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本日の発表項目は1点です。「看護の日」及び「看護週間」の取組についてです。
まずは、新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中で、医療関係者の皆様におかれましては、医療現場の第一線において、昼夜を分かたず御奮闘いただいておりますことに改めて深く感謝を申し上げます。
「看護の日」というのは、看護の心、ケアの心、助け合いの心を老若男女問わず、一人ひとりが分かち合うため、平成2年に厚生労働省が制定したものでして、近代看護を築いたフローレンス・ナイチンゲールの誕生日にちなみ、5月12日が「看護の日」とされています。
京都府では、「看護の日」を中心とした「看護週間」において、府民に対し看護の心を広く伝え、健康や看護への関心を高めるためのイベントを毎年実施しており、今年度は、「看護の日」ロゴマーク等をデザインしたラッピングバスが京都で運行されることに合わせて、5月8日（月曜日）に京都府庁で出発式を開催します。
当日は、京都府看護協会会長の豊田久美子様からのメッセージや、京都第二赤十字看護専門学校の学生による誓いの言葉を頂く他、私からも府内の看護職の方々に対してエールを送らせていただくこととしております。
看護週間の期間中は、京都府庁とゼスト御池において、関連展示も実施しますので、合わせて取材をよろしくお願いいたします。
配付資料はございませんが、新型コロナウイルス感染症に係る今後の対応について一言申し上げます。
感染症法上の位置付けが5類感染症に見直すことが予定されていることから、京都府では、入院医療体制、外来医療、相談体制、第三者認証制度など、新型コロナ対策全般の今後の対応について、検討を進めてきたところです。
政府が正式に最終的には5類への移行は決定することになると思いますが、それを受ける形で、来週中にも専門家会議と対策本部会議を開催し、移行に係る全体の対応について決定したいと考えています。
なお、医療提供体制に係る「移行計画」については、本日が国への報告期限となっています。本日中に国に提出する予定です。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
移行計画について、国に提出した後に公表する考えはあるか。
国の方からは、本日、国に提出するものは、あくまで暫定版だと考えていただきたいと言われています。提出後に内容を確認し、場合によっては内容の調整や、修正の可能性があるので、公表は、全国分をまとめた段階で、国が公表の日時を決めたいとのことです。
その時に合わせて我々も公表しなければいけないと考えていますが、細かいスケジュールは伺っておりません。本日は提出するだけで公表しないようにと聞いています。
公表するにしても週明けになるのか。
そうです。内容を調整して修正する可能性があると国から言われているところです。
移行計画について、病床の数を現状維持とするなど、大まかな方針を教えて欲しい。
一つは、入院医療の体制について、我々も5類移行に向けて関係機関や医療機関と調整中ですが、我々の方針としては、現行確保している入院病床数を上回るような病床を確保したいという思いで調整を進めています。
入院調整についても、移行期間の間は、最終的には医療機関同士の調整になりますが、（京都府が）一定の役割を果たさなければならないと考えています。
それをどの範囲でどうするかなど、その辺りについては現在検討中ということです。
現在を上回る病床数を確保する狙いは何か。
感染者数は今も足元は微増傾向ですし、これからどういう波が来るかも分からないということもあるので、やはり安心・安全という観点から確保したいということです。
（コロナ専用病床を）一般病床に変えたいという要望も当然ありますし、今のコロナの受入病院と、クラスターが発生したことによって受入病院ではなかったけれども、結果的にコロナ患者を受け入れた病院もありますので、主にそういう所には、引き続き御協力いただけないかと言っています。
いずれにしても、コロナの感染拡大の可能性があるので、9月末までの移行期間中についての方針を定めるということなので、それまでは現行の入院体制を維持したいという思いです。
入院調整について、現在の入院医療コントロールセンターを一定期間残すようなイメージか。
残したいと思っています。
ただ、今までと同じような機能を持たせるのかどうかについては、現にかなりマンパワーを割いていますから、どういう形がいいのかはあります。
行政が関わらないといけない入院調整として、一定の役割を引き続き果たさないといけないのではないかと考えているということです。
対策本部会議で検討する項目は、外来診療、相談体制、第三者認証についてということか。
入院調整、外来診療、相談体制、ワクチン、第三者認証制度など、コロナ対策としてやっていたものがありますので、それを5月8日以降どうするかということです。3月17日の記者会見で国の方針による項目を示しているので、そちらを見ていただければ分かりますが、かなり幅広い項目について、一定の方針を示したいと考えています。
新たにコロナの外来診療を始める医療機関もあると思うが、支援策はあるか。
元々、9月末までの移行期間の間は、保険点数も含めて支援措置がされています。一般診療に比べ、コロナの診療をした際の優遇措置は残っていますし、入院病床では空床補償もレベルは下がりますが続くということで、国がコロナの診療継続に対する一定の支援措置の継続を表明されています。
もし新たに外来診療に対応される場合には、当然、その支援は適用されると思います。最終的にはどこでも診てもらえるようにするのが将来の姿ということですので、4月上旬にそれぞれの医療機関に対してできる限り発熱患者等の対応にあたっていただきたいと依頼をしており、どれだけの医療機関が応じていただけるかについても現在、調整中です。来週の本部会議のときには、その時点における成果をお示ししたいと考えています。
人の動きが増えていることもあって、コロナの感染状況も変わっていると思うが、現在の知事の認識はどうか。
数字を申し上げますと本日の新規陽性者数が254人、7日間の移動平均は233.6人、7日間移動平均の前週比が1.29倍で、1倍を超えたのが16日連続であり、増加傾向となっています。ボトムの頃は、7日間の移動平均は100人程だったのですが、現在は230人を超えています。若干波はありますが、全国的に同様の傾向だと考えています。
年齢構成をみると、直近では20歳代、50歳代の方が多くなっています。ただ、これは、あくまで年代別の国の公表によるものであり、何か社会経済活動の特徴と繋がっているのかについては、よく分かりません。
ただ、国の専門家会議の皆さんも大量に感染が拡大した時に取得した集団免疫が低下していることや、活動が活発になっていることから増加傾向にあることを仰っている方もいますし、今後大きな波が来ると言われている方も一部います。
ただし、5類に移行するということは、一定の感染状況になることを前提にしながらも、その中で保健医療体制を確保して日常に戻していくということであり、現在の感染がやや増加傾向にあることについては5類への引下げに影響が出るようなものではないと考えています。
京都は観光客が多く、人の出入りも多いが、そうした影響があると考えているか。
コロナが出始めた初期の頃は、人流増加と感染拡大の相関性が非常に高いと言われていましたが、最近の感染状況を見ると、実は観光客が多い時でも感染の減少が見られましたし、去年の秋は、行楽シーズンでも感染増加の傾向はなかったので、観光客の増加と感染拡大が結びつくことはないと考えています。
一般的にはウイルスは人を介して拡大するため、人の動きが活発になれば感染する確率は上がっていきます。ただし、移動そのものには感染リスクはないと元々言っており、我々としては足下の感染状況が観光に影響することはないと考えています。
ゴールデンウイークを控えて、府民や観光客へ呼びかけることはあるか。
国の方でも、基礎疾患がある方や高齢者の方など重症化リスクのある方が人混みに行くときにはマスクの着用を推奨しています。また、不安な方は外来を受診していただくといった感染防止対策については、これからも注意していただいた上で、是非観光を楽しんでいただきたいです。
ChatGPTについて、横須賀市では実証実験の開始を表明する一方で、鳥取県では使用禁止を打ち出す等の動きが出ているが、府として活用する考えはあるか。
まず、鳥取県の平井知事の発言は、便利なところはツールとして活用してよいが、答弁資料の作成等については、使用を禁止されたということでした。その発言の趣旨は、ChatGPTによって生成される情報は、あくまで過去や現在の情報の混合体であり、地域にフィットした答えにはならないため、地域で考えて政策判断すべきということです。元々どこかから引用してくるだけであり、そのまま意思決定されるとは思いませんが、その趣旨は正しいと思いますし、そこは理解できます。
一方でインターネットの活用というのは、これまでもホームページでの情報発信や検索エンジンを使って様々な情報を収集することが中心でしたが、ChatGPTは、インターネト活用による効果はありますが、新たな文章を生成する技術であり、情報漏えいや個人情報保護等のリスクが存在すると考えています。
このツールをいかに公益目的にうまく活用することができるかは検討すべきだとは思いますが、メリットに着目した活用事例として横須賀の事例がありますが、リスクを前提にした上での活用方法や国の動向なども見ないといけません。
私としては、リスクや弊害もきちんと見極めるということを前提にして、庁内での活用について、全ての職員がChatGPTに精通しているわけではないので、意識を持ってもらう観点からも議論を始めたいと考えています。
具体的にどう活用するかについてまでは、まだ考えはありません。
メリット・デメリットを見ながら、活用について慎重に見極めたいということか。
はい。ただし、これまでのインターネットの活用に比べると、様々な形で議論されていますし、一段レベルの違う活用方法であるということは理解しています。これまでよりも慎重で、幅の広い検討が必要だと考えています。
庁内での議論というのは、プロジェクトチームを作ること等を考えているということか。
そうした公式のものというよりも、まずは担当の部局として情報の部局がありますので、そこを中心に検討を始めたいと考えています。
ChatGPTについて、学校現場での子どもへの影響や対策は何か考えているか。
鳥取県知事の発言にあったように政策決定においては、ChatGPTを使って検索した情報をそのまま使うことはありませんが、例えば学校の感想文や大学の論文に使うことについて、教育現場でChatGPTの使用を見破るのは難しいところがあります。
それぞれの場面に応じて、抑制したり、活用することが出てくると思います。教育は元々自分で考えるものですし、例えば感想文であれば自分の情緒に訴える部分を表すものであることを考えれば、ChatGPTを使って感想文を作成することは趣旨に照らせば許容できるものではないと考えています。それぞれの使い方によると思いますが、教育現場の観点に立てば、より弊害は多いのではないかと直観的に捉えています。
そこにどういった形で（規制の）網をかけていくのかは個別の学校で考えるというよりも教育問題全体として考えるべきではないかと思います。
先週土曜に岸田総理に爆発物が投げられる事件があったが、知事の受け止めはどうか。
まずは、今回の爆発事件によって負傷された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
安倍元総理の事件から1年も経過しない中で、しかも、民主主義の根幹である選挙が行われている中での事件で、大変大きな衝撃を受けておりますし、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であって断じて許すことができないと考えています。
全体の警護体制は検証するという話ですので、是非とも検証を進めていただいて、今後の警護体制のあり方について有効な結論を出していただくことを期待しています。
知事も一人の政治家であり、民主主義を形成する大きな方法の一つとして、演説があると思うが、そのあるべき姿をどのように考えるか。
街頭演説は選挙時以外においても、有権者の方に考えを訴える場として、その場で反応も分かることから、有効だと考えています。それだけに、そうしたことが出来なくなる環境は不幸なことだと思います。
一方で、現職の総理という観点に立てば、例えば総理が車の上に乗って演説すれば、（聴衆が）近づけないのではないかという議論は前からありますが、訴えかけの効果と安全性の観点から検討すべきだと考えています。
首長も、地方議員も含めて多くの政治家がおりますので、警護も考えれば全ての政治家を囲い込んで守ることは、物理的に不可能だと思っています。こういう事件が起きないような環境整備も含めて皆で考えるべきことだと思っています。
現職総理のような警護対象としてレベルの高い人と、我々や地方議員等とでは議論の違うところがあります。私自身も気をつけないといけないと思いますが、もう少し議論を深めた方がいいと考えています。
京都市右京区の嵐山において、鵜小屋がずっと放置されていて、府でも嵐山通船と鵜飼協会に撤去に向けた行政指導をされているが事態が動いていない。府としては行政代執行も考えているということであるが、今後、どのように対処するか。
まず、工事途中の鵜小屋が放置されていることは、防災・防犯・景観上も極めて不適切であり、速やかに原状回復すべきだと考えています。府としては、これまでも繰り返し指導・指示をしてきました。
引き続き、小屋の建設の許可を受けた鵜飼協会と鵜小屋の建設工事の発注者である嵐山通船に対しては原状回復を求めていく必要があります。現状回復がどうしてもできない場合は、最終的には行政代執行も公益を守る観点から必要だと考えております。
ただし、行政代執行は私権を制限するとても重たい行政処分なので、いきなり実施するということではありません。行政代執行を行う前に、法律上の手続きもありますが、粘り強く努力を重ねていくべきだと考えております。
行政手続法や都市公園法の手続きもありますが、どうしても現状回復ができないとなれば、いつかの段階で、他の方法がないとなれば、最終的には行政代執行の手続きに入らざるを得ないと考えています。ただし、いつまでにどうするかという事までは決まっておりません。
嵐山通船、鵜飼協会とも所有権を否定している。府としては、所有権は嵐山通船にあるという見方か。
厳密に言えば、代金を受け取らないうちは、造ったものを引渡さないため、造った所が留置権を持っており、所有権は建設会社にあると考えています。
ただ、鵜飼協会は明確に公園施設の設置許可を府に求めた主体です。一方、嵐山通船は元々、設置許可対象の物件の発注をし、今のところ所有権を得てはいませんが、建設工事を発注した原因者でありますが、嵐山通船自体は設置許可を受けずに鵜小屋を設置しており、その関係は複雑なものとなっています。
私どもとしては撤去すべき責務は鵜飼協会も嵐山通船もほぼ同様にお持ちだと考えており、どちらでもよいのですが、原状回復していただきたいと考えています。
行政代執行した場合、かかった費用の請求先はどちらになるのか。
債権上のことは分かりませんが、両者に請求することになると考えています。
行政代執行はあくまで最終的な措置ということだが、行政代執行以外の方法で、問題を解決する考えはあるか。
今のところはないです。現状、建設工事途中の鵜小屋が存在すること自体が防災・防犯・景観保全上、不適切だと考えており、まずは原状回復をと考えていますので、それ以外の方法は今の所は考えはありません。
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