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本日は2点ございまして、まず1点目は、京都府開庁記念日記念式典の開催及び京都府特別功労表彰等の贈呈についてです。
京都府庁は1868年、慶応4年閏4月29日、太陽暦にして6月19日に開庁され、今年で155年を迎えます。
京都府では、この開庁の日を記念いたしまして、京都府の発展や府政の推進に御尽力、御協力をいただいた皆様に感謝と敬意を表し、京都の未来を築いていく決意を新たにするため、例年、記念式典を開催しておりまして、6月19日の月曜日に京都府開庁記念日記念式典を行います。
式典では多様な分野の方々を表彰させていただくことにしており、午前の第Ⅰ部が職員関係、午後の第Ⅱ部が京都府民の皆様の表彰となります。
特に第Ⅱ部では、長年にわたり京都府の発展に多大な貢献をし、府民福祉の増進に大きく寄与された方に対し功績を称え、特別に表彰いたします特別功労表彰を1名、功績を称え感謝の意を表する特別感謝状を1名の方に贈呈することに決定いたしました。
特別功労表彰は、ニデック株式会社代表取締役会長の永守重信様です。永守様は、株式会社日本電産を創業し、多年にわたりまして日本のものづくり産業の発展に力を尽くされますとともに、学校法人永守学園理事長、永守財団理事長、更に永守文化記念財団代表理事を務められ、教育・文化の振興など、様々な分野で京都府の発展に多大な貢献をし、府民福祉の増進に大きく寄与された功績を称えまして、特別功労表彰を贈呈することを決定いたしました。
特別感謝状は、尾池和夫様です。尾池様は京都大学第24代総長、静岡県立大学学長、公益財団法人京都府国際センター理事長などを歴任され、研究者としては地震発生のメカニズムを研究され、また、京都府の国際化の推進にも力を尽くされるなど様々な分野で、京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。
その他にも、市町村・地域自治功労者表彰で個人28名と11団体。篤志者表彰で個人37名と44団体。更にあたたかい京都づくり推進特別賞で4団体を表彰させていただく他、京都で勉学に励んでおられる留学生の方々8名を、京都府と世界各地域との友好の架け橋になってくださることを願いまして「京都府名誉友好大使」に任命させていただきますので、式典当日の取材につきましてもよろしくお願いします。
2点目は加藤未唯選手への京都府スポーツ賞「特別栄誉賞」の授与についてです。
京都市左京区出身の加藤選手は、昨日のフランス・パリで開催されたテニス全仏オープン混合ダブルスで見事に優勝されました。同種目におけます日本人選手の優勝は、2年連続3人目の快挙であり、ジュニア時代に京都で礎を築いて、世界のトッププレーヤーとして実績を重ねられた上での今回の御功績に対しまして心から敬意を表します。
同大会女子ダブルスでの非常に不運な失格というアクシデントを乗り越えられて、激戦を制して世界四大大会の一つを制覇された偉業というのは、我々京都府民にも大きな感動を与えていただきました。
京都府では、この度の御功績に対し、京都府スポーツ賞「特別栄誉賞」を授与することといたしました。
表彰式の日程等は、改めてお知らせさせていただきたいと思いますけれども、可能であれば、加藤選手御本人に私から直接お祝いを申し上げる機会を設けたいと考えております。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
特別功労表彰は毎年しているものなのか。また、今年は永守氏が受賞した理由は何か。
平成2年からこの表彰を実施していまして、今までに12名の方に賞を贈呈してきました。毎年ではなく、それにふさわしい方が出れば表彰させていただくことにしています。
今回の永守様への表彰についてですが、永守様は日本電産を創業されて、日本のものづくり産業の発展に寄与されてきました。また、学園の理事長や財団の理事長、文化記念財団の代表理事を務められ、教育・文化の振興をはじめ、かなり広い分野で京都府の発展に貢献いただいており、そうしたことをトータルに評価させていただきまして、特別功労賞を贈呈することといたしました。
加藤選手への京都府スポーツ賞「特別栄誉賞」の授与について、どういった部分が特別栄誉賞に値すると判断したのか。
また、京都府出身の選手が逆境を乗り越えて優勝されたことへのコメントがあればお願いしたい。
今回、国際大会での優勝ということで、過去、オリンピックやワールドカップの際にも表彰しておりますので、表彰基準を十分に満たしています。
表彰規程については改めて確認していただければと思いますが、国際大会等での優秀な成績ということと、それによって京都府民に感動を与えたり、京都府のスポーツ振興への寄与といった基準を設けています。
今回の授与は、四大大会で優勝するということだけでも表彰基準を十分満たしていると思うのですが、女子ダブルスでああいうアクシデントがあって、10日間の間、精神的にも非常に厳しい状況の中で、混合ダブルスで優勝されたということが、非常に感動を与えているということ。
また、これは私自身の考えですが、昨日の優勝時のコメントで、執拗に抗議した女子ダブルスの相手選手がそれはそれでバッシングされていますが、それに対して、いたわりの言葉を投げかけ、また是非対戦したいということも言っておられますし、女子ダブルスのペアを組んだ選手にも、申し訳ないということで言葉をかけておられます。
そうした全体として、スポーツに取り組む者としての思いやりや気持ちがスピーチにも表れていたと思います。もちろん（失格について）提訴されたりとか、いろんなことがあるんですけれども、そういう逆境を乗り越えて制した。なおかつ、様々な関係者に対して思いやりの言葉をかけておられる。そういったところは表彰の規定と関係なく非常に素晴らしいと思っています。日程調整は大変だと思いますが、直接私の気持ちを伝える機会があれば、是非ともお伝えしたいと思っています。
もし加藤選手が京都府の授与式に来られた場合、どのようなことを伝えたいか。また、今回のアクシデントについてどのように受け止めているか。
四大大会優勝に対してお祝いの言葉をかけたいと思いますが、やはりアクシデントがあって非常に厳しい環境の中で、それを乗り越えたことに対して京都府民も感動していると思うので、そのことを伝えたいです。また、優勝スピーチの時に対戦相手やペアの人に労いの言葉をあえて言われた思いについてやりとりをしたいです。
失格の話は、色々な見解が出ていて、しかも加藤選手自身が提訴されておられます。優勝スピーチでも処分の撤回を求めたいと言われていました。そこがどう判断されるかについては、私は現場の状況も分からないのでコメントはできませんが、それよりも、それを乗り越えて同じ大会の中で混合ダブルスで優勝されたことこそ、京都府民としては称えるべきだと考えています。
新型コロナが5類に移行して1ヶ月となったが、知事の受け止めと、現状見えてきた課題等があれば伺いたい。
5類移行から1ヶ月が経過したということで、定点当たりの報告者数は積み重ねてきており、昨日速報値を発表しましたが、今週は3.51人です。前週が2.60人、前々週が2.96人ということで、若干増加しておりますけれども、5月29日から6月4日の1週間で、1医療機関当たり3ないし4人ということなので、引き続き落ち着いた感染状況であるというふうに考えております。
いずれにしても、後ほど公表される全国のデータ等とも比較しながら、感染の動向については注意して参りたいと考えています。
また医療機関など現場では、ヒアリング等をしても、今のところ目立った混乱や逼迫した状況にはないということで、注視はしていかないといけないと考えていますが、比較的落ち着いた状況で推移していると認識しています。
本人ではない家族名義の口座を登録していたなどのマイナンバーカードに関するトラブルが相次いでいるが、知事の見解を教えていただきたい。
まず、マイナンバー制度については、行政の効率化や国民の利便性を高めること、また、公正・公平な社会を実現するための基盤だと考えておりますので、マイナンバーカードというのは確実、安全に本人確認、本人認証が出来るデジタル社会のパスポートであると考えており、全国知事会としてもそのように認識しています。
そのメリットや安全性については国民への丁寧な説明が必要ですし、関連するシステムを含めて安定的なシステム運用によって、安心してサービスが利用出来る環境を構築することが必要だと考えています。
ただ、マイナンバーカードの活用に関する様々な手続きは、個々の事業者や地方自治体の対応だけでは限界があるということで、5月30日に全国知事会として政府に対して、各省庁や地方公共団体、また関係事業者が一体となったチェック体制の整備や誤った情報付けの防止を担保するための制度構築といったことに取り組むよう国に要望しており、こうした事態を速やかに改善していただきたい。
いずれにしても、マイナンバーカードを安心して使えるようにしないと、そのメリットも活かせません。全国知事会としての見解も出しておりますので、まずは信頼回復も含めて改善に取り組んでいただきたいと考えています。
マイナンバーカードに本人ではない家族名義の口座を登録したと思われるものが約13万件確認されたが、府として安心を取り戻すために取り組む予定はあるか。
誤った情報を登録してしまったものもありますが、あえて本人ではない家族名義の口座を登録していた約13万件はそれぞれに通知して本人口座に変えていただくという形で自主的な取組によって変えていく部分もあると考えています。
基本的にはデジタル庁が直接、利用者の皆様とやりとりをされておりますので、まずそこをきちんとやってもらうということです。
京都府ではこれまでから別人の口座が登録される事案が発生しないように、市町村に対して登録操作における手続き支援マニュアルの遵守の徹底について既に注意喚起を行っています。市町村窓口等での登録操作の手続きについては、利用者の方になかなか分からない部分もあるので、間違えないように窓口できちんと支援することについて市町村に対して依頼していきたいと考えています。それ以外に、京都府として利用者に直接働きかけることなどは考えていません。
マイナンバーカードについて、家族名義での登録や他人の誤登録の京都府内での発生件数は把握できているか。
これはデジタル庁が直接対応しておりまして、今のところ都道府県や市町村に情報提供されていないので、件数や個別の案件を含めた詳細を把握できていません。いずれ情報が提供されて一緒になってやっていくということがあれば対応します。窓口での登録支援をきちんとするようには言っていますが、誤登録についての状況は把握をしていません。
一義的にはデジタル庁が対応するということだが、京都府としては情報を提供してもらった方がいいという考えか。
それは、責任の所在の明確化ということもあります。また、あえて本人名義の口座にしなかったものについては、直接マイナポータルなどを使って直してもらえばいいことです。
府が情報をもらって何かをするというよりも、デジタル庁が庁を挙げて責任を持って対応されていますので、そこをきちんとやってもらいたいという思いです。
6月補正予算で、ビル・ゲイツ氏から寄贈された書籍と同じものを府内の高校に配付する事業を行うとしているが、改めて事業に対する思いと期待を教えてほしい。
6月補正予算案に計上したのは、書籍を贈呈していただいた趣旨を私達だけが知るのではなく、より府民の皆様に広く知っていただきたい5冊を選ばれた理由や、若者に対するメッセージもゲイツ氏からのメッセージカードにありましたので、それを伝えたいと考え、本を購入して高校に置いてもらうこととしました。ただ、難解な本だということもあり、その内容を解説するようなものも合わせて提供することで、高校生たちにその思いが伝わるような取組をするということです。
私からビル・ゲイツ氏にお礼の手紙やメッセージは出していますが、本を読んだ京都府の若者がどう受け止めてどう感じたのか、その子達の将来の成長にどう繋がるのかなどの反応が分かれば、それをビル・ゲイツ氏に伝えることで、本人から更なるメッセージを頂くことも起こり得るかもしれません。
ただ「本を寄贈いただきました」で終わるのではなくて、その趣旨を考えると、ある程度広く読んでいただきたいと考えています。ただ、和訳がない本も1冊ありますし、使われている英語もかなり難解であるので、その辺りはきちんと解説出来るような手立てを講じることと合わせて図書の配付をしたいと考えています。
公務員の働き方改革について伺いたい。先日、富山県が知事部局の職員を対象に、勤務終了後、翌日の勤務開始までの間に必ず11時間を空けて出勤する制度の試験導入を発表した。これは職員の健康や発想の質を増していこうということで導入されたもので、京都府庁でも午後8時にはアナウンスがかかり退勤を促しているが、働き方改革としてこうした仕組みを導入することについて知事の考えを伺いたい。
まず、基本的な認識として、働き方改革というのは民間企業だけでなく、公務の世界を含めて働いている方の課題としては全く同じだと考えています。御紹介ありましたのは「勤務間インターバル制度」と通称されていますが、平成30年6月の働き方改革関連法に基づいて法律改正が行われ、平成31年4月1日から施行されています。
この制度は前日の終業から翌日の始業時間の間に一定の休息時間を確保するもので、民間企業には努力義務として規定されています。法制度上、公務員は適用除外となっていますが、国の研究会でも特に今年3月の最終報告では最終的には全職員対象として原則11時間のインターバルの確保を目指すことが必要だという見解が示されていて、国では国家公務員への導入に向けて法改正の検討が始まっており、富山県はそれを先取りした形で導入されたのだと考えています。
京都府でも、「時差出勤」と言っていますが、午前7時半から午前10時の間は30分間隔で始業時間が選択出来るような制度を今月から試行実施しており、この制度を活用すれば効果としては、ある程度同じようなことが期待出来ると考えています。
富山県の制度とは少しずつ違うところがありますし、インターバルとは言っておりませんが、基本的には始業時間をどのように見るかということです。富山県の場合は、一定の職員に限定されますが、京都府の場合は、会計年度任用職員も含めて職員本人の申請に基づいて、始業時間を選択出来るようになっています。確か富山県も試行実施だと言っておられますが、私としては、この制度がどれくらい利用されるのかということや、それによる業務への影響や効果を見ながら行うということだと思います。趣旨としては富山県のインターバル制度とほぼ同様の思いでやっています。また、国が検討している勤務間インターバル制度の公務の世界への導入の動きも併せて見ながら、引き続き、働き方改革について前向きに取り組んでいきたいと考えています。
はしかの流行について、知事の認識や府民への呼びかけがあれば伺いたい。
流行の兆しがあることは認識しています。今のところ、はしかの流行の原因は分かっていませんが、コロナ禍の間に免役が落ちたのではないかといったことや、水際（海外からの流入）の影響なども言われています。
京都府で重大なことが起きているという報告は受けていませんが、全国的には色々な動きが出てきていますので、我々としては京都府内のはしかの流行状況と病院の現場で起きていることについて、大人も重篤化するとの警鐘も鳴らされていますので、実態をよく見ないといけないと考えています。
ただあまり警鐘だけ鳴らして不安を煽るのもいけないので、医療現場の状況を見て対策を考えていきたいです。問題意識は十分持っていますので、注意して対応していきたいと考えています。
京都市会の元議長をされていた方が、選管委員の在任中に選挙活動を行ったとして書類送検された事件があり、選管委員と議員の関係性のあり方について改めて焦点が当たっている。
京都府の選管委員は4名全員が元議員であり、過去に遡ってもほとんどが元議員だった。他府県では元議員を選管委員に選んでいないところもある。
選管委員は地方自治法に基づき議会が選ぶものなので、京都府側として選定に関わっている訳ではないが、現に事件もあったように中立性や公平性の観点から、元議員を選管委員に選ぶ弊害もあり得るので、この件について御見解があれば伺いたい。
行政委員会に関することなので、知事としてコメントする立場ではありませんが、地方自治法上の規定で選挙権を有する方で人格が高潔で、政治及び選挙に関して公正な識見を有する者のうちから、議会において選挙によって選ばれているという趣旨に尽きると考えています。どういう職種・経歴の方が選ばれるべきかというよりも、選挙管理委員としてどれだけ公平・公正に与えられた役割を果たされるかに尽きます。
今回はたまたま議員経験者でしたが、議員だからといって必ず選挙に関わる訳ではありませんし、様々な選挙管理に関わっている方は他にもおられますから、誰から選ぶかというよりも、その方々がきちんと公平・公正に職務に従事されることが重要なのではないかと考えます。
その上で、選ばれる方をどう考えるかについて私はコメントできませんが、私としては公平・公正な職務の執行をお願いしたいということです。
一般論として、元議員から選管委員を選ばないというのもまた変な話になるということか。
どういう人から選ぶべきかという話は、今の地方自治法の規定と選挙管理委員に課されている役割からすると、その人の人格や識見によって選ばれるべきということがすべてですし、その点においては仰るとおりです。
京都市の消防ヘリについては、京都市外の府域への出動が増加傾向にあり、昨年では14件の出動があった。ランニングコストが4億円かかっているうち、京都府の負担額は1,500万円で全体の4％程度になっている。京都市は京都府に負担額の増額を求めているそうだが、その点についてどう考えているか。
我々が一緒になってやっていくという経緯の中で、出動回数だけではないと思いますが、受益と負担の関係でアンバランスがあるということであれば実務的に調整すればいいということだと考えています。いったん決めた負担割合を下げもできないし上げもできないということではありません。
ただ、単年度だけで見直してよいのかということもありますし、それから、消防全体の広域対応の話も徐々に出てきています。その一環として検討する材料としては、広域指令も含め、消防ヘリもあると思います。色々な観点から検討すべきだと思います。
なお京都府の負担額を増やすということは、京都市の財政が厳しいこともあり、いつも言われています。
関西広域連合でもヘリを持っているが、全体を見てあり方はどう考えているか。
関西広域連合はドクターヘリとして活用していますし、先日は香川にも出動したように、二重三重で、しかも関西広域連合以外でも活用しており、消防のヘリと一緒くたにはできないと思います。
ただ、ヘリがあればいざという時に緊急的に使えるという観点は、ドクターヘリ導入時から話がありますので関係はしていると思いますが、役割が若干違いますので、一緒には議論できないと考えています。ドクターヘリは病院との関係を作りドクターヘリとしての役割を全うした上で、災害対応をすることもあるかもしれませんが、消防ヘリとは一緒にできないと考えています。
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