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1点目は、「令和5年度 京都府子ども議会」の開催についてです。
京都府では、次代を担う子どもたちが、地域の一員として主体的に考え、社会に参加する意識を育むとともに、京都府の議会や行政についての理解を深めてもらうため、子ども達が議員となって府議会を疑似体験する「京都府子ども議会」を2年に1回開催しており、今年は8月10日（木曜日）に京都府議会議場で開催をいたします。
2年前はビデオレター方式で開催しましたので、議場での開催は4年ぶりとなります。
子ども議員60名は、府内に在住または在学する小学生5・6年生で、本番に向けて2度のワークショップで京都府の課題について学んだ上で、身近なテーマに関する質問を自分たちで考えていただきました。
当日は、本物の府議会さながらに子ども議員に質問していただき、私や府議会議長、教育長、警察本部長が答弁をいたしますので、取材についてよろしくお願いいたします。
2点目は文化庁京都移転記念事業OpeningCelebration「きょう ハレの日、」の詳細についてです。
去る7月4日に、私と門川京都市長、塚本京都商工会議所会頭の三者で共同会見を開催し、文化庁京都移転記念事業の実施について発表いたしましたが、この度、そのオープニングとして9月8日（金曜日）、9日（土曜日）に開催するイベント内容などの詳細が固まりましたのでお知らせいたします。
まず、ロームシアター京都において、記念式典と記念コンサートを開催いたします。都倉文化庁長官にもお越しいただき、式典では自らピアノ演奏、コンサートでは指揮を披露していただきます。
また、京都市の岡崎公園、宮津市の島崎公園、宇治市の萬福寺の3つのイベント会場を設け、式典などのパブリックビューイングを実施するほか、各地域を代表する食や伝統芸能、地元の中学生・高校生によるパフォーマンスステージなど、京都府の文化を感じられるコンテンツを多数用意いたしました。また、著名なアーティストの方々にお越しいただき、各会場を盛り上げていただきます。
なお、これを皮切りに、今年度は多数の文化イベントを府内で開催する予定としておりますので、その内容を一体的に発信いたしますポータルサイトを本日開設いたしました。
（URL）https://culturehub.kyoto/
府民の皆様がそれぞれ、思い思いの文化を楽しめるよう取り組んでまいりますので、イベント当日の取材と事前の周知についてよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
府内でもかなり暑くなってきており、京都市では2週連続で猛暑日が続いているという状況だが、暑さについての知事の所感と、熱中症対策等府民への呼び掛けを伺いたい。
現状を言いますと、熱中症やその疑いのある方で救急搬送された方は7月24日から7月30日の週では今年最多となる359人となっています。しかも初診時に死亡された方が1名、重症者が6名発生しています。やはり昨年度の同時期と比べても搬送件数は若干上回っているということで、非常に厳しい状況が続いていると考えています。年齢別で見ても、搬送されている方の半数以上が高齢者の方ということです。
まだまだ収束が見えないという状況で、私だけでなくいろいろな方が呼び掛けていますが、部屋の温度に注意してエアコンや扇風機をためらわずに使っていただきたいということと、喉の渇きを覚えなくてもこまめに水分補給していただくということで、是非とも熱中症の予防を心がけていただきたいと考えています。
また、子どもさんは大人に比べて暑さに強くないということがありますし、高齢者は体内の水分が不足しがちであったり、暑さに対する感覚や体温の調節機能が弱っている方もおられるので、特に注意していただきたいです。
どちらにしてもこれからお盆を迎えますし、夏休みのシーズンに入っていますので、健康に過ごしていただくためにも、熱中症に対しては是非とも注意をして健やかに過ごしていただきたいと考えています。
これから、夏休みシーズンということで、府外からも多くの方が来られ、外国の方など、暑さに慣れていない方もいらっしゃると思う。府内の受け入れ体制やケアの体制も必要になってくるのではないかと考えるがどうか。
京都の夏は元々暑いと言われているので、観光業界は今までも相当注意されていると思います。ただ、暑い期間がこれだけ長く続いているので、京都にお住まいでない観光客の方にも私が今言った注意点は是非とも心に留めていただきたいですし、それぞれ受け入れられている交通機関や宿泊や飲食の関係の方もお客様に対して、是非とも配慮していただきたいと考えています。
来週からお盆休みとなり、休診となる医療機関も出てくると思うが、お盆期間中の医療提供体制はどのように考えているか。
コロナの前からお盆も含め休みの期間については、医師会等の関係機関に協力いただいて一定数の医療提供体制を確保しています。現在、コロナが感染の増加傾向にはありますが、急激な拡大状況ではないということで、コロナが（感染症法上の）2類相当の時と同じような対応をする必要はないと考えています。医療機関には大変御迷惑をおかけしますが、コロナ前から行っていただいていた、お盆休み期間中の必要な医療提供体制の確保については引き続き御協力をお願いしたいと考えています。
コロナが2類から5類に移行してまもなく3か月になる。この3か月を振り返っての知事の所見を伺いたい。
まずは、5類移行に伴う医療提供体制の移行がありました。1つは外来診療については診療検査機関の数を増やすこと、一方で入院体制については確保病床をできる限り確保して万が一に備えるという形でスタートしました。また、相談体制や宿泊療養施設などについて様々な変更がありました。これらの医療提供体制については、感染が落ち着いたということもあり、比較的スムーズに移行できているのではないかと考えています。
ただ、定点当たりの感染者の報告数については、昨日発表した速報値で16.54人と、9週連続で増加傾向にあります。医療現場でのひっ迫等の報告は受けていませんが、これからの動向をよく注視していきたいと考えています。
先日、国民健康保険の運営協議会が開催され、今年度中に定める次期運営方針として、国保料統一の目標年度を明記する方針を示された。現在、国保料は府内市町村で最大約1.7倍の差があり、医療資源の格差もある中、一般会計からの繰入れをしている自治体もあれば、していない自治体もある。単純な統一には懸念の声もあるが、保険料の統一に関してどのように考えるか。
まず、経過を申し上げますと、サラリーマンや公務員が加入している健保や共済などの職域保険に比べて、国民健康保険はどうしても年齢構成が高く、医療費が高くなる上に、財政基盤が弱いという構造的な課題があります。そのために平成30年度から財政運営の都道府県単位化がスタートしまして、今は医療に必要な費用を全額、都道府県が市町村に交付する仕組みとなっています。
一方で、保険料は市町村ごとに定める県が多く、京都府においても被保険者1人当たりの保険料負担は、世帯構成、所得が同じでも、住む市町村によって異なっています。
その要因は、計算方法が異なったり、一般会計からの繰入れなどの形で何らかの保険料不足を補塡していることなど様々な要因があり、なかなか市町村間の比較はできませんが、市町村ごとに異なっている状況です。
医療資源や生活環境に差があるという指摘もあるのですが、一方で二次医療圏を越えて患者が移動されているので、受益と保険料負担の関係性も見えにくくなっていることもまた事実です。
また、医療の高度化や高額な薬剤があるので、どの市町村であっても短期間で給付費が急増するケースがあります。特に規模の小さな市町村は変動が非常に大きいということもあって、今の仕組みのままでは急激な保険料の上昇リスクが年々高まっているのではないかということで、国も将来的には都道府県ごとの保険料の統一を目指すとしています。
ただ、統一に向けては、当然現状や課題、必要性について市町村に理解していただくことが非常に重要です。
現行の京都府の国民健康保険の運営方針でも、保険料水準の将来的な統一を目指すという方向性は明記していますが、市町村から、地域の医療資源に差があることにも配慮が必要だとの意見も聞いておりますので、丁寧に市町村と調整していかなければいけないと考えています。
次の運営方針に向けての議論が始まったばかりで、今後様々な調整をしていく必要があると考えています。
今仰っていただいた中に小規模市町村の財政の安定化という話があったが、そもそも国保料の統一に意義があると考えるのか。
住民の方にとってみれば、国保料に大幅な差があるということについては、一定の不満もあると思います。
ただ、先程言いましたように、医療資源とか生活環境の差がその要因であるところもあるので、市町村の理解がない限りは国保料の統一は進まないと考えています。なるべく市町村ごとの国保料を近づけていくことは重要だと思っていますが、幾つかのハードルがあると考えています。
他府県では既に統一に向けた考え方を示している県も多く、どちらかというと京都府は後発の方である。これからの検討にはなるとは思うが、京都府は南北に広い中で、イメージ的には二次医療圏ごとの統一になるのか。京都府一円で統一するとなると、なかなかハードルが高いような気がするが、どうか。
それはステップの話だと思うのですが、確か長野県は二次医療圏で統一するという方針を出されています。長野県は京都府よりも更に大きな違いがあります。
ただ、交通がかなり至便になってきており、二次医療圏を越えて医療を受けられることもあります。二次医療圏は一つの単位ではありますが、それをステップとしてやっていくのがいいのかどうかも含めて、議論しないといけないと考えています。
市町村からの意見を丁寧に聞いていく中で、今、事務方レベルの話し合いでもかなり懸念の声があると思う。首長レベルになると更に色々な声が出てくると思うが、現時点で市町村の声を聞いているのか。
かなり実務的なものもありますので、まずは事務方でできる限り丁寧に意見交換してもらうところからです。もちろん、その代表は首長であるので、最終的に首長が取りまとめられると思いますが、いきなり意思決定の部分ではなく、やはり実務的な検討を丁寧にやっていくということが重要だと考えています。
嵐山公園の鵜小屋について、7月に撤去命令を出され、10月11日までに撤去しなければ行政代執行を検討するということだが、2団体とも所有権を否定している。まだ秋まではかなり時間があるが、先が見通せない中で撤去させるための方策についてどのように考えているか。
いずれにしても鵜小屋がそのままあそこにあるという状況は適正な状況ではないので、その現状をきちんと是正したいと考えています。そのために必要な法的手続を進めているので、まずはその手続に則って進めていくというのが大前提だと考えています。
その上で、相手方がもし撤去に応じてくれないということであれば、代執行という話もありましたが、一連の法律の流れで進めるということです。ただ、私もいくつか代執行の経験がありますが、その過程で相手方が自主的に従ったというケースもあるので、そこはよく話をしていく必要もあると考えています。基本は法律に基づく手続に則って進めていくということに尽きます。
先日、ふるさと納税の寄付額が発表され、国全体の総額で3年連続で過去最高となったが、その受け止めはどうか。
元々寄付という形でふるさとや自治体の取組を支援していくという趣旨なので、そういうものが導入されて、だんだん定着してきて過去最高となったのは、制度に対する認知度や趣旨への理解が年々深まっていることの表れだと感じています。
京都府にも寄付を頂いており、ふるさとへの感謝や応援する気持ちなので、頂いた寄付は貴重なものとして、丁寧に、効果的に使わせていただきたいと考えています。
京都府のふるさと納税の現状はどうか。
個人からのふるさと納税については、先日発表し、今、新しい制度設計に取り組んでいますが、元々市町村においてかなり大きな差があり、京都府が頂いている寄付の受入れ額に比べて住民税の控除額が大幅に上回っているということは、税収が減っている方に作用しているので、できる限り財政的に効果を出すということと、市町村を応援したいという思いから、新しいふるさと納税制度を運用しようということで、市町村と連携してやっていく準備をしています。
何とか10月から返礼品の提供による寄付の本格的な募集開始をしたいという思いがあるので、現在その準備をしています。
市町村からも様々な声がありますが、きちんと連携させていただいて、この制度を円滑に、かつ効果的にスタートさせたいというのが私の今の思いです。
企業版ふるさと納税の方は、この3年間で67社、約3億5,000万、制度創設以降の7年間では80社で3億7,000万ということですので、ここに来て急激に企業版のふるさと納税が増えてきていまして、Art Collaboration Kyotoをはじめ我々の取組でもかなり有効に活用させていただいています。
総合計画の中でも4年間で約4億円という目標値を出していますが、これについては、いかに魅力的で企業からも趣旨に賛同していただける施策を提示できるかどうかが肝だと考えています。企業版ふるさと納税についても努力を重ねて、できる限り目標を超えられるよう、御援助、御支援をお願いしていきたいと考えています。
市町村からの様々な声というのは、どういったものか。
例えば、京都府と市町村の返礼品が被ったり、競争になるのは、制度の趣旨と違うので、そういうことがないようにして欲しいという声は最初から出ています。
一方で、ふるさと納税が非常に少ないところにとってみれば、京都府の知恵が入ることによってふるさと納税が増えれば、京都府からそれを還元することにしておりますので、還元についての期待があります。そういういろいろな声があるということです。
10月に向けて準備は順調に進んでいるのか。
担当部長が議会の委員会で10月と言っていますので、大丈夫なのではないかと考えています。
制度全体として、寄付額が増える自治体がある一方で、住民税が流出する自治体も増えているという現状についての認識はどうか。
それを流出と呼ぶかどうかは別として、納税者にとってみれば、どこに納税をするのかという選択の問題です。お世話になった地域に対して何らかの形で貢献したいということについて、納税という形で感謝の気持ちを表すというのが制度の本来の趣旨なので、住んでいないけれども地域に貢献したいという思いを、そういう形で表すということについては、一定理解しています。
今の京都府へのふるさと納税の納税額について、知事としては、思ったより貰っているという認識なのか、それともまだまだ魅力を発信すれば、潜在的にもっと納税していただけるという認識なのか。
それは後者です。もっと魅力を出せば、当然もっとふるさと納税の寄付額を増やせると思っているということです。
10月から始まる新制度も、その一環なのか。もっと魅力を発信していきたいということか。
まさにそういうことです。基本的には返礼品を充実させるということですが、それも京都らしいものにしたいです。府が取り組む特徴を出していくことも重要だと考えています。
昨日開催された「京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」で出された意見等について、どのように受け止めているか。
つぶさにではありませんが、大体、どのような意見が出たかの報告は受けています。
屋内スポーツ施設の整備についての懇話会は、今回が初めての会合であり、過去の懇話会のメンバーとも少し代わっています。今回はまずそれぞれのお立場から自由な意見交換を行っていただきましたので、それぞれの立場の方の思いが率直に表現されていたのかなと思っています。
要望書も貰っていますので、元々予想していたことですが、現状のままではなかなか国際大会が誘致できないとか、整備することで地域活性化にも繋がるのではないかという御意見もいただきました。
ただ、今回はあくまで第1回なので、これから更に論点を整理しながら検討を深めていきたいと考えています。
今、向日市で向日町競輪場に施設を整備するという話があり、一方で北山エリアの府立大学の体育館整備の話もある。府民も混乱してきている部分があると思うが、今、北山エリアの計画に関しては特に変更は生じていないという認識でよいか。
共同体育館は、元々府立大学全体の施設整備の一環として、学生の利用を最優先にした上で、多目的・多機能の方向性を検討しています。その中で、共同体育館として整備するということを一つの選択肢として示し、学生や大学も含めて幅広く意見を聞いている段階です。
共同体育館はどちらにしてもきちんと整備をしなければいけません。それをどういうものにするかを決めなければいけない中で、向日市の話も出てきたので、今のところ並行して考えています。
共同体育館は元々学生利用最優先という形でのスタートなので、それについてはどちらにしてもきちんと決めなければいけません。今のところ、並行して考えさせていただいているということです。
京都府も力を入れている婚活について、メタバースを利用した婚活を取り入れている自治体もいくらかある。アバターを使うことで、内面や性格を重視できるということで、お見合い等の婚活に取り入れられている。「顔が見えないので素の自分が出せた」とか、「声を聞いてどんな人だろうと想像するのが楽しかった」とか、そういった声がある一方で、なりすましの問題など、メリット、デメリットが色々とある。メタバースを使った婚活について知事の所見と、府として取り入れるのがいいのかどうか、考えを伺いたい。
婚活については、京都府は、前の知事の時代から、自治体の取組としては全国でもかなり先進的に、早くから取り組んでいて、婚活に自治体が関与することについては、基本的に前向きに考えるというのが大前提です。今までも単なる婚活だけではなく、サッカーやバスケットボールの試合観戦や、清水寺を舞台にしたものなど、色々と行ってきました。
メタバースについては、記事で見る限りでは、メタバースで最初に会った後に、実際にもう1回きちんと対面されるということなので、導入部としてメタバースを使うというものです。特徴としては、現地に行かなくても、まずは婚活に参加できるということです。記事に載っていた自治体の例でいうと、男性は全員地元の方で、女性が全員外の方なので、この記事でいう人口減少対策とは、どちらかというと人を引っ張ってくるという人口減少対策です。
我々の取組は、結婚したいという若者が多いのに出会いの場がないということで、その場を作るというもので、メタバースの場合は遠くからでも出会えるということで、両方の要素があるように思います。
我々はこの間からAIを使ったマッチングを行っています。これは、相手を選ぶ時にまずAIで一定のスクリーニングをかけるものであり、そういった先進的な技術を使うことについても全く躊躇はしていません。
メタバースを使う方法がいいのかどうかですが、我々が以前に発表した「移住婚」にも少し似ていますが、あれは職場探しにプラスしてやりましたので、遠くの方との出会いとか、素の自分を出せるとか、メタバースのメリットについて、担当に研究を命じたいと考えています。すぐにできるかどうかは分かりませんが、メタバースで婚活をやっている協会があるようなので、我々の方で大仕立ての準備をしなくてもいいということであれば、試験的にやることについては、別段障害はないと考えています。
全国的にガソリン価格が非常に高くなり、流通に影響してきて、物価高騰の原因の一つになっている。一方で国の支援制度に従ってどんどん補助率を下げているから高くなっているという側面もあるが、ガソリン価格高騰の現状についての認識と、政府に対する働きかけの意向について伺いたい。
これはこれまでからも言っていますが、元々政府の経済対策の中で、物価高騰対策については、電力、ガス、それからガソリンについての補助は最初からやっていて、そこに施策を講じるのは、国の財政力がないとできないと考えています。
私自身は専門家ではないので、今の状況がある程度一過性のものなのか、将来続くものなのかの見極めが必要だと思うのですが、続くようであれば、今の経済対策はとりあえず当面やると言われていますし、来年度の概算要求については、物価対策はいわゆるシーリングを設けないと言われているので、政府も同じような問題意識を持っていると考えています。
どの辺りで終息するか、誰も読めていないので、我々が要望するかどうか、また、国が実際に手を打つかどうかは別にしても、時機を逸しないように、メッセージを発する時が来るのではないかと考えています。8月中に政府の意思決定ができるのかは、なかなか難しいのかもしれませんが、いずれ、今の経済対策が終わる一定の時期を見れば、何らかの形で手を打たざるを得ないのではないかと考えています。
今は1ℓあたり9円少しを元売りに補助しており、この状況が今後も全く同じであれば、今の店頭価格に9円10銭を足した金額を目掛けて9月末まで価格が上がってくるというのが、今の流れになっている。さすがに180円台半ばを超えると酷い問題になるのではないかと思うが、どうか。
ガソリンを使う自動車交通が担っているのは、物流や、人を運ぶことなど、あらゆる産業に波及するので、仰るようにその水準が続くようであれば、経済に与える影響は非常に強いと思います。
ただ、最初はガソリン価格をとりあえず抑えていくということになり、その後に電気やガスに対象が広がり、そして、LPガスは地方で対応するようにという話になりました。
なのでガソリンだけの話なのか、全体の物価高騰や資源高対策を行うという話になるのか、その辺も含めて、国がきちんと検討すべきだと考えています。
大阪・関西万博について、海外パビリオン建設が間に合わないのではないかということや、日本館をつくろうと入札にかけたらどこも手を上げないので随意契約にしたことや、PRに使おうとしていた船が座礁して使えなくなったことなど、悪いニュースばかりが続いている。知事はかねてより「文化庁の京都移転を発信するターゲットイヤーの万博になる」と仰っていたが、このよろしくない現状をどう見ているのか。
よろしくないニュースが多いのは、よろしくないニュースが報道されているということだと思います。順調にいっている面もありますが、それは報道されません。これは万博関係者の方は皆さんそう仰っています。
パビリオンについては、元々かなりの数のパビリオンは万博期間だけの建物であり、それぐらいの構造のもので、全体のリングは別ですが、1個1個にすればそれほど大きくないので、発注の方法と実際の工事の方法でかなりの工夫ができると考えています。それと地元も含めて関係者全員が、「間に合わせる」と言っている訳ですから、知恵と力を合わせれば、間に合わせることについては全く心配していません。
ターゲットイヤーについては、万博の準備期間のことを言っている訳ではなくて、まさに2年後の4月からの半年間、2,800万人の方が国内外からあの会場に来られる予定になっており、その人たちを目がけて日本文化を京都から発信するということです。そのターゲットとして万博を置くのは最もふさわしいという意味で申し上げているものです。
もちろんそのためには開催してもらわなければいけないのですが、現場の苦労も沢山あり大変だと思うのですけれども、心配はしていません。必ず関係者の知恵でそこは乗り越えて、予定どおり開催していただきたいという思いです。
万博の工事で残業規制を除外してはどうかという議論が出ている。知事はこれまで御経験もあると思うが、所見があれば伺いたい。
来年4月から時間外労働の上限規制が建設業界に適用されるので、万博の工事について適用除外とするように要望があったという報道は知っています。
しかし、所管の加藤厚労大臣は、「そんな要請はもらっていない」と仰っています。それから、上限規制と別に時間外労働をさせるのは「災害やその他の避けることができない事由について」であり、単なる業務の繁忙では認められるはずがないと認識していると記者会見で発言されています。
時間外労働の規制を外すというのは最後の工事の段階の話ですので、そういうことが話題にならないように、発注とか様々な準備も含めて進めていただきたいですし、また、工事に入っても、色々な工法がありますし、工期を短縮する工夫もできるので、関係者が皆で知恵を出し合ってそういう話にならないようにするということです。
時間外規制を外す話というのは、加藤厚労大臣が仰っていることに尽きるのではないかと思います。繁忙の理由では規制は外せないと仰っているので、その通りではないかと思います。
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