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まずは、府民の皆様、事業者の皆様には、この間の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、様々な感染防止に御協力いただきましたことに厚く御礼申し上げます。
そして、医療現場の第一線で御奮闘いただいております医療従事者の皆様にも、改めて心から感謝申し上げます。
まずは、感染の状況についてですが、昨日の新規陽性者数が238人で、7日間の移動平均が217.14人、その前週比が0.95倍ということで、23日ぶりに1を下回っています。
これまで、（感染者数は）緩やかな増加傾向を続けておりましたけれども、今足元だけで見れば、横ばいになったのではないかと考えています。全国の状況を見ても、（7日間移動平均の前週比が）1を超えている都道府県も多くあり、落ち着いてることは間違いないと思いますが、そのような状況です。
また、確保病床使用率は10.4％で、高度重症病床の使用者はいないという状況です。
なお、季節性インフルエンザにつきましては、全国平均を下回っているという状況です。
5類感染症の位置づけの変更についての総論です。
5月8日から、5類に変えることを昨日政府が正式に決定をされました。変更のポイントとしては、これまで限られた医療機関での特別な対応をしていたものが、幅広い医療機関による自立的な通常の対応に変わっていくということです。
それから特措法（新型インフルエンザ等特別措置法）と基本的対処方針がなくなりますので、それに基づく各種措置が終了します。
基本的な感染対策は個人や事業者の判断に委ねられる訳ですけれども、京都府の対応といたしましては、感染が再び拡大した場合にも必要な治療を受けられることができるように備えるということと、やはり高齢者等の重症化リスクの高い方を守ることに引き続き重点を置いて対応して参りたいと考えています。
各論に入りますと、まずは医療機関、医療提供体制についてです。
まず外来診療につきましては、現在1035施設で対応しているものを、5月8日以降は1180施設に拡充します。
同意が得られた医療機関につきましては、5月8日から（対応できる医療機関として）ホームページで公表します。
最終的には、広く一般的な医療機関での医療提供を目指す訳ですけども、移行期間中については、徐々に増やしていく努力をこれからも続けていきます。
入院医療体制につきまして、まず入院調整については、軽症の患者は医療機関間での入院調整を行っていただきますが、重症等患者は、これまでの入院医療コントロールセンターを入院支援センターに改組しまして、そこで入院調整を支援します。当面、9月末までの移行期間がありますので、その体制は維持していきたいと考えています。
これも最終的には医療機関間での調整を基本とすることへの移行を目指しますが、まずは9月末までの移行期間につきましては、入院支援センターを機能させるということです。
5月8日以降の病床確保数は、1045床を確保しておりまして、最終的には、全病院での受け入れを目指す訳ですけれども、当面はまず1045床で始めたいと考えています。
これは5類移行前になりますが、ゴールデンウィーク期間中の医療体制についてです。
これは昨年度と同様ですが、5月3日から5日までは医療機関、薬局に対する補助を行うことによって、ゴールデンウィーク期間中の体制も確保したいと考えています。
各種相談窓口については、今まで様々な相談窓口がありましたけれども、基本的には京都新型コロナ医療相談センターに一元化をさせていただきます。
陽性者の症状悪化時の相談は、元々設置していました京都府と京都市の療養者相談ダイヤルをセンターの機能として位置付けを従来のダイヤルをそのまま維持させていただきます。ただし、発熱相談や後遺症相談など、様々な相談があると思いますので、相談センターに何でも相談いただければと考えています。
療養に関する取扱については、4月14日に厚労省から事務連絡が来ていますが、次の事を参考にしてください。
外出を控えることが推奨される期間は、発症日を0日目として5日間、5日目に症状が続いていた場合は、症状軽快後24時間が経過するまでです。
10日間経過するまでは、マスクを着用したり、ハイリスクの方との接触を控えることで、周りにうつさないような配慮をしましょうということです。
なお資料（7頁）下に※マークで記載していますが、陽性者登録や健康観察、生活支援物資送付、宿泊療養施設の運営については、5月7日で終了することとしています。
高齢者施設等への支援については、重症化リスクの高い方を守るために、支援は引き続き継続をして参りたいと考えておりますので、感染対策の徹底として、サポートチームの派遣ですとか、感染防止のための環境整備に対する支援とか、感染拡大時における従事者に対する集中検査の実施を行います。それから医療機関との連携強化、療養体制の確保では、施設内療養をする場合の必要な経費の支援や施設内療養を行うための医療提供に必要な経費の支援等を行います。
ワクチン接種については、まず無料接種の期間が来年の3月末まで延長されました。5月8日以降、初回接種済みの5歳以上の方の中の特に重症化リスクがある方について、ワクチン接種を始めまして、秋にはそれ以外の方のワクチン接種についても始めるということですし、初回接種がまだの方は、随時接種可能ということです。
副反応についての相談センターにつきましては、従来同様、（継続して）開設したいと考えております。
医療費の公費負担については、軽減策が実施される部分については、高額療養費の自己負担上限額を2万円程度引き下げます。それから、薬剤費につきましては、全額公費負担とします。こうした軽減策を引き続き実施いたします。
今までは毎日感染者が何人発生したかというのが、医療機関等から国への登録に基づいて公表されていましたが、5月8日以降は季節性インフルエンザと同様でございまして、指定された医療機関の1カ所当たりの陽性者数として公表されます。毎週月曜から日曜日までの分を翌週金曜に公表するということで、週に1回の公表となります。初回は5月8日から14日までの分を5月19日に公表します。この公表は国と府のホームページで行いたいと考えています。
死亡者数につきましては、死亡届をもとに厚生労働省が集計します人口動態統計で公表予定というふうにお伺いをしております。
なお、府のホームページでは、今までPCR検査とか療養者の状況、病床等の状況を公表しましたが、これは5月7日分で終了とさせていただきます。
基本的対処方針自体が廃止されますので、5月7日で終了するものとしてイベントの開催制限や飲食店の第三者認証制度、ガイドライン推進宣言事業所ステッカー事業、ガイドライン等コールセンターは終了といたします。
感染対策は基本的に事業者や個人の判断に委ねることになりますが、ウイルスそのものが消失する訳ではないので、国の方から、3月31日の事務連絡で、有効な感染対策の例ということで、推奨しておられるものもありますので、これらを参考にしまして、引き続き手洗い、換気などの基本的な感染対策に取り組んでいただくようお願いいたします。
国の法律に基づく、京都府の対策本部は廃止する訳ですけれども、医療提供体制の段階的な移行や、感染再拡大の懸念もございますので、引き続き私をトップとした対応体制は構築をするということで、名称は、京都府新型コロナウイルス感染症連絡本部というものにさせていただきます。5月8日から当面の間は設置させていただきます。
また、専門家会議についても、様々な御助言を頂く必要性があることから、当面の間は存置させていただきます。
3年間を超えた新型コロナウイルス感染対策につきまして大きな節目を迎えたということは間違いないと考えております。この間、冒頭にも申し上げましたけれども、様々な感染防止対策に取り組んでいただきました。府民の皆様、事業者の皆様、そして医療現場の第一線で御奮闘いただいております医療従事者の皆様にこの場をお借りしまして改めて心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
ただ先ほども言いましたが、位置付けが変更になりましても、ウイルスそのものが消失する訳ではございませんし、様々な意見の中には今後、当然、感染が再拡大をしていくことも十分予想されるということで、どうか府民の皆様におかれましては、それぞれの個々の状況に応じた感染対策に取り組んでいただくようお願いしたいと思っておりますし、医療従事者の皆様には引き続き、府民の皆様に不安が広がらないように、移行期における医療提供体制への
御協力をいただきましたが、その運用や現場での取組についても、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
私から以上です。よろしくお願いします。
新型コロナの5類への移行に伴って今回国がまとめた方針の内容について、全般的な評価と受けとめはどうか。
2類相当から5類に移行したということは、今の感染状況や医療提供体制が落ち着いているということを評価しての措置だと認識しています。
何と言いましても、ここまで感染を抑え、また医療提供体制を確保していただきました全ての皆様の御理解と御協力によって達成されたことですので、まずは感謝申し上げます。
ただ、厚生労働大臣が仰ったように、位置付けが変更になりましてもウイルスそのものが消失した訳ではありませんので、当然再拡大の懸念もあります。感染された方が不安にならないように、引き続き医療提供体制を確保していく必要があると考えています。
ただ、少しでも日常生活に近づけていくための第一歩が始まったのかなというふうに思っていますので、不安なく日常生活を送るためにも医療提供体制を確保していくことが必要という考え方で、引き続きの御協力をお願いする体制を構築したということです。
入院病床数を917床から1,045床に増やすということで、4月1日現在との比較では先日話された方針どおり増加となるが、3月末との比較では東山サナトリウム（入院待機ステーション）が無くなった関係で、むしろ減少している。数として十分確保できたのかについて認識はどうか。
できる限り入院体制を維持したいという考え方で、コロナ受入病院についてはできる限り維持をしてもらうということと、クラスターが発生したことによってコロナ患者の受け入れ実績がある病院についてもできる限り協力していただきたいということ。また、その他にも、もし協力できるということであればとお願いしまして、その結果、5月8日以降の1,045床を確保したということです。直近の状況では、妊婦等の専用病床20床を含め937床ということなので、一定数の上積みに御協力をいただきました。
（病床確保への協力については）以前からお願いしていますので、今後もさらに追加で提供があるということであれば、それはその都度お願いしたいと考えていますけれども、まずは、5月8日の5類移行のスタート時点で、これまでの足元の確保病床数よりも増えたということについて、医療関係の皆さんに感謝を申し上げます。
病床確保を医療機関にお願いしてきたと思うが、空き病床に対する国の補助金が（5月8日から）半減される見込みということで、経営面から病床の確保をためらう医療機関や人員、動線の確保の面で患者の受け入れができない医療機関も一定数あったのか。
我々は新型コロナウイルス感染症対策の立場から、経営面というよりも、あくまで感染が拡大して入院が必要な方が出た時に、その受け皿をどう確保するのかということで考えています。国もその観点からできる限り病床を確保するように言われていました。
御指摘のように、病床が空いたままでは稼働しないため、それについて一定の支援を前提とされていますが、一方で、コロナではない他の疾病との関係で、（コロナ用の病床が）若干減っている病院もあります。そうした意味で、それぞれの病院の事情はあるのですが、我々としては出来る限り確保病床が現行よりも多くなるようにとお願いしました。
個別の病院で御事情があることは分かっておりますが、基本的に空床補償制度は空床になれば稼働しないという前提に立った上で、空床であることに対する一定の支援なので、協力していただくための一つのインセンティブとしての機能は当然持っています。
個別の病院の事情については、全て詳らかにはしていないですが、そうしたことも含めた上で御協力をいただいたということで評価しています。
外来診療をする医療機関について、最終的には広く一般的な医療機関での医療提供を目指すということだが、5月8日以降の1,180施設という数字に対する認識はどういったものか。
元々1,035施設だったものを5月8日以降にまずは1,180施設とするものですが、私の考えとしては、コロナ患者の受け入れをするとしても、防護服等の準備も必要ですし、ノウハウも伝えた上でお願いをし、まずは145施設足せたことは良かったと考えています。出来る限り身近な所に外来診療施設がある方が良いので、（今後は）もう少し積み増せた方が良いのではないかと考えています。
入院の場合ほど大がかりな設備が要らないのであれば、まだまだ御協力いただけるのではないかと考えています。
インフルエンザについても手近な医療機関で対応されており、（コロナ患者の外来診療機関も）もう少し増やしていく努力はこれからも続けたいと考えております。最終的にはまさに一般的な医療機関で診療が受けられる状況となることを国も目指していますし、府としてもそうしなければならないと考えています。ただし、直ぐに（外来診療を）開けと言っても、医師の方が感染したらその医療機関は他の疾病も含めて診療出来なくなるので、一定慎重に手を挙げていただいたのかなと考えています。だんだんとノウハウが分かり、浸透していけばもう少し増えていくとは考えています。
公表される医療機関の規模感はどれくらいなのか。
現在は、（1,035施設の内）747施設を公表していますので、そうした数字になると考えています。
今回の対応の多くは政府の方針に基づいたものだと思うが、京都独自のものはあるのか。
他の都道府県と比較している訳ではないので分からないのですが、（都道府県ごとに）少しずつ違うと考えています。医療機関の数はいずれ全国分がまとめて公表されると思うのですが、我々は現行の体制より入院施設も外来診療施設も積み増そうとしてきました。地域によってはより一般医療に戻したいというニーズがあったりするかもしれませんし、数字の違いは出てくると考えています。
また、入院医療コントロールセンターは全国に先駆けて府が作ったもので、入院調整の機能は、特に重症患者には必要だったので残しました。都道府県によっては、そうした入院調整を医療機関に委ねる所もあるかもしれません。
加えて、かなりフェーズが変わったので、知事をトップとする組織体制を改変している都道府県もあるかもしれませんが、横並びに見るだけの情報が無いので分からないです。
どの都道府県も、国が示している基本的な方針には沿っているのではないかと考えています。
医療提供体制は、本日多くの都道府県が発表しているが、中には見積りだけを積み上げて発表している所もある。京都の外来診療の1,180施設及び確保病床の1,045床については、いずれも確定した数字か。
そうです。実際に確保している数字です。
5月8日以降は、感染者の全数把握はしないということでよいか。
現在も医療機関等が登録した感染者数として公表しています。（5月8日以降の）1回目の患者数の公表は5月19日とされており、国も季節性インフルエンザに近い定点観測という形に変えると言っています。（季節性インフルエンザは）保健所管内ごとの指標が出ていますが、そうした形での公表を我々は想定しています。ただし、それは全感染者数を表しているものではなく傾向値です。少なくとも全数把握する体制は取らないと理解しています。
ワクチンについては、これまで府として大規模な接種会場を設けて対応してきたが、5月8日以降は検討されていないか。
検討していません。市町村から支援要請があれば対応していきますが、今のところ府独自の接種会場を設ける予定はありません。
感染発生動向の公表について、季節性インフルエンザと同じように保健所毎の定点観測になるとのことだが、例えばインフルエンザであれば10を超えたら注意報レベルとなるなど、感染動向のレベルの基準がある。コロナに関してそういった基準は示されているのか。また、府として感染再拡大の兆候をどのように捉えていく考えなのか。
基準の定義については、いずれ示されることになると思いますが、今のところは示されていません。示してもらうよう国に求めてはいます。
これは一昨日の全国知事会や昨日の関西広域連合でも話題になりましたが、やはり感染状況の把握や兆候を捉えることが一番重要ではないかと言われていて、この定点観測で数字が出れば、感染が拡大しているというのは分かります。
また、厚生労働大臣や黒岩（神奈川県）知事も仰っていた下水のサーベイランスがあります。あれは元々島津製作所の技術を活かして、京都で始めたものですけれども、それをどう感染状況に置き換えていくかです。数値を計測することも出来て、研究を重ねていますが、私自身は、せっかく国の支援を受けて研究しているので、濃度から感染拡大の兆候を見る事に使えないかと思っています。
もう一つはゲノム解析の話もあります。単なる感染者数の動向だけでなく、変異株かどうか、重症化率や感染力の高さはどうかを分析するものです。これは水際対策の緩和後も任意のサーベイランスをやるということですから、そうしたゲノム解析を国と地方でどう分担するのかは明らかになっていませんが、我々としても、感染が落ち着いている間、新たな変異株の兆候を捉えることも併せてやっていかないといけないと考えています。
対策本部会議が解散し、新たに感染症連絡本部を設置するということだが、対策本部会議はこれまでは感染状況が変化する度に開催されてきたと思うが、連絡本部を開催する基準はどの辺りにあるのか。
今までも（会議開催の）明確な基準は無かったのですが、本部で措置を決めるという大前提でやってきました。ただ、法律上の位置づけが無くなるのに同じ名前で残すのもどうかと思い名称を変更しました。
ただ、この先しばらくは移行期間であり、これからどうなるのかは分からないので、感染が急拡大した場合などは、入院体制が現場でどうなっているか等も話し合わないといけないと考えています。基準はありませんが、今までの対策本部会議とほぼ同様の役割を果たすために新たに作らせていただきました。
確実に言えることは、9月末まで移行期間がございますので、その後をどうするか、当然これから検討していくことになると考えています。もし夏に（感染拡大の）波が来れば、ある程度の感染拡大が確認された時に開くとか、ポイントはあると考えていますが、今のところ基準は設けていません。
先ほど外来医療機関について、もう少し積み増しをした方が良いという所見を示されたが、それに向けての具体的な支援策があれば伺いたい。
コロナ診療については元々、保険診療の点数も含めた支援があります。今までやってこられた方と同じように新たに参入していただく方には支援が行われます。
どちらかと言うと、我々としては感染隔離や防護等のノウハウをお伝えして、安心して外来に入っていただくための支援と言いますか、努力をしていきたいと考えています。
病床の状況の公表が無くなるとのことだが、府としては病床の何％が埋まっているかということは把握していくのか。
入院は限られた医療機関で行われるので、感染拡大期になれば、把握する必要性が出てくるかもしれませんが、病床の使用率を把握するのはなかなか大変で、当面、毎日何％埋まっているかということを公表することは考えていないです。
府としてはどのような状況にあるか把握するのか。
把握するのは手間がかかりますので、定期的に数字を取ることはしません。
感染者が増えてきた時に把握するということか。
府の担当者には現場の状況を常にウォッチするように言っています。把握することも、ある程度感染が拡大している時であれば意味がありますが、ある程度落ち着いている時には、いちいちお聞きすることは無いと考えています。そこが5類になることの意味だと思っています。病院にもそれぞれに仕事があるので、できる限り合理化していければと考えています。
入院支援センターは、現状の入院医療コントロールセンターから名称変更するだけのものか、それともチームの人数を減らす予定なのか。
今までは全ての情報を保健所を通じて受け付けて、調整していましたが、今回は軽症者の調整については医療機関の間でやっていただくこととしており、持ち込まれる案件は重症等患者になります。また、今までと異なり、保健所ではなく病院から持ち込まれる案件について、入院調整等の支援を行います。もちろん重症患者も医療機関の間で調整が終わっているのであれば、早い方がいい訳ですから、そのまま入院していただきます。調整が必要だという場合に、入院支援センターで調整をさせていただきます。
今まで入院医療コントロールセンターはホテル療養者等の調整や患者の把握もしてきましたが、宿泊療養施設は無くなります。入院調整の機能を負う組織・人員体制は当面、今と同じものでそのまま移行するつもりです。機能は少し変わりますが、医師や看護師、職員の配置体制は今のものを維持するつもりです。
確保病床数が、937床から1,045床となる中で、妊婦用の病床は20床から40床と倍増した。これは京都府で起きた救急車の中で出産せざるを得なかった事例の教訓として増やしたものか。
そういうことではなく、新しく入院を受け入れていただきたいとお願いした中で、妊婦用であれば提供する施設があったので、結果としてカテゴリー分けをすると、偶然20床から40床と倍になったということです。具体の事例に基づいた訳ではありません。
今、京都の街には、海外からの観光客の方が多数歩いている。しかし、中国からのインバウンドはまだ本調子ではなく、おそらくゴールデンウィークを過ぎた頃にどっと入ってくると思う。コロナという病気は多くの人がいると感染しやすいことは間違いないと思うが、これから本格的にインバウンドが増える中での医療体制をどう考えているか。
コロナウイルスの性格上、人を介してしか移動しないので、一般論として人の動きが多くなればそれだけ感染しやすくなります。しかし、今年の2月、3月や去年の秋は、京都で観光客数が増えましたが、感染者数は増えることはなく、逆に減少傾向でした。
観光客が来られている状況が京都府民の感染に影響しているのか分析していませんが、傾向から見ても観光客の増加が感染の拡大を招いたことは無かったと考えています。元々、移動そのものに感染リスクは無いので、その意味では観光客の増加は直接に感染拡大に繋がらないと考えています。
ただし、全ての局面で、感染を防ぐために推奨する事柄についてお伝えしていますので、それは京都府民の皆様にはお願いしたいです。
中国からのインバウンドは為替相場の影響も受けるのでなかなか予測はしにくいですが、増えることは間違いないと考えています。だからといって特段、我々が本日決めた5月8日以降の体制に変更はありません。
高齢者施設に入所している方の入院の対応について、施設医がいる施設ではそこで調整し、連携している病院がある場合はその病院が調整するという話を聞いた。しかし、高齢者施設が必ずしも医療機関と連携している訳ではないと思う。高齢者施設で入院が必要な場合の対応はどうするのか。
高齢者施設で感染者が出た場合で、入院が必要な方が出た場合は、従来から入院医療コントロールセンターによって入院先を決めています。
施設内療養はそこに留め置いて、そこで診療を受けることができるように医師を派遣したり、感染拡大しないための対応を行っていただいています。
入院については5月8日以降も変更は無く、高齢者施設で感染者が出て、入院が必要であれば、軽症者であれば医療機関の間でどこに入院するか決めていただいて、重症者であれば入院支援センターが、必要があれば入院調整を支援することになります。5月8日以降に高齢者施設での患者への対応が変わるということはありません。
特に一般の方が入院する場合と変わりは無いということか。
はい、そうです。
府議会の会派の関係で、日本維新の会と国民民主党が府議会で合同会派を組まれるということで、その受け止めはどうか。2週間前の会見でも質問があったが、選挙でいえば維新は「反府政」とまでは言わないが、知事を応援する立場ではなかったが、維新と国民が組むことについて知事としてどう対応していくのか。
まず、各政党や会派構成はそれぞれの政党や議員の皆様の判断なので、私が評価やコメントをするのは差し控えたいと思います。
ただ、我々も二元代表制の元で府政を運営していますから、住民の代表の立場である議員の皆様の意見を施策に反映するのは当然のことです。どういう会派構成になろうと、我々としては総合計画に基づく具体施策の推進について、しっかりと議論をして理解を深めていく努力をしなければいけないということが大前提です。
与党・野党の話は、党として（知事選挙の際に）推薦が無かっただけで応援はしてもらっているのではないかと考えています。議案については、ほとんどを維新会派の皆様にも賛成していただいておりまして、これは我々が理解を求めた結果だと考えています。与党・野党の定義はよく分かりませんが、そういう意味では、選挙の結果もそうですし、会派構成もそれぞれの判断なので、どういう形であろうと議員の皆様に御理解を賜って、府政を進めていく責務を忠実に果たしていきたいと考えています。
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