかりと意見交換をさせていただく必要があると考えています。
（維新の）財政運営に対する批判についてはどうか。
批判されていたかについて、つぶさに確認していませんが、元々京都府の財政は楽な状況ではなく厳しい状況にありますし、社会保障費の今後の増加もありますし、たまたまコロナ禍では税収に大きな影響は出ませんでしたが、色んな不確定要素はありますので、財政がしっかりとしていないと必要な施策が行えないのは当然です。財政についてどのようなお考えをお持ちで、それをどういった形で我々に示してこられるかにもよります。
ただ、財政は独立して存在するものではなく、それによってどういう仕事をするのかが一番重要だと考えています。そのためにどれだけ歳入を確保するかということです。財政と施策はセットであり、財政だけを議論して収支が合えばいいということではなく、必要なサービスや施策をやっていかなければいけない前提の中で財政運営を行っていますので、そこも含めて議論をしていく必要があると考えています。
奈良県では、維新公認の知事が誕生し、大阪はじめ、兵庫も維新推薦の知事であるが、今後の広域連携の懸念はどうか。また、落選された平木さんは、総務省出身で京都府にもおられたが、やりとりなどはあったのか。
奈良県知事選挙の結果については様々報道されていますが、投票された奈良県民の選択なのでコメントする立場ありません。
京都府政への影響については、当然、今までも京阪奈だけでなく、奈良県と一対一の連携もしてきましたし、奈良県は関西広域連合への参画がフルの形ではありませんが、一緒に様々な取組をしてきました。特に広域観光では京都と奈良は親和性が高いとしてやってきました。
どういう方が知事になろうと、私どもとしては隣県ですから京都府・奈良県の連携をしっかりと図って府政を進めていく立場には全く変わりありません。
関西広域連合で言えば既に吉村知事が入っておられますから、維新の知事がおられないという訳ではありません。コロナの時には3府県知事の会議など、やりとりをしながら進めてきましたので立場に変化はないと考えています。
平木さんについては、京都府におられましたが、直接面識がないので、少なくともこの間、直接やりとりしたことはないです。
保津川下りの観光船の事故があったが、知事の感想を伺いたい。
まずは事故によって亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げると共に、御遺族の皆様に慎んでお悔やみ申し上げます。また、負傷された方にお見舞いを申し上げます。
どのようなことでもまずは安心・安全がベースです。現在、国の運輸安全委員会で事故原因の調査が行われていますので、保津川遊船企業組合では再発防止と事故原因の調査を踏まえた適切な安全対策を是非とも検討いただきたいです。
我々も必要があれば地元の亀岡市と一緒に再発防止に向けた安全対策について支援をしていきたいと考えています。
関係者の中で一部、心のケアが必要な方もおられまして、京都府の精神保健福祉総合センターで対応することになっています。観光客の方は、お住まいの地域の精神保健福祉センターで対応いただくことになっておりますので御相談いただきたいと思います。
もう一つは、利用者をはじめ関係の方の安心・安全の確保が最も重要ですから、その点を第一に考えて今後の対応を検討いただきたいです。ただし、地元にとって貴重な観光資源ですので、安心・安全に万全を期した上で、再開の方向で検討していただきたいです。
保津川下りの事故の関係で知事は「支援していきたい」と仰られたが、現状、亀岡市など現場の側から府に対して支援の要請はあるのか。
今のところ具体的なことは聞いていませんが、心のケアについては、我々はいつでも相談に乗れますよ、という話はしています。いずれにしても事故原因の調査の結果を踏まえた上での話になると考えています。
もし運行を継続するのであれば、継続にあたっての必要な話に加え、元々、観光政策や地域政策全般として亀岡地域の活性化というような大きな話をやらなければいけないこともあるので、どういった支援が必要かは、まずはお声を聞いてからだと考えています。
現状そうした話し合いはまだしていないのか。
はい、そこはまだやりとりしていません。
先日、総務省から人口推計が発表されたが、東京の人口だけが増加しており、一極集中の流れが起きている。京都府においては減少率が改善しているが、知事の受け止めはどうか。
人口動態は元々、人口が多い所には若い世代も多い傾向があり、それにより自然動態が増えます。社会動態はコロナの影響があった後の反動が考えられます。東京だけが増加していることが東京一極集中が再び始まったものなのかどうかについては、国の方でしっかり分析すべきだと考えていますが、東京一極集中を是正していく必要性があることについては何ら変わることはありません。
もう少し人口動態をしっかりと分析しないといけないですが、オールジャパンではどう見ても人口減少社会になっていますので、それは東京の問題というより国を挙げて対応しないといけない問題と考えています。だからこそ異次元の少子化対策という話も出ているのだと思いますし、国全体の動向としてしっかりと対応すべきだと考えています。
最初の国土形成計画の閣議決定に審議官として携わった立場から言うと、国土構造全体を変えていくような話をしないと、東京一極集中是正は実現できないのでないかという思いもあるので、国において国土構造も含めてしっかりと議論すべきだと考えています。
京都の話をしますと、絶対値で見ると、減少幅が減っていますが、中身を見ると社会動態で約4,000人増え、それで自然動態の減少をカバーしているように見えますが、継続的な流入の傾向が出ている訳ではないと考えています。たまたま2021年に比べれば、2022年の減少幅が縮小しましたが、2005年以来ずっと減少傾向が継続していますので、京都だけが改善されたのではないと考えています。そこはよく中身を分析しながら引き続き対応していきたいと考えています。
3月末に政府が発表した異次元の少子化対策のたたき台についてはどのようにお考えか。
これについては政党も含めて様々な方から意見が出ています。政府も、6月の骨太の方針に向けて議論を進化させるためにたたき台として出されたものですので、今出されている案が完成されたものだと私は考えていません。
例えば子どもの医療費の助成では、市町村が単独で（助成を）行うと国保の国庫負担金が減額されるようなペナルティの廃止や、高等教育費の負担軽減など個別の施策については、全国知事会を通じてお願いしていた具体的な施策の項目が入っていますので、各論については評価出来る部分もあると考えています。
様々な意見が出ていますので、全体としては今後、それを踏まえてよりよいものに改善されていくことを期待していますし、我々もそこに向けて自らの考えを発信していきたいと考えています。
昨日4月13日にJアラートが発出され、後程、訂正されるなどがあって混乱があった。同じようなことが起きた場合、都道府県としては、対応が必要となる場合もあると思うが、知事の考えはどうか。
既に、国政レベルでも与野党からかなりの意見が出ています。私自身もJアラートは元々アラートが出ることによって、自らの身の安全を確保する行動に繋がるものでないといけないですし、どれだけ実効性のある安全確保に繋がるかはもう少し議論した方がいいと考えています。
ただ一方で、技術的には、かなり近い地点からミサイルが発射された場合にどれだけ有効なアラートが出せるのか、もちろん議論の結果、現在のようなアラートの形になった訳ですが、もっと改善の余地があるのではないかと思っています。運用の話というよりも、幅広く根本的に考えた方がいいのではないかと思います。
今回の事案については政府にも言い分があるようですし、事案の検証はされた方がいいと考えています。システムに信頼性が無くなるとアラートが出ても関係がないと思われてしまえば、役割が終わってしまうので、システムの信頼性確保という観点からも議論された方がいいと考えています。
大阪のIR整備計画が国に認定された。関西としても大きな取組の一つだが、知事の受け止めはどうか。
IRについては、法律の制度に基づいて手続きが進められることであり、京都は元々（IRの募集に）手を挙げておらず、コメントする立場にありません。
ただ、関西広域連合の立場で私がいつも申し上げているのは、依存症などのマイナス面は極力抑え、IR設置の効果をなるべく広く関西全体に波及させていくために、どういうことをすればいいのかを考えていかなければいけないということです。
大阪に設置されることよりも、それをどうやって地域の活性化や観光振興に活用していくかを考えなければいけないのは間違いないと考えています。マイナス面を極力抑え、プラス面を増やすための努力は、京都だけでなく、オール関西で考える必要があります。
最近、チャットGPTが話題になっている。例えば、大学の試験で（チャットGPTを）活用した場合に成績評価をどうするのか等議題となっている。一方で政府で活用する流れもあるが府として何か考えていることはあるか。
今、府庁内でチャットGPTを使っているところがあるか分かりませんが、まだ活用していないとは思います。
要はこれは技術の進歩の話で、それによって達成される公益も出てくるわけです。チャットGPTの何が今までと次元が違うのか私も十分理解しているわけではありませんが、それによる弊害など様々なことが指摘されていますし、海外でも一定の制約をかける動きがあることは、何らかのマイナス面もあるということです。
我々がすぐに活用するという話にはなりませんが、まさに国際的な話になっていますので、世界的に対応は検討すべきですし、国ごとにルールが異なるのも色んな弊害があると思いますので、ルールをはっきりしないといけないと考えています。
瞬時にネット上にある膨大な情報を収集するというその技術力自体は、せっかくなので人のため世のために役立つようにしていくのが筋だと思いますが、それに伴う弊害は除去すべきだと考えています。
昨日4月13日で大阪・関西万博まであと2年となった。京都では文化庁移転と絡めたり、基本構想の策定作業を進めていると思う。改めて大阪・関西万博まで2年を切り、どう準備をしていくか聞かせていただきたい。
大阪・関西万博が2年後に開催されることは京都にとって見れば、京都の発展や活性化のために絶好の機会であることは間違いありません。
大阪・関西万博には2,800万人の来場者を予定されていますが、その全ての人が京都に訪問していただく意気込みで準備を進めたいと考えています。様々な取組が必要ですが、3月まで基本構想の検討会を開催していまして、今年度、それを推進委員会に格上げし、構想も決定しますが、それに伴って、どういうことをする必要があるのかも考えていきたいです。
これは京都府庁というよりも、経済界や研究機関などオール京都の体制でどういう受け皿で、どういうものをやっていくのか検討していかなければいけないと考えています。
先行しているのは産業界を中心として打ち出されている「けいはんな万博（仮称）」で、我々も参画しておりますが、そういったものをはじめ様々な取組を行っていきます。
その中で、御指摘の通り、文化庁の移転と時期がたまたま重なりました。先日、醍醐寺で（万博の）機運醸成の京都ラウンドテーブルがあったのですが、そこに会場デザインプロデューサーと会場運営プロデューサー、8つのテーマ館のうちの4人のプロデューサーが来られました。
大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマは、命を突き詰めると、精神性や文化に繋がるということで、京都の醍醐寺での開催となったのですが、プロデューサーの皆さんがかなり文化について言及され、文化庁の京都移転のターゲットイヤーとして大阪・関西万博を文化の発信に繋げていくのは極めて親和性も高いと思いました。
そういう観点からも大阪・関西万博は好機だと思っていますので、その観点でも取り組んでいきたいと考えています。
各論としては関西広域連合で関西パビリオンを建設することになっております。京都府もパビリオンに参加していますので、直接的な関係では関西パビリオンの中の京都ブースを充実するように努力したいと考えております。
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